当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年5月21日～2025年11月20日）のわが国の経済情勢は、人手不足などを背景とした賃上げの動きが継続しておりますが、物価上昇の傾向も続くなか、賞与支給月を除き実質賃金は前年比マイナス傾向で推移しており消費環境は厳しい状況にありました。また、長期化する米中対立や中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さらに米国による追加関税などにより、依然として先行きの不透明な経済環境が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、夏場の猛暑による季節品の需要増加やインバウンド需要の継続によって、一部のカテゴリーで販売が好調に推移しました。しかしながら、異業種からの新規参入を含めた競争は激化しており、集客のための価格競争や、利便性を追求した多様なサービス展開が求められるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは地域の皆様から愛される店舗づくりを目指し、お客様の利便性向上と専門性の強化に努めてまいりました。調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速しております。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に７店舗、東北に７店舗、関東に12店舗、東海に８店舗、関西に10店舗、四国に10店舗の合計54店舗を出店し、さらなるドミナント化を推進しました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に３薬局、東北に４薬局、関東に15薬局、東海に４薬局、関西に３薬局、四国に１薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。
一方、ドラッグストア１店舗を閉店し併設調剤薬局７薬局を閉局いたしました。
なお、2025年６月２日付で、食品スーパーを展開する株式会社ミワ商店（香川県）の全株式を取得し、連結子会社にしております。
これにより、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,057店舗（うち調剤薬局併設687店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット19店舗の合計1,082店舗となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,798億８百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益134億94百万円（同6.7％増）、経常利益136億７百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益96億39百万円（同11.8％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は3,857億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ333億27百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加102億67百万円、建物及び構築物の増加99億88百万円、商品の増加54億37百万円によるものであります。
負債合計は、2,525億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ458億83百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加325億69百万円によるものであります。
純資産合計は1,332億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億56百万円減少いたしました。また、自己資本比率は34.5％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は102億67百万円増加し、579億98百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、178億53百万円の資金増加（前中間連結会計期間は112億10百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益135億４百万円、減価償却費68億27百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加52億61百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、183億80百万円の資金減少（前中間連結会計期間は108億89百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出150億65百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、107億94百万円の資金増加（前中間連結会計期間は277億43百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入465億50百万円等であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出227億円、長期借入金の返済による支出110億12百万円等であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。