当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年５月21日～2021年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっております。製造業を中心に一部経済活動再開の動きが見られるものの、１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事態宣言が発令され、消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴う食料品・日用品等の需要が急増する等、生活スタイルの変化に伴う消費行動の著しい変化がみられております。一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化はより激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置など感染予防対策を徹底し、地域のお客様が安心して来店できる店舗づくりに注力しました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に12店舗、東北に12店舗、関東に14店舗、東海に５店舗、関西に３店舗の合計46店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に15薬局、東北に５薬局、関東に22薬局、東海に11薬局、関西に４薬局の合計57薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア670店舗（うち調剤薬局併設346店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計676店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,268億75百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益132億45百万円（同19.8％増）、経常利益137億66百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100億33百万円（同21.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,836億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億74百万円増加いたしました。主な増加要因は、建設仮勘定の増加56億75百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加52億57百万円、長期貸付金の増加45億35百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少76億94百万円によるものであります。
負債合計は、1,079億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億11百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加70億89百万円によるものであり、主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少35億37百万円によるものであります。
純資産合計は756億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億63百万円増加いたしました。また、自己資本比率は41.2％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。