## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月21日から2025年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月21日から2025年５月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 49,125 | 47,731
売掛金 | 12,246 | 21,573
商品 | 47,792 | 56,811
未収入金 | 16,291 | 18,742
その他 | 334 | 570
貸倒引当金 | △2 | △61
流動資産合計 | 125,787 | 145,368
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 120,105 | ※２,※３ 132,363
機械装置及び運搬具（純額） | 7,044 | 7,643
土地 | ※２ 6,578 | 8,980
リース資産（純額） | 6,650 | 6,710
建設仮勘定 | 2,360 | 7,190
その他（純額） | 5,315 | 5,991
有形固定資産合計 | ※４ 148,054 | ※４ 168,879
無形固定資産 |  |
のれん | 4,499 | 10,107
その他 | 3,342 | 3,572
無形固定資産合計 | 7,842 | 13,679
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,356 | ※１ 3,747
敷金及び保証金 | 8,644 | 9,703
繰延税金資産 | 4,538 | 5,531
退職給付に係る資産 | 85 | －
その他 | 5,152 | 5,565
貸倒引当金 | △10 | △10
投資その他の資産合計 | 21,767 | 24,537
固定資産合計 | 177,665 | 207,096
資産合計 | 303,453 | 352,464

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 54,242 | 63,602
短期借入金 | 5,500 | －
１年内償還予定の社債 | ※２ 336 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 12,264 | 14,912
未払金 | 9,607 | 11,470
未払法人税等 | 3,884 | 5,177
契約負債 | 2,342 | 2,637
賞与引当金 | 2,060 | 1,994
ポイント引当金 | 28 | 35
災害損失引当金 | 119 | 5
店舗閉鎖損失引当金 | 6 | 622
その他 | 7,656 | 6,591
流動負債合計 | 98,050 | 107,049
固定負債 |  |
社債 | ※２ 1,119 | －
長期借入金 | ※２ 70,795 | 78,317
リース債務 | 6,398 | 6,090
役員退職慰労引当金 | 257 | 280
退職給付に係る負債 | － | 22
資産除去債務 | 9,145 | 14,420
その他 | 266 | ※２ 524
固定負債合計 | 87,982 | 99,655
負債合計 | 186,032 | 206,705
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,167 | 16,749
資本剰余金 | 2,166 | 17,748
利益剰余金 | 106,480 | 123,013
自己株式 | △4 | △12,746
株主資本合計 | 109,810 | 144,765
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 747 | 993
その他の包括利益累計額合計 | 747 | 993
新株予約権 | 6,862 | －
純資産合計 | 117,420 | 145,759
負債純資産合計 | 303,453 | 352,464

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年５月21日 至　2025年５月20日)
売上高 | 436,875 | 501,470
売上原価 | ※１ 318,784 | ※１ 368,514
売上総利益 | 118,090 | 132,956
販売費及び一般管理費 | ※２ 99,521 | ※２ 106,354
営業利益 | 18,569 | 26,601
営業外収益 |  |
受取利息 | 43 | 76
受取配当金 | 80 | 143
受取手数料 | 281 | 315
賃貸収入 | 278 | 485
補助金収入 | 1,237 | 411
固定資産受贈益 | 11 | 15
その他 | 298 | 584
営業外収益合計 | 2,231 | 2,032
営業外費用 |  |
支払利息 | 359 | 614
賃貸収入原価 | 148 | 152
その他 | 190 | 354
営業外費用合計 | 699 | 1,120
経常利益 | 20,101 | 27,513
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 109 | ※３ 1
特別利益合計 | 109 | 1
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 19 | ※４ 25
固定資産除却損 | ※５ 36 | ※５ 81
減損損失 | ※６ 370 | ※６ 1,329
災害による損失 | ※７ 92 | －
災害損失引当金繰入額 | 119 | －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 622
その他 | － | 102
特別損失合計 | 639 | 2,162
税金等調整前当期純利益 | 19,570 | 25,352
法人税、住民税及び事業税 | 6,541 | 8,538
法人税等調整額 | 720 | △972
法人税等合計 | 7,262 | 7,565
当期純利益 | 12,307 | 17,786
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,307 | 17,786

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年５月21日 至　2025年５月20日)
当期純利益 | 12,307 | 17,786
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 718 | 246
その他の包括利益合計 | ※ 718 | ※ 246
包括利益 | 13,026 | 18,033
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,026 | 18,033
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,167 | 2,166 | 95,134 | △4 | 98,465
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △961 |  | △961
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,307 |  | 12,307
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 11,346 | △0 | 11,345
当期末残高 | 1,167 | 2,166 | 106,480 | △4 | 109,810

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 28 | 28 | 52 | 98,546
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △961
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 12,307
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 718 | 718 | 6,810 | 7,529
当期変動額合計 | 718 | 718 | 6,810 | 18,874
当期末残高 | 747 | 747 | 6,862 | 117,420

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,167 | 2,166 | 106,480 | △4 | 109,810
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 15,582 | 15,582 |  |  | 31,164
剰余金の配当 |  |  | △1,253 |  | △1,253
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,786 |  | 17,786
自己株式の取得 |  |  |  | △12,741 | △12,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 15,582 | 15,582 | 16,533 | △12,741 | 34,955
当期末残高 | 16,749 | 17,748 | 123,013 | △12,746 | 144,765

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 747 | 747 | 6,862 | 117,420
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 31,164
剰余金の配当 |  |  |  | △1,253
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 17,786
自己株式の取得 |  |  |  | △12,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 246 | 246 | △6,862 | △6,616
当期変動額合計 | 246 | 246 | △6,862 | 28,338
当期末残高 | 993 | 993 | － | 145,759

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年５月21日 至　2025年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 19,570 | 25,352
減価償却費 | 11,799 | 12,482
のれん償却額 | 272 | 735
株式報酬費用 | 6,810 | 392
減損損失 | 370 | 1,329
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △261 | 615
賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | △108
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25 | △99
災害損失引当金の増減額（△は減少） | 119 | △113
契約負債の増減（△は減少） | 109 | 294
ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3 | 6
固定資産除却損 | 36 | 81
固定資産売却損 | 19 | 25
固定資産売却益 | △109 | △1
補助金収入 | △1,011 | △146
受取利息及び受取配当金 | △123 | △219
支払利息 | 359 | 614
売上債権の増減額（△は増加） | △1,849 | △9,120
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,068 | △8,800
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,443 | 8,320
その他 | △1,846 | △1,849
小計 | 33,708 | 29,850
利息及び配当金の受取額 | 80 | 176
利息の支払額 | △360 | △609
法人税等の支払額 | △6,854 | △7,338
法人税等の還付額 | 290 | 88
営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,864 | 22,167
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | － | 180
投資有価証券の取得による支出 | △1,160 | △36
有形固定資産の取得による支出 | △19,662 | △21,719
有形固定資産の売却による収入 | 156 | 56
無形固定資産の取得による支出 | △634 | △491
敷金及び保証金の差入による支出 | △300 | △571
敷金及び保証金の回収による収入 | 74 | 403
長期貸付けによる支出 | △64 | △402
長期貸付金の回収による収入 | 32 | 49
建設協力金の支払による支出 | △259 | △749
建設協力金の回収による収入 | 33 | 31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 349 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △870
子会社株式の取得による支出 | － | ※４ △2,923
事業譲受による支出 | ※３ △555 | ※３ △5,073
補助金の受取額 | 1,011 | 146
その他 | △127 | 891
投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,104 | △31,079

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年５月21日 至　2024年５月20日) | 当連結会計年度 (自　2024年５月21日 至　2025年５月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,500 | △5,500
長期借入れによる収入 | 9,500 | 25,500
長期借入金の返済による支出 | △11,359 | △18,332
リース債務の返済による支出 | △2,333 | △2,454
自己株式の取得による支出 | △0 | △12,741
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 23,908
社債の償還による支出 | － | △1,455
配当金の支払額 | △961 | △1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー | 344 | 7,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,104 | △1,243
現金及び現金同等物の期首残高 | 42,870 | 48,974
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 48,974 | ※１ 47,731

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数4社

連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ

株式会社ナルックス

株式会社フクヤ

株式会社ハッピーテラダ

上記のうち、株式会社ハッピーテラダについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ママイは、同じく当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ハッピーテラダの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品（調剤に用いる薬剤等を除く）

主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　商品（調剤に用いる薬剤等）

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、並びに太陽光発電に係る機械装置については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　４年～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込み額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　災害損失引当金

被災した設備の修繕や撤去に備え、将来発生すると見込まれる費用を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。

受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 370 | 1,329
有形固定資産 | 148,054 | 168,879

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額4,373百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （追加情報）

（店舗閉鎖損失引当金の計上）

当連結会計年度にて、店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。これに伴い、特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額を622百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
投資有価証券（株式） | 4百万円 | 4百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
定期預金 | 127百万円 | －百万円
建物 | 706 | 5
土地 | 1,319 | －
計 | 2,153 | 5

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
１年内償還予定の社債 | 212百万円 | －百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 521 | －
社債 | 931 | －
長期借入金 | 2,681 | －
預り保証金 | － | 4
預り敷金 | － | 3
計 | 4,345 | 7

※３　当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
建物及び構築物 | 87百万円 | 82百万円

※４　当連結会計年度末における有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
有形固定資産 | 70,197百万円 | 79,386百万円

５　当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,000 | 2,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
| △332百万円 | △42百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
報酬及び給料手当 | 29,495百万円 | 34,554百万円
賞与引当金繰入額 | 2,060 | 1,994
退職給付費用 | 484 | 509
地代家賃 | 14,003 | 15,432
減価償却費 | 11,799 | 12,483

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「ポイント引当金繰入額」は△３百万円であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
土地 | 1百万円 | －百万円
建物及び構築物 | 105 | －
機械装置及び運搬具 | 3 | 1
計 | 109 | 1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
土地 | 12百万円 | 18百万円
建物および構築物 | － | 6
機械装置及び運搬具 | 2 | 0
その他（有形固定資産） | 4 | －
計 | 19 | 25

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
建物及び構築物 | 18百万円 | 75百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
その他（有形固定資産） | 14 | 5
ソフトウェア | 3 | 1
計 | 36 | 81

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
石川県他 | 店舗用資産 | 建物及び構築物 | 317
リース資産 | 14
その他 | 38
合計 | 370

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキにおきまして期末日までに閉店した店舗１店舗、及び収益性が低下した店舗４店舗等について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.37％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
石川県他 | 店舗用資産 | 建物及び構築物 | 939
リース資産 | 41
その他 | 349
合計 | 1,329

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキ及び株式会社ハッピーテラダにおきまして閉店を予定している店舗39店舗（期末日までに閉店した店舗を含む）、及び収益性が低下した店舗８店舗等について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.99％で割り引いて算定しております。

※７　災害による損失

災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
撤去・修繕費用 | 49百万円 | －百万円
義援金 | 33 | －
その他 | 10 | －
計 | 92 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,033百万円 | 373百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,033 | 373
法人税等及び税効果額 | △314 | △126
その他有価証券評価差額金 | 718 | 246
その他の包括利益合計 | 718 | 246

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 31,532,560 | 63,065,120 | － | 94,597,680
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．３． | 535 | 1,316 | － | 1,851

（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加63,065,120株は株式分割によるものであります。

３．自己株式の増加1,316株は、株式分割による増加1,070株及び単元未満株式の買取による増加246株（株式分割前114株、株式分割後132株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,862
合計 | － | － | － | － | 6,862

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 457 | 14.50 | 2023年５月20日 | 2023年８月３日
2023年12月28日 取締役会 | 普通株式 | 504 | 16.00 | 2023年11月20日 | 2024年１月26日

（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年７月４日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 520 | 5.50 | 2024年５月20日 | 2024年８月２日

（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 94,597,680 | 10,500,000 | － | 105,097,680
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 1,851 | 3,992,838 | － | 3,994,689

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,500,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加3,992,838株は、単元未満株式の買取による増加138株及び2024年10月３日取締役会決議による自己株式の取得による増加3,992,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年７月４日 取締役会 | 普通株式 | 520 | 5.50 | 2024年５月20日 | 2024年８月２日
2024年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 733 | 7.00 | 2024年11月20日 | 2025年１月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 707 | 7.00 | 2025年５月20日 | 2025年８月４日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
現金及び預金勘定 | 49,125百万円 | 47,731百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △150 | －
現金及び現金同等物 | 48,974 | 47,731

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

株式の取得により新たに株式会社ママイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 824百万円
固定資産 | 3,937
流動負債 | △1,757
固定負債 | △5,427
のれん | 2,423
株式会社ママイの取得価額 | 0
株式会社ママイの現金同等物 | △349
差引：取得による収入 | 349

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

株式の取得により新たに株式会社ハッピーテラダを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 670百万円
固定資産 | 693
流動負債 | △883
固定負債 | △1,553
のれん | 2,070
株式会社ハッピーテラダの取得価額 | 996
株式会社ハッピーテラダの現金同等物 | △126
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | 870

※３　事業の譲受けにより引き継いだ資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

有限会社中尾の食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | －百万円
固定資産 | 61
流動負債 | △17
固定負債 | －
のれん | 57
事業の取得価額 | 102
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 102

株式会社スーパーよどばし及び株式会社ヒバリヤの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | －百万円
固定資産 | 185
流動負債 | △32
固定負債 | △46
のれん | 273
事業の取得価額 | 380
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 380

株式会社ウッドペッカーのホームセンター事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | －百万円
固定資産 | 49
流動負債 | △47
固定負債 | －
のれん | 71
事業の取得価額 | 73
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 73

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

株式会社ムーミーの食品スーパー事業を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | －百万円
固定資産 | 788
流動負債 | △2
固定負債 | △67
のれん | 855
事業の取得価額 | 1,573
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 1,573

株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台の食品スーパー事業等を、現金を対価とする事業譲受により引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | －百万円
固定資産 | 3,542
流動負債 | △38
固定負債 | △1,107
のれん | 1,103
事業の取得価額 | 3,500
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 3,500

※４　株式を取得し、同日吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

2024年８月21日に株式を取得し、同日に株式会社クスリのアオキを存続会社、有限会社木村屋を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産 | 997百万円
固定資産 | 1,576
流動負債 | △740
固定負債 | △1,422
のれん | 1,772
有限会社木村屋の取得価額 | 2,184
有限会社木村屋の現金同等物 | △811
差引：子会社株式の取得による支出 | 1,372

2025年２月28日に株式を取得し、同日に株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社スーパーヨシムラを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産 | 288百万円
固定資産 | 690
流動負債 | △147
固定負債 | △428
のれん | 1,370
株式会社スーパーヨシムラの取得価額 | 1,772
株式会社スーパーヨシムラの現金同等物 | △221
差引：子会社株式の取得による支出 | 1,551

2025年２月28日に株式を取得し、同日に株式会社クスリのアオキを存続会社、有限会社ハッスルを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産 | 97百万円
固定資産 | 152
流動負債 | △96
固定負債 | △231
のれん | 121
有限会社ハッスルの取得価額 | 44
有限会社ハッスルの現金同等物 | △44
差引：子会社株式の取得による支出 | 0

５　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,622百万円 | 2,264百万円

（2）資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
資産除去債務の額 | 523百万円 | 850百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケースであります。

②　リース資産の減価償却の内容

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケースであります。

②　リース資産の減価償却の内容

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
１年内 | 6,290 | 6,333
１年超 | 37,425 | 33,128
合計 | 43,715 | 39,461

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で12年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

（1）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,310 | 3,310 | －
（2）敷金及び保証金 | 8,124 | 8,009 | △115
資産計 | 11,435 | 11,320 | △115
（1）長期借入金 | 83,059 | 82,318 | △740
（2）リース債務 | 8,770 | 8,843 | 72
（3）社債 | 1,455 | 1,438 | △17
負債計 | 93,285 | 92,600 | △684

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券（2）敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年５月20日）
投資有価証券（非上場株式） | 41
投資有価証券（関係会社株式） | 4
敷金及び保証金 | 519

３．「長期借入金」、「リース債務」、「社債」には１年内返済予定分を含んでおります。

当連結会計年度（2025年５月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,724 | 3,724 | －
（2）敷金及び保証金 | 9,226 | 9,162 | △64
資産計 | 12,950 | 12,886 | △64
（1）長期借入金 | 93,229 | 92,523 | △706
（2）リース債務 | 8,681 | 8,732 | 50
負債計 | 101,910 | 101,255 | △655

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券（2）敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
投資有価証券（非上場株式） | 18
投資有価証券（関係会社株式） | 4
敷金及び保証金 | 476

３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。

（2）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 42,991 | － | － | －
売掛金 | 12,246 | － | － | －
未収入金 | 16,291 | － | － | －
敷金及び保証金 | 281 | 735 | 882 | 6,225
合計 | 71,810 | 735 | 882 | 6,225

当連結会計年度（2025年５月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 40,756 | － | － | －
売掛金 | 21,573 | － | － | －
未収入金 | 18,742 | － | － | －
敷金及び保証金 | 899 | 718 | 1,076 | 6,531
合計 | 81,972 | 718 | 1,076 | 6,531

（3）短期借入金、長期借入金、リース債務及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 12,264 | 11,928 | 11,696 | 11,441 | 10,434 | 25,294
リース債務 | 2,372 | 2,034 | 1,811 | 1,428 | 739 | 385
社債 | 336 | 206 | 476 | 136 | 115 | 185
合計 | 20,472 | 14,168 | 13,983 | 13,006 | 11,288 | 25,865

当連結会計年度（2025年５月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 14,912 | 14,681 | 14,499 | 13,470 | 12,410 | 23,254
リース債務 | 2,591 | 2,250 | 2,070 | 919 | 553 | 295
合計 | 17,503 | 16,932 | 16,569 | 14,390 | 12,964 | 23,549

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,310 | － | － | 3,310
資産計 | 3,310 | － | － | 3,310

当連結会計年度（2025年５月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,724 | － | － | 3,724
資産計 | 3,724 | － | － | 3,724

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 8,009 | － | 8,009
資産計 | － | 8,009 | － | 8,009
長期借入金 | － | 82,318 | － | 82,318
リース債務 | － | 8,843 | － | 8,843
社債 | － | 1,438 | － | 1,438
負債計 | － | 92,600 | － | 92,600

当連結会計年度（2025年５月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 9,162 | － | 9,162
資産計 | － | 9,162 | － | 9,162
長期借入金 | － | 92,523 | － | 92,523
リース債務 | － | 8,732 | － | 8,732
負債計 | － | 101,255 | － | 101,255

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 3,310 | 2,236 | 1,074
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 3,310 | 2,236 | 1,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,310 | 2,236 | 1,074

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,601 | 1,073 | 1,527
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2,601 | 1,073 | 1,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 1,122 | 1,202 | △79
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,122 | 1,202 | △79
合計 | 3,724 | 2,276 | 1,447

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。

当連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券の株式19百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

さらに、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 | －百万円 | △85百万円
退職給付費用 新規連結に伴う増加額 | － △85 | 1 23
退職給付の支払額 | － | △1
退職給付制度終了に伴う取崩 | － | 85
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産） | △85 | 22

（注）退職給付制度終了に伴う取崩は、特別損失の「その他」に含めております。

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　－百万円

当連結会計年度　１百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度371百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度132百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 16,681百万円 | 27,630百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 16,754 | 27,429
差引額 | △72 | 200

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.2%（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　1.2%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度は運用損失によるもの、当連結会計年度は剰余金の発生によるものであります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
販売費及び一般管理費 | 6,810 | 392

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１ | 当社取締役１名 当社子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 10,500,000株
付与日 | 2020年１月28日
権利確定条件 | (注)３、４、５、６
対象勤務期間 | 自　2020年１月28日 至　2024年８月20日
権利行使期間 | 自　2024年８月21日 至　2029年12月31日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月21日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。

４．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。

５．上記４にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。

６．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 10,500,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 10,500,000
未確定残 | －
権利確定後　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 10,500,000
権利行使 | 10,500,000
失効 | －
未行使残 | －

（注）2023年11月21日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第５回 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円） | 2,277
行使時平均株価　　（円） | 3,122
付与日における 公正な評価単価　　（円） | 691

（注）2023年11月21日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） |  | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 628百万円 |  | 608百万円
契約負債 | 414 |  | 541
棚卸評価損 | 119 |  | 110
未払事業税 | 269 |  | 328
資産除去債務 | 2,795 |  | 4,525
減損損失 | 1,963 |  | 2,012
資産調整勘定 | 172 |  | 1,357
税務上の繰越欠損金（注）１ | 1,530 |  | 1,191
その他 | 1,951 |  | 1,086
繰延税金資産小計 | 9,844 |  | 11,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △1,216 |  | △1,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △179 |  | △551
評価性引当額小計 | △1,396 |  | △1,742
繰延税金資産合計 | 8,448 |  | 10,021
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △368 |  | △361
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,997 |  | △3,474
連結子会社の時価評価差額 | △1,188 |  | －
負債調整勘定 | △10 |  | △209
その他 | △357 |  | △454
繰延税金負債合計 | △3,922 |  | △4,499
繰延税金資産の純額 | 4,525 |  | 5,521

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「ポイント引当金」に表示しておりました８百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産調整勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました「資産調整勘定」172百万円は、「資産調整勘定」として組替えております。

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「負債調整勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました「負債調整勘定」△10百万円は、「負債調整勘定」として組替えております。

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１） | 313 | － | － | － | － | 1,216 | 1,530
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,216 | △1,216
繰延税金資産（※２） | 313 | － | － | － | － | － | 313

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金313百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年５月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１） | － | － | － | － | － | 1,191 | 1,191
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,191 | △1,191
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月20日） |  | 当連結会計年度 （2025年５月20日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
のれん償却 | 0.3 |  | 0.8
株式報酬費用 | 10.6 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | △0.5 |  | △0.5
連結子会社との税率差異 | 0.3 |  | 0.2
税額控除 | △4.1 |  | △3.6
その他 | △0.3 |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1 |  | 29.8

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未実現利益の消去による影響」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「未実現利益の消去による影響」に表示していた△0.0％は、「その他」として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年５月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円増加し、その他投資有価証券評価差額金は13百万円減少し、法人税等調整額は98百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会にて、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である株式会社ママイを2024年９月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社クスリのアオキ

事業の内容　　医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等

吸収合併消滅会社

名称　　　　　株式会社ママイ

事業の内容　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合日

2024年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ママイを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの更なる経営の効率化・意思決定の迅速化を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関係する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式取得による子会社化及び連結子会社による吸収合併）

当社は、2024年６月６日開催の取締役会において、当社が2024年８月21日付で有限会社木村屋の全株式を取得するとともに、同日付で当社子会社である株式会社クスリのアオキが有限会社木村屋を吸収合併することを決議し、2024年６月19日付で合併契約を締結し、2024年８月21日付で吸収合併を行いました。

１．株式取得の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　有限会社木村屋

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（2）企業結合日

2024年８月21日

（3）企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式の取得

（4）結合後企業の名称

有限会社木村屋

（5）取得した議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年８月21日から2025年５月20日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 2,184百万円
取得原価 | 2,184

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　87百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,772百万円

（2）発生原因

今後後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

９年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 997百万円
固定資産 | 1,576
資産合計 | 2,574
流動負債 | 740
固定負債 | 1,422
負債合計 | 2,162

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．吸収合併の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社クスリのアオキ

事業の内容　　医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等

吸収合併消滅会社

名称　　　　　有限会社木村屋

事業の内容　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合日

2024年８月21日

（3）企業結合の法的形式

株式会社クスリのアオキを存続会社、有限会社木村屋を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関係する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2024年７月４日開催の取締役会にて、株式会社ムーミーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年９月30日付で事業譲受を実施いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社ムーミー

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）事業譲受を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）事業譲受日

2024年９月30日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年９月30日から2025年５月20日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 1,573百万円
取得原価 | 1,573

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　73百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

855百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | －百万円
固定資産 | 788
資産合計 | 788
流動負債 | 2
固定負債 | 67
負債合計 | 69

７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株式取得による子会社化及び連結子会社による吸収合併）

当社は、2024年12月５日開催の取締役会において、当社が2025年２月28日付で株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルの全株式を取得するとともに、同日付で当社子会社である株式会社クスリのアオキが株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを吸収合併することを決議し、2024年12月５日付で合併契約を締結し、2025年２月28日付で吸収合併を行いました。

１．株式取得の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スーパーヨシムラ、有限会社ハッスル

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（2）企業結合日

2025年２月28日

（3）企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式の取得

（4）結合後企業の名称

株式会社スーパーヨシムラ、有限会社ハッスル

（5）取得した議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年２月28日から2025年５月20日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 1,817百万円
取得原価 | 1,817

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　95百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,492百万円

（2）発生原因

今後後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 385百万円
固定資産 | 843
資産合計 | 1,228
流動負債 | 244
固定負債 | 659
負債合計 | 903

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．吸収合併の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社クスリのアオキ

事業の内容　　医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等

吸収合併消滅会社

名称　　　　　株式会社スーパーヨシムラ、有限会社ハッスル

事業の内容　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合日

2025年２月28日

（3）企業結合の法的形式

株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社スーパーヨシムラ及び有限会社ハッスルを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関係する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年12月５日開催の取締役会にて、株式会社ハッピーテラダの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月20日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。なお、当社は2025年２月６日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である株式会社ハッピーテラダを2025年６月１日付で吸収合併することを決議しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ハッピーテラダ

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）企業結合日

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月31日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 996百万円
取得原価 | 996

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　125百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,070百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 670百万円
固定資産 | 693
資産合計 | 1,363
流動負債 | 883
固定負債 | 1,553
負債合計 | 2,437

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2024年12月５日開催の取締役会にて、株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台の食品スーパー事業等を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2025年２月28日付で事業譲受を実施いたしました。

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート、

株式会社LogiPlanning仙台

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業等

（2）事業譲受を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）事業譲受日

2025年２月28日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年２月28日から2025年５月20日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 3,500百万円
取得原価 | 3,500

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　113百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,103百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | －百万円
固定資産 | 3,542
資産合計 | 3,542
流動負債 | 38
固定負債 | 1,107
負債合計 | 1,145

７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（２～39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.021～2.846％）を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
期首残高 | 8,613百万円 | 9,145百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 337 | 625
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 185 | 224
見積変更による増加額 | － | 4,373
時の経過による調整額 | 88 | 99
資産除去債務の履行による減少額 | △80 | △47
期末残高（１年内履行予定分を含む） | 9,145 | 14,420

###### （収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
ヘルス | 42,140百万円 | 44,392百万円
ビューティ | 56,187 | 60,243
ライフ | 80,977 | 87,689
フード | 211,401 | 257,260
調剤 | 46,168 | 51,885
顧客との契約から生じる収益 | 436,875 | 501,470
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 436,875 | 501,470

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,322 | 12,246
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,246 | 21,573
契約負債（期首残高） | 2,095 | 2,342
契約負債（期末残高） | 2,342 | 2,637

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （関連当事者情報）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 青木宏憲 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.0 間接 16.9 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使 （注） | 11,954 | － | －
役員 | 青木孝憲 | － | － | 当社取締役副社長 | （被所有） 直接 0.0 間接 15.3 | 当社取締役副社長 | 新株予約権の行使 （注） | 11,954 | － | －

（注）2020年１月９日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
１株当たり純資産額 | 1,168.74円 | 1,441.69円
１株当たり当期純利益 | 130.11円 | 175.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 126.86円 | 174.27円

（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2024年８月21日付で第５回新株予約権行が全て権利行使されたため、当連結会計年度末において、潜在株式は存在しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年５月21日 至　2024年５月20日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月21日 至　2025年５月20日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 12,307 | 17,786
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 12,307 | 17,786
期中平均株式数（株） | 94,595,913 | 101,391,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,424,642 | 672,646
（うち、新株予約権（株）） | （2,424,642） | （672,646）

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得の中止並びに新規の自己株式の取得）

当社は2024年10月３日の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議（以下「旧自己株式取得決議」といいます。）しましたが、2025年7月３日開催の取締役会において、新たな自己株式の取得枠を設定することを決議するとともに旧自己株式取得決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。

（１）旧自己株式取得決議に基づく自己株式の取得中止にかかる事項

①中止の理由

新たに決議した自己株式の取得枠に基づき自己株式取得を実施するため。

②2024年10月３日開催の取締役会における決議内容（旧自己株式取得決議）

a．取得対象株式の種類 | 当社普通株式
b．取得し得る株式の総数 | 6,000,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.71％）
c．株式の取得価額の総額 | 20,000,000,000円（上限）
d．取得期間 | 2024年10月４日～2025年10月１日
e．取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を 含む市場買付

③上記取締役会決議に基づき、2025年７月２日までに取得した自己株式の累計

a．取得した株式の総数 | 4,513,400株
b．取得価額の総額 | 14,574,814,100円

（２）自己株式の取得にかかる事項の決定

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため

②取得に係る事項の内容

a．取得対象株式の種類 | 当社普通株式
b．取得し得る株式の総数 | 6,000,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.96％）
c．株式の取得価額の総額 | 22,000,000,000円（上限）
d．取得期間 | 2025年７月４日～2026年６月３０日
e．取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を 含む市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,500 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,264 | 14,912 | 0.56 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,372 | 2,591 | 0.39 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 70,795 | 78,317 | 0.62 | 2026年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,398 | 6,090 | 0.53 | 2026年～2036年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 97,330 | 101,910 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 14,681 | 14,499 | 13,470 | 12,410
リース債務 | 2,250 | 2,070 | 919 | 553

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 242,826 | 501,470
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 12,784 | 25,352
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） | 8,622 | 17,786
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 86.39 | 175.42