第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年５月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年２月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,734

23,811

売掛金

4,708

7,799

商品

40,275

38,903

未収入金

11,226

11,757

その他

113

409

貸倒引当金

△64

△78

流動資産合計

71,994

82,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

84,710

96,713

土地

4,084

4,309

リース資産（純額）

5,558

7,058

建設仮勘定

5,648

8,129

その他（純額）

4,292

3,982

有形固定資産合計

104,294

120,193

無形固定資産

 

 

のれん

1,888

1,825

その他

1,769

2,056

無形固定資産合計

3,658

3,881

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,229

7,632

繰延税金資産

2,599

2,540

その他

6,217

6,429

貸倒引当金

△75

△75

投資その他の資産合計

15,970

16,527

固定資産合計

123,923

140,602

資産合計

195,917

223,204

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年５月20日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年２月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,990

42,677

１年内返済予定の長期借入金

7,686

9,618

未払法人税等

2,711

1,953

賞与引当金

875

397

ポイント引当金

2,756

37

契約負債

－

2,453

未払金

9,289

9,588

その他

4,011

4,799

流動負債合計

66,320

71,526

固定負債

 

 

長期借入金

40,564

53,686

リース債務

4,765

5,908

役員退職慰労引当金

302

231

退職給付に係る負債

98

44

資産除去債務

6,024

6,701

その他

172

180

固定負債合計

51,927

66,753

負債合計

118,248

138,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,167

1,167

資本剰余金

2,175

2,175

利益剰余金

74,301

81,538

自己株式

△1

△2

株主資本合計

77,642

84,878

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△73

△51

その他の包括利益累計額合計

△73

△51

新株予約権

100

98

純資産合計

77,669

84,924

負債純資産合計

195,917

223,204

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年５月21日

　至　2021年２月20日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年５月21日

　至　2022年２月20日)

売上高

226,875

245,855

売上原価

159,831

179,253

売上総利益

67,044

66,601

販売費及び一般管理費

53,798

55,592

営業利益

13,245

11,009

営業外収益

 

 

受取利息

36

39

受取配当金

59

35

受取手数料

204

165

賃貸収入

49

126

補助金収入

206

430

固定資産受贈益

19

36

その他

90

270

営業外収益合計

667

1,104

営業外費用

 

 

支払利息

82

120

賃貸収入原価

38

46

その他

25

32

営業外費用合計

146

199

経常利益

13,766

11,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

新株予約権戻入益

0

2

投資有価証券売却益

-

12

特別利益合計

0

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

22

固定資産除却損

5

125

補助金返還損

-

53

減損損失

-

45

その他

-

6

特別損失合計

6

254

税金等調整前四半期純利益

13,761

11,677

法人税、住民税及び事業税

3,496

4,044

法人税等調整額

230

△88

法人税等合計

3,727

3,956

四半期純利益

10,033

7,721

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,033

7,721

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年５月21日

　至　2021年２月20日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年５月21日

　至　2022年２月20日)

四半期純利益

10,033

7,721

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82

21

その他の包括利益合計

82

21

四半期包括利益

10,116

7,743

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,116

7,743

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社エフクックは、同じく当社の連結子会社である株式会社フクヤを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（３）委託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が81億21百万円減少し、売上原価は27億56百万円減少し、販売費及び一般管理費は55億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億38百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３億14百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金の一部を第１四半期連結会計期間より契約負債に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３第四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年５月21日

至　2021年２月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年５月21日

至　2022年２月20日）

減価償却費

5,176百万円

6,364百万円

のれんの償却額

－

163

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2021年２月20日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年７月２日

取締役会

普通株式

315

10.00

2020年５月20日

2020年８月３日

利益剰余金

2020年12月21日

取締役会

普通株式

354

11.25

2020年11月20日

2021年１月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2022年２月20日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月１日

取締役会

普通株式

370

11.75

2021年５月20日

2021年８月４日

利益剰余金

2022年１月４日

取締役会

普通株式

409

13.00

2021年11月20日

2022年１月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年５月21日

至　2022年２月20日）

ヘルス

27,346百万円

ビューティ

36,382

ライフ

52,775

フード

103,105

調剤

26,244

顧客との契約から生じる収益

245,855

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年５月21日

至　2021年２月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年５月21日

至　2022年２月20日）

(1) １株当たり四半期純利益

318円22銭

244円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

10,033

7,721

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,033

7,721

普通株式の期中平均株式数（株）

31,531,817

31,532,253

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

318円21銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

767

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。