１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年11月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年11月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月21日 至 2020年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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賃貸収入 |
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補助金収入 |
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固定資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月21日 至 2020年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月21日 至 2020年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
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建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
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合併による収入 |
|
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吸収分割による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社エフクックは、同じく当社の連結子会社である株式会社フクヤを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）委託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が5,169百万円減少し、売上原価は1,812百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,462百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ105百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は314百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金の一部を第１四半期連結会計期間より契約負債に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２第四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、2022年３月１日付で当社が株式会社一二三屋の全株式を取得するとともに、同日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一二三屋を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び吸収合併契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社一二三屋
事業の内容 食品スーパー事業
（2）企業結合を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
（3）企業結合日
2022年３月１日
（4）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式の取得及び株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一二三屋を消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社クスリのアオキ（変更はありません。）
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社一二三屋の株式を取得することから、当社を取得企業としています。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月21日 至 2020年11月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) |
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ポイント引当金繰入額 |
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|
|
報酬及び給料手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月21日 至 2020年11月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,708百万円 |
20,516百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
13,708 |
20,516 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年７月２日 取締役会 |
普通株式 |
315 |
10.00 |
2020年５月20日 |
2020年８月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年12月21日 取締役会 |
普通株式 |
354 |
11.25 |
2020年11月20日 |
2021年1月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年７月１日 取締役会 |
普通株式 |
370 |
11.75 |
2021年５月20日 |
2021年８月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年１月４日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
13.00 |
2021年11月20日 |
2022年１月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
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|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） |
|
ヘルス |
17,751百万円 |
|
ビューティ |
23,769 |
|
ライフ |
35,242 |
|
フード |
67,331 |
|
調剤 |
17,096 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
161,192 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月21日 至 2020年11月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
204円09銭 |
148円89銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,435 |
4,694 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,435 |
4,694 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,531,569 |
31,532,287 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
204円08銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
950 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月４日開催の取締役会にて、2022年３月１日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーマス・キリンヤ
事業の内容 食品スーパー事業
被取得企業の名称 株式会社フードパワーセンター・バリュー
事業の内容 洋日配・和日配・一般食品等の卸売事業
（2）企業結合を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
（3）企業結合日
2022年３月１日
（4）企業結合の法的形式
株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併
（5）結合後企業の名称
株式会社クスリのアオキ（変更はありません。）
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社クスリのアオキが現金を対価として株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併することから、株式会社クスリのアオキを取得企業としています。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
吸収合併契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
2022年１月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………409百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月27日
（注）2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。