第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,074,468	10,196,851
受取手形及び売掛金	3,713,672	3,578,466
電子記録債権	480,139	572,386
商品及び製品	1,163,907	804,819
仕掛品	19,095	12,949
原材料及び貯蔵品	166,369	159,797
繰延税金資産	184,059	306,004
未収入金	536,155	307,344
その他	460,042	※２ 302,526
貸倒引当金	△12,756	△10,082
流動資産合計	12,785,152	16,231,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,215	103,170
リース資産（純額）	1,672,886	1,900,570
その他（純額）	386,791	354,763
有形固定資産合計	※３ 2,168,892	※３ 2,358,505
無形固定資産
ソフトウエア	82,935	81,720
その他	114,361	100,598
無形固定資産合計	197,297	182,319
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 132,299	※１ 135,944
敷金及び保証金	283,095	305,297
保険積立金	330,934	332,326
繰延税金資産	529,041	568,473
その他	151,907	109,753
貸倒引当金	△21,363	△15,783
投資その他の資産合計	1,405,914	1,436,012
固定資産合計	3,772,105	3,976,837
資産合計	16,557,257	20,207,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,279,528	633,536
電子記録債務	1,697,663	1,760,212
1年内返済予定の長期借入金	41,300	－
リース債務	581,511	253,450
未払金	812,783	659,130
未払費用	790,206	872,238
未払法人税等	391,242	694,194
未払消費税等	206,807	213,371
賞与引当金	9,685	6,534
返品調整引当金	199,224	165,741
その他	263,827	330,844
流動負債合計	6,273,781	5,589,254
固定負債
リース債務	6,923	3,748
退職給付に係る負債	460,085	580,921
その他	152,829	152,758
固定負債合計	619,838	737,428
負債合計	6,893,620	6,326,683
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	1,639,216
資本剰余金	550,000	1,639,216
利益剰余金	8,514,064	10,746,274
株主資本合計	9,614,064	14,024,706
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	73,720	△82,140
退職給付に係る調整累計額	△24,148	△61,346
その他の包括利益累計額合計	49,572	△143,487
純資産合計	9,663,636	13,881,218
負債純資産合計	16,557,257	20,207,901

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	23,911,737	24,167,997
売上原価	※１ 11,676,603	※１ 11,276,391
売上総利益	12,235,133	12,891,606
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,201,967	※２,※３ 9,240,390
営業利益	3,033,166	3,651,215
営業外収益
債務整理益	24,878	27,389
為替差益	233,358	－
持分法による投資利益	2,120	8,327
償却債権取立益	－	14,765
その他	11,561	2,324
営業外収益合計	271,918	52,807
営業外費用
支払利息	19,433	1,943
株式公開費用	－	32,626
その他	7,263	5,637
営業外費用合計	26,697	40,207
経常利益	3,278,387	3,663,815
特別利益
固定資産売却益	※４ 613	※４ 882
特別利益合計	613	882
特別損失
減損損失	※６ 52,405	※６ 24,542
固定資産除却損	※５ 2,620	※５ 9,414
特別損失合計	55,026	33,956
税金等調整前当期純利益	3,223,974	3,630,741
法人税、住民税及び事業税	1,244,826	1,239,769
法人税等調整額	69,629	△71,875
法人税等合計	1,314,455	1,167,894
当期純利益	1,909,518	2,462,846
親会社株主に帰属する当期純利益	1,909,518	2,462,846

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,909,518	2,462,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	－
繰延ヘッジ損益	73,720	△155,861
退職給付に係る調整額	△24,148	△37,198
その他の包括利益合計	※ 49,570	※ △193,059
包括利益	1,959,088	2,269,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,959,088	2,269,787
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計
当期首残高	550,000	550,000	6,824,394	7,924,394
当期変動額
剰余金の配当			△219,849	△219,849
親会社株主に帰属する当期純利益			1,909,518	1,909,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,689,669	1,689,669
当期末残高	550,000	550,000	8,514,064	9,614,064

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	－	－	2	7,924,396
当期変動額
剰余金の配当					△219,849
親会社株主に帰属する当期純利益					1,909,518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	73,720	△24,148	49,570	49,570
当期変動額合計	△2	73,720	△24,148	49,570	1,739,239
当期末残高	－	73,720	△24,148	49,572	9,663,636

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計
当期首残高	550,000	550,000	8,514,064	9,614,064
当期変動額
剰余金の配当			△230,637	△230,637
新株の発行	1,089,216	1,089,216		2,178,432
親会社株主に帰属する当期純利益			2,462,846	2,462,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,089,216	1,089,216	2,232,209	4,410,641
当期末残高	1,639,216	1,639,216	10,746,274	14,024,706

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	73,720	△24,148	49,572	9,663,636
当期変動額
剰余金の配当				△230,637
新株の発行				2,178,432
親会社株主に帰属する当期純利益				2,462,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155,861	△37,198	△193,059	△193,059
当期変動額合計	△155,861	△37,198	△193,059	4,217,582
当期末残高	△82,140	△61,346	△143,487	13,881,218

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,223,974	3,630,741
減価償却費	1,524,613	1,486,444
減損損失	52,405	24,542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,872	△8,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,437	△3,151
返品調整引当金の増減額（△は減少）	44,664	△33,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,075	65,171
受取利息及び受取配当金	△195	△142
持分法による投資損益（△は益）	△2,120	△8,327
支払利息	19,433	1,943
固定資産除売却損益（△は益）	4,901	8,531
売上債権の増減額（△は増加）	5,410	42,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	149,007	371,804
未収入金の増減額（△は増加）	148,493	79,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△296,776	△583,443
未払金の増減額（△は減少）	120,918	110,414
未払費用の増減額（△は減少）	128,498	82,042
その他	463,131	△213,055
小計	5,658,869	5,053,873
利息及び配当金の受取額	195	142
利息の支払額	△53,828	△1,954
法人税等の支払額	△1,922,641	△954,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,682,593	4,097,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,678,083	△1,561,362
有形固定資産の売却による収入	5,405	12,846
無形固定資産の取得による支出	△256,679	△225,641
投資有価証券の売却による収入	20,926	－
差入保証金の差入による支出	△83,199	△32,488
その他	4,938	8,607
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,986,691	△1,798,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△86,672	－
長期借入金の返済による支出	△166,800	△41,300
セール・アンド・リースバックによる収入	1,173,304	1,541,574
リース債務の返済による支出	△1,426,269	△1,617,251
配当金の支払額	△219,849	△230,637
株式の発行による収入	－	2,178,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△726,286	1,830,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,968	△7,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	973,584	4,122,383
現金及び現金同等物の期首残高	5,100,883	6,074,468
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,074,468	※ 10,196,851

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ウィーヴ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

株式会社コアエッジ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸用資産及び店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～３９年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　３～５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

書籍の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法

については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、簡便法により算定してお

ります。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累

計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年

９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上

の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)　適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,172千円	42,499千円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産 その他（預け金）	－千円	10,000千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	3,516,539千円	4,513,206千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
	34,415千円	121,680千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
広告宣伝費	971,703千円	950,873千円
手数料	1,111,697	1,262,443
給与及び賞与	2,210,102	2,445,328
退職給付費用	94,926	123,739
減価償却費	248,743	96,624
業務委託費	1,026,768	940,361

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
	799,078千円	724,434千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	613千円	－千円
賃貸用資産	－	882
計	613	882

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,411千円	3,429千円
工具、器具及び備品	－	3,482
その他	1,208	2,501
計	2,620	9,414

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	映像マスター

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該

減少額を減損損失（52,405千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお

り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該

減少額を減損損失（24,542千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく

使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△209	－
組替調整額	206	－
税効果調整前	△3	－
税効果額	1	－
その他有価証券評価差額金	△2	－
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	110,195	△113,455
組替調整額	－	△115,543
税効果調整前	110,195	△228,998
税効果額	△36,474	73,137
繰延ヘッジ損益	73,720	△155,861
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35,714	△55,663
組替調整額	－	2,100
税効果調整前	△35,714	△53,562
税効果額	11,566	16,364
退職給付に係る調整額	△24,148	△37,198
その他の包括利益合計	49,570	△193,059

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,700	－	－	8,700
合計	8,700	－	－	8,700

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	219,849	25,270	平成26年３月31日	平成26年６月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	230,637	利益剰余金	26,510	平成27年３月31日	平成27年６月30日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,700	9,423,300	－	9,432,000
合計	8,700	9,423,300	－	9,432,000

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　8,691,300株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　　　732,000株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	230,637	26,510	平成27年３月31日	平成27年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	707,400	利益剰余金	75	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,074,468千円	10,196,851千円
現金及び現金同等物	6,074,468	10,196,851

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,074,468	6,074,468	－
(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,193,811	4,193,811	－
資産計	10,268,279	10,268,279	－
(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務	2,977,192	2,977,192	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	41,300	41,300	－
(3）リース債務	588,434	558,035	△30,399
負債計	3,606,926	3,576,528	△30,399
デリバティブ取引（※）	110,195	110,195	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,196,851	10,196,851	－
(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,150,852	4,150,852	－
資産計	14,347,704	14,347,704	－
(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務	2,393,748	2,393,748	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(3）リース債務	257,199	256,960	△238
負債計	2,650,947	2,650,709	△238
デリバティブ取引（※）	△118,803	△118,803	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）１年内返済予定の長期借入金

長期借入金の時価については、スプレッドとTIBORで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考えております。

（３）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	34,172	42,499
投資事業組合への出資	98,127	93,444

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,074,468	－	－	－
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,193,811	－	－	－
合計	10,268,279	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,196,851	－	－	－
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,150,852	－	－	－
合計	14,347,704	－	－	－

４．１年内返済予定の長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	41,300	－	－	－	－	－
リース債務	581,511	3,466	1,125	1,152	1,179	－
合計	622,811	3,466	1,125	1,152	1,179	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	253,450	1,417	1,152	1,179	－	－
合計	253,450	1,417	1,152	1,179	－	－

（有価証券関係）

  １．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
その他	20,926	－	206
合計	20,926	－	206

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,684,738	－	110,195
合計			1,684,738	－	110,195

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,730,397	－	△118,803
合計			1,730,397	－	△118,803

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	327,772千円	424,214千円
勤務費用	61,953	74,791
利息費用	4,018	3,728
数理計算上の差異の発生額	35,714	55,663
退職給付の支払額	△5,244	△8,462
退職給付債務の期末残高	424,214	549,935

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,523千円	35,781千円
退職給付費用	2,797	1,111
退職給付の支払額	△2,449	△5,996
退職給付に係る負債の期末残高	35,871	30,986

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	460,085千円	580,921千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,085	580,921

退職給付に係る負債	460,085	580,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,085	580,921

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	61,953千円	74,791千円
利息費用	4,018	3,728
数理計算上の差異の費用処理額	－	2,100
臨時に支払った割増退職金	－	14,131
簡便法で計算した退職給付費用	2,797	1,111
確定給付制度に係る退職給付費用	68,769	95,863

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	35,714千円	53,562千円
合計	35,714	53,562

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	35,714千円	89,277千円
合計	35,714	89,277

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.3％
予想昇給率	8.0％	8.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）25,050千

円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）27,876千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	42,145千円	74,678千円
返品調整引当金	43,780	32,908
未払費用	136,706	137,995
未払事業税	32,520	47,232
繰延ヘッジ損益	－	36,662
その他	28,541	22,834
評価性引当額	△63,160	△46,306
繰延税金資産合計	220,533	306,004
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,474	－
繰延税金負債合計	△36,474	－
繰延税金資産の純額	184,059	306,004
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	332,216	296,801
研究開発費	42,098	66,346
長期未払金	47,258	44,744
退職給付に係る負債	148,807	178,472
繰越欠損金	530,030	515,619
貸倒引当金	3,677	5,060
その他	49,869	46,251
評価性引当額	△623,193	△582,930
繰延税金資産合計	530,764	570,366
繰延税金負債
投資有価証券	△1,722	△1,892
繰延税金負債合計	△1,722	△1,892
繰延税金資産の純額	529,041	568,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率
（調整）	35.6％	33.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
評価性引当額の増減	2.1	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	1.4
雇用促進税制による特別控除	△1.9	△2.0
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.1％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52,575千円、繰延ヘッジ損益が2,661千円それぞれ減少し、法人税等調整額が49,914千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「PiCTLINK」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトや、デジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・ メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,384,380	7,096,640	4,034,244	1,596,855	22,112,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,384,380	7,096,640	4,034,244	1,596,855	22,112,121
セグメント利益又は損失（△）	1,269,513	4,020,338	71,015	△783,005	4,577,862
セグメント資産	3,436,897	81,594	125,696	325,497	3,969,686
その他の項目
減価償却費	972,931	30,887	4,252	289,683	1,297,754
持分法適用会社への投資額	－	－	－	34,172	34,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,362,654	43,094	7,456	423,255	1,836,460

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,799,616	23,911,737	－	23,911,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,491	35,491	△35,491	－
計	1,835,108	23,947,229	△35,491	23,911,737
セグメント利益又は損失（△）	△371,806	4,206,055	△1,172,889	3,033,166
セグメント資産	86,803	4,056,489	12,500,767	16,557,257
その他の項目
減価償却費	176,423	1,474,177	50,435	1,524,613
持分法適用会社への投資額	－	34,172	－	34,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32,885	1,869,345	147,457	2,016,803

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行ってお

ります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,172,889千円には、全社費用△1,180,689千円、セグメント間取引7,800千円が含

まれております。

セグメント資産の調整額12,500,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,457千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資

であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,850,424	7,456,466	5,391,310	1,740,409	23,438,611
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,850,424	7,456,466	5,391,310	1,740,409	23,438,611
セグメント利益又は損失（△）	1,023,144	4,079,812	417,247	△580,300	4,939,904
セグメント資産	3,166,787	51,807	131,233	260,450	3,610,278
その他の項目
減価償却費	1,167,656	39,019	6,331	225,364	1,438,373
持分法適用会社への投資額	－	－	－	42,499	42,499
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,404,086	28,913	86,068	156,966	1,676,033

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	729,386	24,167,997	－	24,167,997
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,938	22,938	△22,938	－
計	752,324	24,190,936	△22,938	24,167,997
セグメント利益又は損失（△）	56,806	4,996,711	△1,345,495	3,651,215
セグメント資産	79,426	3,689,704	16,518,197	20,207,901
その他の項目
減価償却費	8,587	1,446,960	39,484	1,486,444
持分法適用会社への投資額	－	42,499	－	42,499
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	688	1,676,722	81,259	1,757,981

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行ってお

ります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,345,495千円には、全社費用△1,353,295千円、セグメント間取引7,800千円が含

まれております。

セグメント資産の調整額16,518,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,259千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資

であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,891,673	主としてコンテンツ・メディア事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,731,692	主としてコンテンツ・メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	その他 (注)	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	52,405	－	52,405

（注）「その他」の金額は、書籍の出版事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	24,542	－	－	－	－	24,542

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,110.76円	1,471.72円
１株当たり当期純利益金額	219.48円	276.41円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年６月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,909,518	2,462,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,909,518	2,462,846
期中平均株式数（株）	8,700,000	8,910,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	41,300	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	581,511	253,450	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,923	3,748	－	平成29年～32年
合計	629,734	257,199	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,417	1,152	1,179	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	12,287,255	18,345,635	24,167,997
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	2,225,572	3,048,337	3,630,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	1,478,316	2,039,849	2,462,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	169.92	233.47	276.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	108.20	63.73	44.85

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。