## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 240,000,000
計 | 240,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年５月20日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 105,097,680 | 105,097,680 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株
計 | 105,097,680 | 105,097,680 | － | －

#### （2）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2020年５月21日～ 2021年５月20日 （注）１ | 1,000 | 31,532,560 | 5 | 1,167 | 5 | 167
2023年11月21日 （注）２ | 63,065,120 | 94,597,680 | － | 1,167 | － | 167
2024年５月21日～ 2025年５月20日 （注）１ | 10,500,000 | 105,097,680 | 15,582 | 16,749 | 15,582 | 15,749

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2023年11月21日付をもって普通株式１株を３株に株式分割し、発行済株式数が63,065,120株増加しております。

#### （5）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年５月20日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 20 | 15 | 218 | 199 | 96 | 28,615 | 29,163 | －
所有株式数 （単元） | － | 151,464 | 1,438 | 527,257 | 186,771 | 251 | 183,679 | 1,050,860 | 11,680
所有株式数の 割合（％） | － | 14.4 | 0.1 | 50.2 | 17.8 | 0.0 | 17.5 | 100.0 | －

（注）自己株式3,994,689株は、「個人その他」に39,946単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

#### （6）【大株主の状況】

|  | 2025年５月20日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱ | 千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号 | 9,444 | 9.34
(同)青木二階堂 | 金沢市泉野町１丁目８番17号 | 6,481 | 6.41
(同)臨川書屋 | 金沢市泉野町１丁目８番17号 | 6,481 | 6.41
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,365 | 6.29
㈱ツルハ | 札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号 | 4,860 | 4.80
(同)A870 | 金沢市泉野町１丁目８番17号 | 4,167 | 4.12
OASIS JAPAN STRATE GIC FUND LTD.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,040 | 3.99
(同)KS　Aviation | 金沢市泉が丘２丁目12番13号 | 3,659 | 3.61
(同)HONJIN | 金沢市泉が丘２丁目12番13号 | 3,650 | 3.61
(同)STREAM | 金沢市泉が丘２丁目12番13号 | 3,650 | 3.61
(同)GARDEN | 金沢市泉が丘２丁目12番13号 | 3,650 | 3.61
計 | － | 56,451 | 55.83

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株式等保有割合 （％）
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited） | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス （Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda） | 1,256,000 | 3.98

３．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2024年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株式等保有割合 （％）
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） | ケイマン諸島、KY-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 9,151,532 | 9.67

４．2025年５月22付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株式等保有割合 （％）
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 3,090,243 | 2.94
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 | 2,205,800 | 2.10

#### （7）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年５月20日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,994,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 101,091,400 | 1,010,914 | 単元株式数100株
単元未満株式 | 普通株式 | 11,680 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 105,097,680 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,010,914 | －

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年５月20日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有者株式の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス | 石川県白山市松本町2512番地 | 3,994,600 | － | 3,994,600 | 3.80
計 | － | 3,994,600 | － | 3,994,600 | 3.80

（注）当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （2）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年10月３日）での決議状況 （取得期間2024年10月４日～2025年10月１日） | 6,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 3,992,700 | 12,741,448,900
残存決議株式の総数および価格の総額 | 2,007,300 | 7,258,551,100
当事業年度の末尾現在の未行使割合（％） | 33.5 | 36.3
当期間における取得自己株式 | 530,700 | 1,869,985,800
提出日現在の未行使割合（％） | 24.6 | 26.9

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３．2024年10月３日開催の取締役会において、取得期間を2024年10月４日から2025年10月１日までとする旨を決議しておりましたが、2025年７月３日開催の取締役会において、同日付で上記決議に基づく自己株式の取得を中止することを決議しております。

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年７月３日）での決議状況 （取得期間2025年７月４日～2026年６月30日） | 6,000,000 | 22,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数および価格の総額 | 6,000,000 | 22,000,000,000
当事業年度の末尾現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 1,231,700 | 4,895,743,800
提出日現在の未行使割合（％） | 79.5 | 77.7

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

#### （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 138 | 0
当期間における取得自己株式 | 24 | 0

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を 行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 3,994,689 | － | 5,757,113 | －

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金等に充当する予定であり、業績向上を図るための有効投資に活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことのほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年12月26日 | 733 | 7.0
取締役会決議
2025年7月3日 | 707 | 7.0
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、2025年８月19日現在、議長である代表取締役 青木宏憲のほか、青木保外志、青木孝憲、飯嶋仁、八幡亮一の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野に相当の知見を有する柳田直樹、井上佳子、藤井大温、竹内俊昭、木下玲子の社外取締役６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見陳述及び報告並びに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。

第27期は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況は次のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席状況
取締役最高顧問 | 青　木　保外志 | 100％(13回/13回)
代表取締役社長 | 青　木　宏　憲 | 100％(13回/13回)
取締役副社長 | 青　木　孝　憲 | 100％(13回/13回)
常務取締役 | 飯　嶋　　　仁 | 100％(13回/13回)
取締役 | 八　幡　亮　一 | 100％(13回/13回)
社外取締役 | 岡　田　元　也 | 100％(13回/13回)
社外取締役 | 柳　田　直　樹 | 100％(13回/13回)
社外取締役 | 井　上　佳　子 | 100％(13回/13回)
社外取締役 | 藤　井　大　温 | 100％(13回/13回)
社外取締役 | 竹　内　俊　昭 | 100％(10回/10回)※
社外取締役 | 木　下　玲　子 | 100％(10回/10回)※
常勤監査役 | 三賀森　正　裕 | 100％(10回/10回)※
社外監査役 | 桑　島　敏　彰 | 92.3％(12回/13回)
社外監査役 | 中　村　明　子 | 100％(13回/13回)

※就任後当事業年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会においては、年間を通じ次のような決議・報告がなされました。

・決議　48件：規程の新設・変更、決算短信案の承認、予算案の承認、配当の承認、株主総会の招集及び付議議案の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、Ｍ＆Ａ、組織の変更等

・報告　29件：月次営業報告、内部統制評価の結果報告、有価証券報告書の提出、サステナビリティ・人的資本の開示の方向性、コーポレート・ガバナンスの整備状況と課題等

ロ．指名報酬委員会

当社は、2023年12月より、任意の指名報酬委員会を設置しております。当事業年度における指名報酬委員会は４回開催し、具体的な検討内容は取締役の構成方針や社外取締役の候補者等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。

出席状況は次のとおりです。

氏名 | 出席状況
飯　嶋　　　仁 | 100％（４回/４回）
井　上　佳　子 | 75％（３回/４回）
藤　井　大　温 | 100％（４回/４回）

ハ．内部統制委員会

当社は、内部統制委員会（委員長　代表取締役社長）を設置し、財務報告に係る内部統制を整備し、継続的に運用しております。内部統制推進室は財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内部統制委員会はそのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効性判断の検討及び承認を行い、取締役会に報告しております。

ニ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、三賀森正裕（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ホ．会計監査人

当社は会計監査人として仰星監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を受けております。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由であります。

ヘ．当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会を設置いたしました。また、より包括的にリスクへの対応を実行するため、2024年４月に危機管理委員会からグループリスク管理委員会に改称するとともに、サステナビリティおよびコンプライアンスに関するリスクについて具体的に議論するための下部組織としてサステナビリティ委員会およびコンプライアンス委員会を設置いたしました。内部統制推進室では、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行っております。また、内部統制推進室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役会、監査役及び監査役会に報告するものとしています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を限度としてその責任を負います。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．補償契約の内容の概要

当社及び当社グループは、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社及び当社グループ会社が補償する旨の契約を締結しております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

リ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ル．会社の支配に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」を定めておりません。

#### （２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 最高顧問 | 青木　保外志 | 1949年１月２日生 | 1976年６月 有限会社青木二階堂薬局設立監査役 1981年３月 有限会社三和薬商代表取締役 1985年１月 株式会社クスリのアオキ設立代表取締役専務 1999年６月 同社代表取締役副社長 2003年８月 同社代表取締役社長 2012年５月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2014年５月 同社取締役最高顧問 2016年11月 当社取締役最高顧問（現任） | （注）４ ※１ | 2,000
代表取締役 社長 | 青木　宏憲 | 1972年４月６日生 | 1996年４月 大塚製薬株式会社入社 2003年２月 株式会社クスリのアオキ入社 2006年４月 同社管理部長 2006年７月 同社執行役員管理部長 2007年５月 同社執行役員人事教育部長 2008年11月 同社執行役員調剤事業本部長 2010年５月 同社執行役員営業本部長兼営業推進室長 2010年６月 株式会社青木二階堂代表取締役社長 2010年８月 株式会社クスリのアオキ代表取締役専務兼営業本部長兼営業推進室長 2012年５月 同社代表取締役兼専務執行役員営業本部長 2014年５月 同社代表取締役社長（現任） 2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長（現任） | （注）４ ※１ | －
取締役 副社長 | 青木　孝憲 | 1973年11月28日生 | 1997年４月 東京エレクトロン株式会社入社 2004年４月 大塚製薬株式会社入社 2008年４月 株式会社クスリのアオキ入社 2008年11月 同社執行役員ＩＴ・業務改革本部長 2010年５月 同社執行役員商品部長 2012年５月 同社専務執行役員経営管理統括部長兼ＩＴ・物流推進部長 2012年５月 株式会社Ａ２ロジ取締役（現任） 2014年５月 株式会社クスリのアオキ専務執行役員店舗運営本部長 2016年11月 当社専務執行役員グループ店舗運営部門担当 2017年５月 同社専務執行役員グループ開発部門担当 2017年５月 株式会社クスリのアオキ取締役兼専務執行役員開発本部長 2018年６月 同社取締役副社長兼開発本部長 2021年５月 同社取締役副社長（現任） 2021年８月 当社取締役副社長（現任） | （注）４ ※１ | －
常務取締役 営業・経営戦略担当 | 飯嶋　仁 | 1976年10月16日生 | 2003年５月 株式会社クスリのアオキ入社 2012年５月 同社調剤運営部長 2016年５月 同社社長付大型店開発担当（部長待遇） 2017年５月 同社店舗支援部長 2018年６月 同社店舗運営本部長兼調剤事業部長 2020年５月 同社店舗運営本部長兼ドラッグ統括 2020年８月 同社取締役店舗運営本部長兼ドラッグ統括 2020年８月 当社取締役営業部門担当 2021年５月 当社取締役営業部門担当兼関東・東北地区本部長 2021年５月 株式会社クスリのアオキ取締役店舗運営本部長 2022年６月 日本チェーンドラッグストア協会理事（現任） 2024年５月 当社常務取締役営業・経営戦略担当（現任） 2024年５月 株式会社クスリのアオキ常務取締役店舗運営本部長兼関東・東北地区開発推進担当 2025年５月 同社常務取締役店舗運営本部長（現任） | （注）４ ※１ | 18

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 管理部門担当 | 八幡　亮一 | 1966年８月24日生 | 1989年４月 株式会社ワールド入社 2004年７月 株式会社クスリのアオキ入社 2006年５月 同社執行役員経営企画室長 2010年５月 同社執行役員管理本部長 2012年５月 同社常務執行役員管理本部長 2012年５月 株式会社Ａ２ロジ取締役 2013年５月 株式会社クスリのアオキ常務執行役員財務企画・ＩＲ室長 2014年５月 同社常務執行役員管理本部長 2014年８月 同社取締役兼常務執行役員管理本部長 2016年８月 当社取締役 2016年11月 当社取締役兼常務執行役員グループ管理部門担当 2018年６月 当社取締役管理部門担当兼経営企画室長 2018年６月 株式会社クスリのアオキ取締役 2020年５月 当社取締役管理部門担当 2021年５月 当社取締役管理部門担当兼経理室長 2021年５月 株式会社クスリのアオキ取締役経理部長 2023年５月 当社取締役管理部門担当（現任） 2023年５月 株式会社クスリのアオキ取締役（現任） | （注）４ ※１ | 49
取締役 | 岡田　元也 | 1951年６月17日生 | 1979年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 1990年５月 同社取締役 1992年２月 同社常務取締役 1995年５月 同社専務取締役 1997年６月 同社代表取締役社長 2003年５月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長 2005年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役相談役 2012年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ 2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外取締役 2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社取締役（現任） 2016年11月 当社社外取締役（現任） 2020年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役会長（現任） | （注）４ ※１ | 9
取締役 | 柳田　直樹 | 1960年２月27日生 | 1987年４月 弁護士登録 1987年４月 柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所 2001年１月 同所パートナー弁護士（現任） 2004年６月 日本製紙株式会社社外監査役 2014年６月 アルパイン株式会社社外監査役 2014年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）社外監査役 2016年６月 アルパイン株式会社社外取締役監査等委員 2016年６月 ＹＫＫ株式会社社外監査役 2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役 2019年８月 当社社外取締役（現任） | （注）４ ※１ | －
取締役 | 井上　佳子 | 1974年７月26日生 | 1997年４月 花王株式会社入社 2000年２月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 2005年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2008年１月 日本メドトロニック株式会社入社 2014年10月 クーパービジョン・ジャパン株式会社入社 2015年10月 同社執行役員 2018年10月 同社取締役 2019年５月 同社代表取締役社長 2019年６月 一般社団法人日本コンタクトレンズ協会理事 2021年８月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 ノボノルディスクファーマ株式会社取締役副社長 2025年１月 テレフレックスメディカルジャパン株式会社代表取締副社長（現任） | （注）４ ※１ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 藤井　大温 | 1977年４月13日生 | 2002年７月 ドラッグストアモリ（現ナチュラルホールディングス）入社 2007年10月 株式会社クスリのアオキ入社 2008年５月 株式会社ザグザグ入社　同 取締役 2015年６月 株式会社タイオン365代表取締役（現任） 2017年８月 タイオンホールディングス株式会社代表取締役（現任） 2017年10月 一般社団法人タイオン奨学金代表理事（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） | （注）４ ※１ | －
取締役 | 竹内　俊昭 | 1959年3月22日生 | 1981年４月 花王株式会社入社 2012年６月 同社執行役員 2014年３月 同社代表取締役常務執行役員 2014年３月 花王カスタマーマーケティング株式会社代表取締役社長執行役員 2016年１月 花王株式会社代表取締役専務執行役員 2016年１月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社代表取締役社長執行役員 2023年３月 花王株式会社代表取締役専務執行役員退任 2023年３月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社代表取締役社長執行役員退任 2024年４月 クロスプラス株式会社社外取締役（現任） 2024年８月 当社社外取締役（現任） | （注）４ ※１ | －
取締役 | 木下　玲子 | 1964年7月3日生 | 1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2000年４月 リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント 2002年10月 株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイス・プレジデント 2004年11月 SBIキャピタル株式会社常務取締役 2006年６月 SBIキャピタルソリューションズ株式会社（現アドミラルキャピタル株式会社）代表取締役（現任） 2007年６月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務 2008年７月 SBIレセプト株式会社代表取締役 2011年５月 株式会社Doフィナンシャルサービス代表取締役（現任） 2018年６月 東日本信販株式会社代表取締役（現任） 2020年６月 ヘリオステクノホールディング株式会社社外取締役（現任） 2021年２月 株式会社ユニーファイナンス代表取締役（現任） 2022年５月 トラックリーシング株式会社代表取締役（現任） 2022年６月 フェニックス電機株式会社社外取締役（現任） 2023年３月 グリーン・サービス株式会社取締役（現任） 2024年８月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 第一三共株式会社社外取締役（現任） | （注）４ ※１ | －
監査役 | 三賀森　正裕 | 1968年9月7日生 | 2002年７月 株式会社クスリのアオキ入社 2016年11月 株式会社クスリのアオキ店舗運営部地区長 2019年５月 UAゼンセンクスリのアオキユニオン出向専従委員長 2023年11月 UAゼンセンクスリのアオキユニオン出向専従書記長 2024年５月 株式会社クスリのアオキ店舗運営部地区長 2024年８月 当社常勤監査役（現任） 2024年８月 株式会社クスリのアオキ常勤監査役（現任） 2024年８月 株式会社ナルックス常勤監査役（現任） | （注）４ ※２ | 7

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 | 桑島　敏彰 | 1952年１月23日生 | 1974年４月 三井物産株式会社入社 1984年７月 カナカン株式会社入社 1990年４月 同社取締役 1994年２月 北陸冷蔵株式会社社外取締役 2000年４月 カナカン株式会社代表取締役社長 2010年６月 コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社入社 2011年４月 同社執行役員トレードマーケティング統括部長 2012年１月 同社執行役員第二営業本部長 2013年９月 アトム運輸株式会社（現 株式会社シンクラン）入社 2013年11月 同社取締役副社長 2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外監査役 2015年11月 株式会社K&アソシエイツ取締役CEO（現任） 2016年３月 ＧＲＮホールディングス株式会社（現ＧＲＮ株式会社）社外取締役（現任） 2016年11月 当社社外監査役（現任） | （注）４ ※２ | －
監査役 | 中村　明子 | 1959年12月30日生 | 1992年４月 弁護士登録 1992年４月 わかくさ法律事務所入所 1994年２月 松本洋武法律事務所（現 中村明子法律事務所）（現在に至る） 2014年３月 株式会社北國新聞社社外監査役（現任） 2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外監査役 2016年11月 当社社外監査役（現任） 2019年４月 社会福祉法人石川整肢学園理事（現任） 2022年６月 石川県漁業協同組合非常勤監事（現任） 2024年６月 北陸電力株式会社社外監査役（現任） | （注）４ ※２ | －
計 | 2,083

（注）１．取締役副社長青木孝憲は、代表取締役社長青木宏憲の実弟であります。

２．取締役岡田元也、柳田直樹、井上佳子、藤井大温、竹内俊昭、木下玲子は、社外取締役であります。

３．監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。

４．任期　※１．2025年８月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

※２．2024年８月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
森岡　真一 | 1977年３月18日生 | 2003年11月 弁護士登録 2005年８月 兼六法律事務所（現弁護士法人兼六法律事務所）入所（現在に至る） | -

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岡田元也は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社子会社は、同社グループとの間で店舗に係る不動産賃貸借取引があり、また同社グループ会社より商品仕入等の取引を行っております。

社外取締役柳田直樹は、柳田国際法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的見地及び見識を有するとともに、これまでも社外取締役または社外監査役として複数の会社の経営に関与してきております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役井上佳子は、テレフレックスメディカルジャパン株式会社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験や見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。その経験や知識を活かして独立した立場から経営の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役藤井大温は、タイオンホールディングス株式会社の代表取締役社長を務めており、介護分野や在宅特化型調剤薬局における経営者としての豊富な経験や見識を有していることに加え、ドラッグストア業界にも長年に亘り従事しております。その経験や見識から、当社取締役会の機能強化はもちろん、顧客の満足度を高めながら企業価値を継続して高めることにもつながると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役竹内俊昭は、経営者としての豊富な経験や実績を有していることに加え、小売業に対して十分な知見を有しております。その経験や知見、実績は、変化する顧客のニーズへの適切な対応及び当社のガバナンスの強化に寄与するものであり、当社の継続的な企業価値の向上につながると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役木下玲子は、経営者としての豊富な経験や実績を有していることに加え、投資した企業の取締役に就任することを通じて広い視野を有しております。当社取締役会の機能強化となることはもちろん、自らが投資する立場にあり、Ｍ＆Ａに対する知見が豊富であることから、当社が積極的に進めているＭ＆Ａの推進及び当社の成長戦略に寄与するものであり、当社の継続的な企業価値の向上につながると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役桑島敏彰は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見識と経験を持つとともに、商事問題に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と専門的見地や豊富な経験から発言を行っております。また、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申を行っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。

2025年５月期におきましては、社外役員の意見交換会を年間３回開催して情報交換・認識共有を図っております。

なお、社外取締役柳田直樹、井上佳子、藤井大温、竹内俊昭、木下玲子、社外監査役桑島敏彰及び中村明子は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特段定めておりませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な経験及び見識を有する方を選任しております。

当社は、現在の社外取締役及び社外監査役が企業統治の面で十分に機能していると判断しており、現在の体制を維持することに問題はないと考えております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社グループの施策や財務状況等について確認を行い、業務執行の監視・検証を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門それぞれと定期的に意見交換を行っているほか、代表取締役社長との意見交換会を原則年２回実施しております。第27期は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常勤監査役 | 三賀森　正裕 | 全10回中10回※
社外監査役 | 桑島　敏彰 | 全15回中14回
社外監査役 | 中村　明子 | 全15回中15回

※就任後当事業年度に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

常勤監査役の活動として、毎月の子会社各社の経営会議に出席しているほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。このうち、重要な議題・案件につきましては、監査役会に報告し情報を共有しております。

各監査役の知見の内容は以下のとおりであります。

・常勤監査役三賀森正裕は、当社での社歴や店舗運営部の責任者としての現場経験も長く、ドラッグストア業界に知見を有しております。

・社外監査役桑島敏彰は、会社経営経験者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。

・社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有

しております。

なお、当社は、提出日現在で監査役が３名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

ｂ．監査役会の検討事項

監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

（ⅰ）決議・協議事項８件（監査方針・監査計画の決定、補欠監査役選任の同意、会計監査人の選定、会計監査人の報酬の同意など）

（ⅱ）常勤監査役の活動報告内容（決算監査関連、経営会議出席、重要書類閲覧、会社法・個人情報保護法・公益通報者保護法及びコーポレートガバナンスコードの改正への対応確認、KAMへの対応など）について

ｃ．監査役の主な活動事項

監査役会以外の監査役の主な活動事項は以下のとおりです。

（ⅰ）取締役会出席（１名が13回中13回、１名が13回中12回、１名が10回中10回）

（ⅱ）代表取締役とのミーティング（３名が１回中１回）

（ⅲ）会計監査人との決算・四半期決算に係る報告受領・意見交換（２名が５回中５回、１名が４回中４回）

（ⅳ）内部統制推進室との情報交換会（２名が11回中11回、１名が９回中９回）

（ⅴ）日本監査役協会等による外部提供情報の共有（随時）

② 内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

当社の内部統制推進室は、専任７名の体制で、代表取締役社長直轄のもと、グループ全体の内部統制の整備・運用及び効果的・効率的な業務執行の強化に努めております。室内には、「内部監査担当」「内部統制評価担当」「リスク評価担当」の３機能を設け、必要に応じて連携しながら業務を行っております。

内部監査担当は、「内部監査規程」に則り、リスクアセスメントを踏まえて策定した監査計画に基づき、子会社を含む店舗・薬局および本社各部門に対する内部監査を実施しております。業務運営に関する法令・社内規程の遵守状況や業務の有効性・効率性を確認し、改善提案を行うことで、不祥事の未然防止および内部統制の実効性向上に努めております。

内部統制評価担当は、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用状況を評価しております。また、「内部統制委員会規程」に基づき、委員会の事務局としてモニタリング結果の報告を行っております。

リスク評価担当は、全社横断的な視点から事業活動に内在するリスクを特定・評価し、重要リスクを監査計画に反映する役割を担っております。

ｂ．監査役会及び会計監査との連携

内部統制推進室は、監査役会とは月1回程度の定期ミーティングを通じて、また会計監査人とは適宜の意見交換を通じて、リスク管理・内部監査の状況及び内部統制評価の状況等について情報共有を行い、相互に連携しております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部統制推進室は、監査結果について代表取締役社長へ報告を行うほか、取締役会及び監査役会にも直接報告を行うデュアル・レポーティングラインを構築しております。

また、リスク評価担当は、リスクアセスメントの見直しや手法の改善にも取り組むことで、内部監査及び内部統制評価の実効性並びに精度向上に寄与しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

2020年８月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

金井　匡志

中山　孝一

なお、半期までの期中レビューは金井匡志氏、中山孝一氏及び吉岡礼氏が業務を執行し、その後、金井匡志氏、中山孝一氏が業務を執行しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名、公認会計士試験合格者３名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、職務遂行が適正に行われる体制が整備されていること、高品質な監査の管理体制、専門性及び独立性、その監査報酬の合理性及び妥当性、監査実績、さらに監査役会の会計監査人への評価も踏まえ総合的に判断いたします。

なお、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としております。

第27期におきましては、大きな課題は認識されず、また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、会計監査人として適任と判断致しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会　2023年12月21日）』に基づき、書面での確認や会計監査人へのヒアリングにより、会計監査人の品質管理を始めとした評価基準項目について毎期評価を行うとともに、監査役会の行った業務監査・会計監査に照らして会計監査人の監査結果を評価しております。これを踏まえ、第27期につきましては、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されていると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 21 | － | 22 | －
連結子会社 | 32 | － | 33 | －
計 | 54 | － | 55 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、上記「③ 会計監査の状況　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」及び当社監査役監査基準に基づき、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況等を確認し、また当社グループの企業特性・規模等に照らして監査報酬が妥当なのか検証したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、役職ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額で設定した基本報酬及びストックオプションで構成されます。

ｂ．手続き

当社の取締役の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しております。退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。

ｃ．報酬体系

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されており、基本報酬の金額については、外部専門機関等の公表資料データ及び同業他社、異業種の報酬水準を踏まえ、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額（固定報酬）に加え、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額（業績連動報酬）を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを基本報酬としております。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、管理部門担当役員とも協議しながら、以下の基準に則り、各取締役の基本報酬の額を決定しております。なお、非金銭報酬としてはストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。

（１）取締役の固定報酬は、年間報酬額を12で除した月額固定の報酬としております。

（２）業績連動報酬は、各事業年度の連結経常利益の予算達成率に基づき、各取締役の職務・職責・成果貢献度を加味して、毎年決定しております。

（３）業績連動報酬の基本報酬に対する支給割合については、指名報酬委員会の協議及び意見を踏まえて、決定しております。

取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、基本報酬を100％として、うち業績連動報酬部分が代表取締役や役付取締役で41～42％、取締役で19～26％としております。

社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、基本報酬のみで構成しており、期待される役割を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。

当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。

取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。

監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。

また、当社子会社株式会社クスリのアオキ兼務役員については、両社を併せた役割や責任範囲等を鑑みて報酬を決定した後に、両社での配分決定のうえ、各法人から報酬を支払うものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | ストック・ オプション | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 161 | 145 | － | 16 | 5
監査役 (社外監査役を除く。) | 4 | 4 | － | 0 | 2
社外役員 | 40 | 40 | － | － | 9

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び連結子会社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。

② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クスリのアオキ）の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて利益相反の有無を含め、保有の是非を検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、売却検討対象といたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 7
非上場株式以外の株式 | 5 | 3,720

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式 | 2 | 36 | 取引金融機関との関係強化による取得及び累積投資による増加によるものです。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ほくほくフィナンシャルグループ（注）２ | 892,800 | 892,800 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。（注）１ | 無
2,440 | 1,908
㈱北國フィナンシャルホールディングス（注）３ | 10,479 | 10,479 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。なお、累積投資により増加しました。（注）１ | 無
49 | 58
㈱ツルハホールディングス（注）４ | 10,000 | 10,000 | 当社が属するハピコムグループの中核企業であり、同グループでの良好な関係を維持するため保有しております。また、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」記載の業務提携を行っております。（注）１ | 無
111 | 95
㈱福井銀行 | 563,800 | 561,900 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため取得しました。（注）１ | 有
955 | 1,083
㈱富山銀行 | 110,000 | 89,400 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため取得しました。（注）１ | 有
167 | 164

（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

３．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

４．㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社の株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。