当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年５月21日～2022年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、対象地域への度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されておりますが、新たな新型コロナウイルスの変異株が流行するなど、先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いております。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に28店舗、東北に４店舗、関東に18店舗、東海に９店舗、関西に15店舗の合計74店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に９薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に５薬局の合計100薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア４店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、スーパーマーケット５店舗を閉店いたしました。
さらに、2021年６月１日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継いたしました。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となります。
これにより当第３四半期連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア792店舗（うち調剤薬局併設460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット３店舗の合計の合計801店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,458億55百万円（前年同四半期は2,268億75百万円）、営業利益110億９百万円（前年同四半期は132億45百万円）、経常利益119億14百万円（前年同四半期は137億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億21百万円（前年同四半期は100億33百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億87百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加80億76百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加120億3百万円によるものであり、主な減少要因は商品の減少13億72百万円によるものであります。
負債合計は、1,382億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億31百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加150億54百万円、支払手形及び買掛金の増加36億87百万円によるものであり、主な減少要因は未払法人税の減少７億57百万円によるものであります。
純資産合計は849億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億55百万円増加いたしました。また、自己資本比率は38.0％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第１四半期連結会計期間に係る決算業務期間中において、当社グループの経理システムに不具合が発生し、試算表が貸借不一致の状態となったことから、監査法人による追加的な監査手続が必要となった結果、第１四半期の四半期報告書の提出を延期することとなりました。この不具合につきましてはシステム会社の協力を得て解消しておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいります。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。