（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策を背景に企業業績の
改善や個人消費の回復基調が続いたものの、新興国の景気減速や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸としたキャラクター価値の最大化に注力して参りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は24,167百万円（前期比101.1％）、営業利益は3,651百万円（前期比120.4％）、経常利益は3,663百万円（前期比111.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円（前期比129.0％）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、主なターゲット層である10～20代前半女性に向けて、平成27年７月に「Shirayuki（シラユキ）」、同年11月に「KATY（ケイティ）」、平成28年３月に「HIKARI（ヒカリ）」の３つの新機種を発売しましたが、プリントシール機のプレイ回数は伸び悩み、シール紙売上は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,850百万円（前期比94.3％）、営業利益は1,023百万円（前期比80.6％）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことによって、平成28年３月末における有料会員数が160万人を突破しました。
一部のフィーチャーフォン向けコンテンツについては、市場の縮小から有料会員数が減少したものの、スマートフォン向けコンテンツであるキュレーションサイト「curet（キュレット）」やカラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」も堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,456百万円（前期比105.1％）、営業利益は4,079百万円（前期比101.5％）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品（プライズ）にて、メディアミックス作品のキャラクター、ファンシー系のキャラクターや音楽アーティスト系のキャラクターを中心に売上を伸ばしました。また、人気のTVアニメやオンラインゲームのタイトルで発売したキャラクターくじ「みんなのくじ」でも取扱商品を増やし、売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,391百万円（前期比133.6％）、営業利益は417百万円（前期比587.5％）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業におきましては、スマートフォン向けオリジナルゲーム「モン娘☆は～れむ」の配信が売上に寄与しました。また、スマートフォン向けゲームアプリを原作としたアニメのDVD出荷本数が伸長いたしました。スマートフォン向けの恋愛シミュレーションゲームと家庭用ゲームソフト等、来期以降に向けた開発投資を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,740百万円（前期比109.0％）、営業損失は580百万円（前連結会計年度は、783百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
当連結会計年度の売上高は729百万円（前期比40.5％）、営業利益は56百万円（前連結会計年度は、371百万円の営業損失）となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加し10,196百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,630百万円、減価償却費を1,486百万円計上しました。また、たな卸資産が371百万円減少、仕入債務が583百万円減少し、法人税等の支払額が954百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（3,682百万円の収入）に比べ414百万円収入が増加し4,097百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,561百万円、無形固定資産の取得による支出が225百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,986百万円の支出）に比べ188百万円支出が減少し1,798百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,541百万円、株式の発行による収入が2,178百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が1,617百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（726百万円の支出）に比べ2,557百万円収入が増加し1,830百万円の収入となりました。
(1）生産実績
当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。
(2）商品仕入実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）受注実績
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プリントシール事業（千円） |
8,850,424 |
94.3 |
|
コンテンツ・メディア事業（千円） |
7,456,466 |
105.1 |
|
キャラクタ・マーチャンダイジング事業（千円） |
5,391,310 |
133.6 |
|
ゲーム事業（千円） |
1,740,409 |
109.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
23,438,611 |
106.0 |
|
その他（千円） |
729,386 |
40.5 |
|
合計（千円） |
24,167,997 |
101.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱NTTドコモ |
2,891,673 |
12.1 |
2,731,692 |
11.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1)アミューズメント市場規模の縮小
当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場に属しております。アミューズメント市場においては、消費税増税や電気料金の値上げに加え、顧客ニーズの多様化、少子化等の影響により、市場が縮小傾向にあります。このような環境のもと、顧客年齢層の拡大や顧客ニーズに応じた製品の企画・開発等により環境の変化に対応することが経営課題となっております。
(2)ユーザー獲得の強化
当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要があると考えております。そのため、今後はより一層、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。
(3)収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み
当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。
(4)ゲーム事業におけるヒットタイトルの創出
スマートフォンの普及増加に伴いスマートフォン向けのゲーム市場が急速に拡大しているものの、新規参入企業の増加によって競争が激化しているため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益力安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。
当社グループは、他の事業にて培った強みを活かせ、かつ比較的安定した収益を見込めるため、キャラクター版権を利用したゲームや女性向け恋愛シミュレーションゲーム等に対して集中的に資源投下することにより、継続的なヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。
(5)キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化
当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターに育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。
(6)優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。
また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）仕入先の集中
当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（2）他社との競合について
当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPC向けにサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）新しい技術への対応について
当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、当社グループは、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
（4）人的資源について
当社グループは、近年ソーシャルメディア分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（5）国内の少子化問題
当社グループのプリントシール事業は、日本国内の女子高生を含む若年女性を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）外注先での生産集中・品質管理
当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業では、プライズ・フィギュアを中心に大半を外注先の中国で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で納入できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。また、当該事業の運営に際し、ユーザー及び関係者の個人情報または機密情報を保有しております。
当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するユーザー及び関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）個人情報等の情報管理について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を入手することがあります。当社グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう、秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（10）災害等による影響について
当社グループでは、会社規程として「コンプライアンス及びリスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）顧客ニーズの変化について
当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、ともに女子高生を含む若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、ゲーム事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。
しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（12）法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬事法、青少年インターネット環
境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が
強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予
想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増
加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、724百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。
(1)プリントシール事業
顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、387百万円であります。
(2)ゲーム事業
PlayStation Vitaやニンテンドー 3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトとGoogle PlayやApp Store等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、220百万円であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は16,231百万円と前連結会計年度末比3,445百万円増加しました。これは主に現金及び預金4,122百万円の増加によるものであります。
固定資産は、3,976百万円と前連結会計年度末比204百万円増加しました。これは主にリース資産227百万円の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,207百万円となり、前連結会計年度末比3,650百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は5,589百万円と前連結会計年度末比684百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金645百万円の減少によるものであります。
固定負債は737百万円と前連結会計年度末比117百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債120百万円の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は6,326百万円となり、前連結会計年度末比566百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は13,881百万円となり、前連結会計年度末比4,217百万円増加しました。これは主に新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して256百万円増加し、24,167百万円となりました。これは主にキャ
ラクタ・マーチャンダイジング事業において、ファンシー系キャラクターと音楽アーティスト系キャラクターが売上を伸ばしたことに加え、人気のTVアニメやオンラインゲームのタイトルで発売したキャラクターくじ「みんなのくじ」でも取扱商品を増やしたことで、売上を伸ばしたことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して400百万円減少し、11,276百万円となりました。これは主にプリントシール事業とその他事業で売上が減少したことによる売上原価の減少が要因であります。
（売上総利益）
上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して656百万円増加し、12,891百万円とな
りました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して38百万円増加し、9,240百万円となりました。これは主に業務拡大に伴う人員増加による人件費の増加が要因であります。
（営業利益）
上記の結果、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業利益は618百万円増加し、3,651百万円となりました。
（営業外・特別損益）
当連結会計年度の営業外・特別損益は、前連結会計年度の190百万円の利益（純額）から20百万円の損失（純額）となりました。これは主に為替差益233百万円の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して553百万円増加し、2,462百万円となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加し10,196百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,630百万円、減価償却費を1,486百万円計上しました。また、たな卸資産が371百万円減少、仕入債務が583百万円減少し、法人税等の支払額が954百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（3,682百万円の収入）に比べ414百万円収入が増加し4,097百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,561百万円、無形固定資産の取得による支出が225百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,986百万円の支出）に比べ188百万円支出が減少し1,798百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,541百万円、株式の発行による収入が2,178百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が1,617百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（726百万円の支出）に比べ2,557百万円収入が増加し1,830百万円の収入となりました。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施してまいります。