2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年5月20日)

当事業年度

(2021年5月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107

462

未収入金

※1 6,339

※1 3,397

短期貸付金

※1 22,164

※1 22,410

その他

0

32

流動資産合計

28,612

26,303

固定資産

 

 

有形固定資産

1

1

無形固定資産

1

7

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

8,708

9,102

長期貸付金

※1 4,400

繰延税金資産

53

57

投資その他の資産合計

8,762

13,559

固定資産合計

8,765

13,568

資産合計

37,378

39,871

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

199

未払金

※1 41

※1 64

未払消費税等

85

68

未払法人税等

2,433

1,867

賞与引当金

21

10

その他

0

1

流動負債合計

2,582

2,212

固定負債

 

 

長期借入金

1,749

役員退職慰労引当金

69

79

固定負債合計

69

1,829

負債合計

2,651

4,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,162

1,167

資本剰余金

 

 

資本準備金

162

167

その他資本剰余金

26,887

26,887

資本剰余金合計

27,049

27,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

129

129

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,291

7,378

利益剰余金合計

6,421

7,508

自己株式

1

1

株主資本合計

34,631

35,729

新株予約権

95

100

純資産合計

34,727

35,829

負債純資産合計

37,378

39,871

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年5月21日

 至 2020年5月20日)

当事業年度

(自 2020年5月21日

 至 2021年5月20日)

営業収益

※1 2,650

※1 2,991

営業費用

※1,※2 492

※1,※2 531

営業利益

2,157

2,460

営業外収益

 

 

受取利息

※1 134

※1 67

その他

2

0

営業外収益合計

136

68

営業外費用

 

 

支払利息

0

営業外費用合計

0

経常利益

2,294

2,527

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6

1

特別利益合計

6

1

税引前当期純利益

2,301

2,529

法人税、住民税及び事業税

759

775

法人税等調整額

38

3

法人税等合計

720

772

当期純利益

1,580

1,757

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,127

127

26,887

27,014

101

5,338

5,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

34

34

 

34

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

28

28

剰余金の配当

 

 

 

 

 

599

599

当期純利益

 

 

 

 

 

1,580

1,580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

34

34

28

953

981

当期末残高

1,162

162

26,887

27,049

129

6,291

6,421

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1

33,580

48

33,628

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

69

 

69

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

599

 

599

当期純利益

 

1,580

 

1,580

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46

46

当期変動額合計

0

1,051

46

1,098

当期末残高

1

34,631

95

34,727

 

 

当事業年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,162

162

26,887

27,049

129

6,291

6,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5

5

 

5

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

670

670

当期純利益

 

 

 

 

 

1,757

1,757

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

5

1,086

1,086

当期末残高

1,167

167

26,887

27,054

129

7,378

7,508

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1

34,631

95

34,727

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

10

 

10

剰余金の配当

 

670

 

670

当期純利益

 

1,757

 

1,757

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

5

当期変動額合計

0

1,097

5

1,102

当期末残高

1

35,729

100

35,829

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社への長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)         4,500百万円

 

(2)見積りの内容に関するその他の情報

株式会社ナルックス及び株式会社フクヤへの長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金の要否を検討しております。

回収不能見込額は、主として各社の財務内容及び将来の事業計画に基づき決定されております。各社の事業計画は、類似店舗を参考に、店舗別の収益予測、原価率、経費率といった経営者による仮定を使用しており、当該事業計画通りに進捗することを前提に貸倒引当金の計上は不要と判断しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年5月20日)

当事業年度

(2021年5月20日)

短期金銭債権

28,504百万円

25,807百万円

短期金銭債務

7

8

長期金銭債権

4,400

 

 

 2 保証債務

子会社の賃貸人への賃料等の支払に対する債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年5月20日)

当事業年度

(2021年5月20日)

株式会社クスリのアオキ

2百万円

2百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

当事業年度

(自 2020年5月21日

至 2021年5月20日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,650百万円

2,991百万円

営業費用

8

8

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

134

67

 

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。

 

前事業年度

(自 2019年5月21日

  至 2020年5月20日)

当事業年度

(自 2020年5月21日

  至 2021年5月20日)

役員報酬

151百万円

139百万円

出向者給与手当

76

99

租税公課

51

58

管理諸費

70

123

役員退職慰労引当金繰入額

15

14

賞与引当金繰入額

21

10

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

また、関連会社株式はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月20日)

 

当事業年度

(2021年5月20日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6百万円

 

3百万円

未払事業税

26

 

29

役員退職慰労引当金

21

 

24

その他

0

 

0

繰延税金資産小計

53

 

57

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

53

 

57

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

繰延税金負債計

 

繰延税金資産(負債)の純額

53

 

57

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

工具、器具及び備品

1

0

1

1

1

1

0

1

1

1

無形

固定資産

ソフトウェア

1

6

0

7

1

6

0

7

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

21

10

21

10

役員退職慰労引当金

69

14

3

79

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。