当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年５月21日～2021年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる対象地域への緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種を開始するなど感染症への対策が随時行われておりますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況は今後も続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いております。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａ等の寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃えを強化してお客様の利便性の向上に努めております。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に９店舗、東北に２店舗、関東に４店舗、東海に５店舗、関西に４店舗の合計24店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に19薬局、東北に６薬局、関東に30薬局、東海に18薬局、関西に２薬局の合計75薬局を新規に開設いたしました。
さらに、2021年６月１日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア745店舗（うち調剤薬局併設435店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット７店舗の合計758店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高806億30百万円（前年同四半期は776億69百万円）、営業利益33億11百万円（前年同四半期は47億69百万円）、経常利益35億９百万円（前年同四半期は48億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億47百万円（前年同四半期は35億92百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績の状況に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,976億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加いたしました。主な増加要因は新規出店等による建物及び構築物の増加39億75百万円によるものであり、主な減少要因は未収入金の減少26億25百万円によるものであります。
負債合計は、1,177億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少14億33百万円、主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加９億50百万円によるものであります。
純資産合計は799億14百万円となり、前連結会計年度に比べ22億44百万円増加いたしました。また、自己資本比率は40.4％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当第１四半期連結会計期間に係る決算業務期間中において、当社グループの経理システムに不具合が発生し、試算表が貸借不一致の状態となったことから、監査法人による追加的な監査手続が必要となった結果、当第１四半期の四半期報告書の提出を延期することとなりました。この不具合につきましてはシステム会社の協力を得て解消しておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいります。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。