第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月20日)	当中間連結会計期間 (2025年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,731	57,998
売掛金	21,573	24,492
商品	56,811	62,248
未収入金	18,742	15,022
その他	570	798
貸倒引当金	△61	△61
流動資産合計	145,368	160,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	132,363	142,351
機械装置及び運搬具（純額）	7,643	7,826
土地	8,980	9,137
リース資産（純額）	6,710	8,269
建設仮勘定	7,190	8,926
その他（純額）	5,991	6,954
有形固定資産合計	168,879	183,465
無形固定資産
のれん	10,107	11,807
その他	3,572	4,111
無形固定資産合計	13,679	15,918
投資その他の資産
投資有価証券	3,747	5,530
敷金及び保証金	9,703	10,093
繰延税金資産	5,531	4,397
その他	5,565	5,897
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	24,537	25,908
固定資産合計	207,096	225,292
資産合計	352,464	385,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月20日)	当中間連結会計期間 (2025年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,602	68,494
短期借入金	－	150
１年内返済予定の長期借入金	14,912	19,844
未払金	11,470	16,454
未払法人税等	5,177	3,497
契約負債	2,637	2,521
賞与引当金	1,994	83
ポイント引当金	35	33
災害損失引当金	5	5
店舗閉鎖損失引当金	622	573
その他	6,591	6,766
流動負債合計	107,049	118,425
固定負債
長期借入金	78,317	110,886
リース債務	6,090	7,259
役員退職慰労引当金	280	509
退職給付に係る負債	22	－
資産除去債務	14,420	15,023
その他	524	484
固定負債合計	99,655	134,163
負債合計	206,705	252,589
純資産の部
株主資本
資本金	16,749	16,749
資本剰余金	17,748	17,304
利益剰余金	123,013	98,323
自己株式	△12,746	△1,381
株主資本合計	144,765	130,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	993	2,206
その他の包括利益累計額合計	993	2,206
純資産合計	145,759	133,203
負債純資産合計	352,464	385,792

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月21日 　至　2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月21日 　至　2025年11月20日)
売上高	242,826	279,808
売上原価	178,469	206,144
売上総利益	64,356	73,664
販売費及び一般管理費	※ 51,704	※ 60,169
営業利益	12,651	13,494
営業外収益
受取利息	25	114
受取配当金	52	52
受取手数料	154	172
賃貸収入	224	328
補助金収入	86	20
固定資産受贈益	3	17
その他	251	257
営業外収益合計	798	964
営業外費用
支払利息	294	562
賃貸収入原価	75	83
その他	167	205
営業外費用合計	538	851
経常利益	12,911	13,607
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	－	15
特別利益合計	1	21
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	16	17
減損損失	3	107
投資有価証券評価損	19	－
退職給付制度終了損	83	－
特別損失合計	128	124
税金等調整前中間純利益	12,784	13,504
法人税、住民税及び事業税	4,161	3,287
法人税等調整額	0	577
法人税等合計	4,161	3,865
中間純利益	8,622	9,639
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	8,622	9,639

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月21日 　至　2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月21日 　至　2025年11月20日)
中間純利益	8,622	9,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	1,212
その他の包括利益合計	△318	1,212
中間包括利益	8,304	10,851
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,304	10,851
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月21日 　至　2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月21日 　至　2025年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,784	13,504
減価償却費	5,975	6,827
のれん償却額	273	621
株式報酬費用	392	－
減損損失	3	107
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,937	△1,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△80
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△108	－
契約負債の増減（△は減少）	140	△122
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7	△1
固定資産除却損	16	17
固定資産売却損	5	－
固定資産売却益	△1	△6
受取利息及び受取配当金	△77	△166
支払利息	294	562
売上債権の増減額（△は増加）	△7,056	△2,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,404	△5,261
仕入債務の増減額（△は減少）	5,169	4,564
その他	3,955	7,337
小計	15,437	23,151
利息及び配当金の受取額	55	144
利息の支払額	△297	△529
法人税等の支払額	△4,074	△4,913
法人税等の還付額	88	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,210	17,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	150	－
投資有価証券の取得による支出	△36	△0
有形固定資産の取得による支出	△8,575	△15,065
有形固定資産の売却による収入	54	6
無形固定資産の取得による支出	△268	△666
敷金及び保証金の差入による支出	△469	△499
敷金及び保証金の回収による収入	614	130
長期貸付けによる支出	△41	△37
長期貸付金の回収による収入	33	10
建設協力金の支払による支出	△274	△373
建設協力金の回収による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,372	△1,725
事業譲受による支出	△1,573	－
その他	868	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,889	△18,380

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年５月21日 　至　2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自　2025年５月21日 　至　2025年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,500	50
長期借入れによる収入	25,439	46,550
長期借入金の返済による支出	△11,805	△11,012
リース債務の返済による支出	△1,211	△1,379
自己株式の取得による支出	△1,110	△22,700
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23,908	－
社債の償還による支出	△1,455	－
配当金の支払額	△521	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,743	10,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,063	10,267
現金及び現金同等物の期首残高	48,974	47,731
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 77,038	※ 57,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハッピーテラダは、同じく当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で株式会社ミワ商店の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年５月31日をみなし取得日として連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年５月21日 　至  2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自  2025年５月21日 　至  2025年11月20日)
ポイント引当金繰入額	7百万円	△1百万円
報酬及び給料手当	17,487	21,110
賞与引当金繰入額	152	51
退職給付費用	250	272
役員退職慰労引当金繰入額	9	13
株式報酬費用	392	-
貸倒引当金繰入額	0	-

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年５月21日 至  2024年11月20日）	当中間連結会計期間 （自  2025年５月21日 至  2025年11月20日）
現金及び預金勘定	77,038百万円	57,998百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	77,038	57,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月４日 取締役会	普通株式	520	5.50	2024年５月20日	2024年８月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月26日 取締役会	普通株式	733	7.00	2024年11月20日	2025年１月24日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,582百万円増加しております。また、当社は、2024年10月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,110百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が16,749百万円、資本剰余金が17,748百万円、自己株式が1,115百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月21日　至　2025年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月３日 取締役会	普通株式	707	7.00	2025年５月20日	2025年８月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月25日 取締役会	普通株式	762	8.00	2025年11月20日	2026年１月23日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社は、2024年10月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,700株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,869百万円増加しております。また、2025年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,310,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が20,830百万円増加しております。

さらに、2025年11月６日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月20日付で自己株式を9,480,700株、34,066百万円消却いたしました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,304百万円、利益剰余金が98,323百万円、自己株式が1,381百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月３日開催の取締役会にて、株式会社ミワ商店の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミワ商店

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）企業結合日

2025年５月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	1,990百万円
取得原価	1,990

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,429百万円

なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月21日 至　2024年11月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月21日 至　2025年11月20日）
ヘルス	21,225百万円	22,438百万円
ビューティ	30,563	32,538
ライフ	44,593	48,075
フード	121,382	147,785
調剤	25,061	28,970
顧客との契約から生じる収益	242,826	279,808
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	242,826	279,808

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年５月21日 至　2024年11月20日）	当中間連結会計期間 （自　2025年５月21日 至　2025年11月20日）
（１）１株当たり中間純利益	86円39銭	97円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,622	9,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,622	9,639
普通株式の期中平均株式数（株）	99,808,480	98,645,937
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	85円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,334,325	－
（うち新株予約権数（株））	（1,334,325）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年８月21日付で第５回新株予約権が全て権利行使されたため、前中間連結会計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2025年12月25日開催の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

（２）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得し得る株式の総数	6,000,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　6.32％）
③株式の取得価額の総額	24,000,000,000円（上限）
④取得期間	2025年12月26日～2026年12月25日
⑤取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付

２【その他】

（1）期末配当

2025年７月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………707百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月４日

（注）2025年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2025年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………762百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月23日

（注）2025年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。