２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,561,382	9,683,040
受取手形	－	536
売掛金	3,342,902	3,267,196
電子記録債権	475,819	572,386
商品及び製品	1,142,381	783,518
仕掛品	6,979	6,174
原材料及び貯蔵品	166,369	159,797
前払費用	94,563	132,761
繰延税金資産	184,059	306,004
未収入金	536,155	307,344
その他	325,078	※１ 127,896
貸倒引当金	△12,756	△9,088
流動資産合計	11,822,934	15,337,568
固定資産
有形固定資産
建物	105,547	99,612
工具、器具及び備品	129,199	130,855
リース資産	1,665,784	1,895,642
賃貸用資産	135,303	123,007
その他	121,046	99,965
有形固定資産合計	2,156,881	2,349,084
無形固定資産
特許権	27,531	8,021
ソフトウエア	82,930	81,720
その他	86,085	91,523
無形固定資産合計	196,546	181,265
投資その他の資産
投資有価証券	98,127	93,444
関係会社株式	543,593	543,593
破産更生債権等	13,018	7,438
長期前払費用	31,011	35,705
敷金及び保証金	282,120	304,322
繰延税金資産	517,475	540,542
その他	9,640	19,640
貸倒引当金	△13,018	△7,438
投資その他の資産合計	1,481,967	1,537,249
固定資産合計	3,835,395	4,067,599
資産合計	15,658,330	19,405,167

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	404,812	－
買掛金	※２ 537,012	※２ 440,573
電子記録債務	1,697,663	1,760,212
1年内返済予定の長期借入金	41,300	－
リース債務	579,239	251,699
未払金	783,712	647,377
未払費用	781,130	865,401
未払法人税等	390,300	693,262
未払消費税等	206,807	195,718
その他	197,246	272,973
流動負債合計	5,619,226	5,127,219
固定負債
リース債務	1,408	－
退職給付引当金	388,499	460,657
その他	6,700	6,629
固定負債合計	396,608	467,287
負債合計	6,015,835	5,594,506
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	1,639,216
資本剰余金
資本準備金	550,000	1,639,216
資本剰余金合計	550,000	1,639,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,468,774	10,614,369
利益剰余金合計	8,468,774	10,614,369
株主資本合計	9,568,774	13,892,801
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	73,720	△82,140
評価・換算差額等合計	73,720	△82,140
純資産合計	9,642,495	13,810,660
負債純資産合計	15,658,330	19,405,167

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	22,112,121	23,438,611
売上原価	※２ 10,155,674	※２ 10,906,974
売上総利益	11,956,446	12,531,636
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,559,274	※１,※２ 8,945,027
営業利益	3,397,172	3,586,608
営業外収益
為替差益	231,494	－
経営指導料	※２ 7,800	※２ 7,800
償却債権取立益	－	14,765
その他	10,713	2,224
営業外収益合計	250,008	24,790
営業外費用
支払利息	18,939	1,795
株式公開費用	－	32,626
その他	5,730	3,251
営業外費用合計	24,669	37,674
経常利益	3,622,511	3,573,724
特別利益
固定資産売却益	※３ 613	※３ 882
特別利益合計	613	882
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,620	※４ 6,888
減損損失	－	24,542
特別損失合計	2,620	31,430
税引前当期純利益	3,620,504	3,543,176
法人税、住民税及び事業税	1,243,876	1,238,819
法人税等調整額	69,629	△71,875
法人税等合計	1,313,505	1,166,944
当期純利益	2,306,998	2,376,231

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	550,000	550,000	550,000	6,381,625	6,381,625	7,481,625
当期変動額
剰余金の配当				△219,849	△219,849	△219,849
当期純利益				2,306,998	2,306,998	2,306,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,087,149	2,087,149	2,087,149
当期末残高	550,000	550,000	550,000	8,468,774	8,468,774	9,568,774

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	7,481,625
当期変動額
剰余金の配当			△219,849
当期純利益			2,306,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,720	73,720	73,720
当期変動額合計	73,720	73,720	2,160,870
当期末残高	73,720	73,720	9,642,495

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	550,000	550,000	550,000	8,468,774	8,468,774	9,568,774
当期変動額
剰余金の配当				△230,637	△230,637	△230,637
新株の発行	1,089,216	1,089,216	1,089,216			2,178,432
当期純利益				2,376,231	2,376,231	2,376,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,089,216	1,089,216	1,089,216	2,145,594	2,145,594	4,324,026
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	10,614,369	10,614,369	13,892,801

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	73,720	73,720	9,642,495
当期変動額
剰余金の配当			△230,637
新株の発行			2,178,432
当期純利益			2,376,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155,861	△155,861	△155,861
当期変動額合計	△155,861	△155,861	4,168,165
当期末残高	△82,140	△82,140	13,810,660

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

賃貸用資産及び店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～１５年

工具、器具及び備品　　２～１５年

賃貸用資産　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当事業年度から適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
その他（預け金）	－千円	10,000千円

※２　関係会社に対する金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債務	72千円	1,266千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
役員報酬	198,324千円	201,342千円
給与及び賞与	2,061,715	2,335,453
賃借料	385,233	369,946
運賃	590,952	661,701
広告宣伝費	949,421	957,573
手数料	1,074,830	1,240,641
業務委託費	1,017,128	934,880
減価償却費	70,628	93,774
研究開発費	795,181	723,982

※２　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	24,734千円	10,938千円
販売費及び一般管理費	13,636	34,599
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	7,800	7,800

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	613千円	－千円
賃貸用資産	－	882
計	613	882

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,411千円	3,429千円
工具、器具及び備品	991	3,458
賃貸用資産	217	－
計	2,620	6,888

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（1）流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	37,640千円	72,643千円
未払費用	136,706	137,995
未払事業税	32,520	47,232
繰延ヘッジ損益	－	36,662
その他	13,666	11,469
繰延税金資産合計	220,533	306,004
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,474	－
繰延税金負債合計	△36,474	－
繰延税金資産の純額	184,059	306,004
（2）固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	315,047	296,752
研究開発費	42,098	66,346
貸倒引当金	3,677	5,060
退職給付引当金	125,640	141,053
その他	32,733	33,221
繰延税金資産合計	519,198	542,435
繰延税金負債
投資有価証券	△1,722	△1,892
繰延税金負債合計	△1,722	△1,892
繰延税金資産の純額	517,475	540,542

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.1％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52,575千円、繰延ヘッジ損益が2,661千円それぞれ減少し、法人税等調整額が49,914千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	105,547	22,167	3,429	24,671	99,612	114,048
	工具、器具及び備品	129,199	73,011	3,908	67,447	130,855	310,784
	リース資産	1,665,784	1,286,015	12,745	1,043,412	1,895,642	3,337,360
	賃貸用資産	135,303	58,211	17	70,490	123,007	367,925
	その他	121,046	166,833	101,165	86,748	99,965	167,695
	計	2,156,881	1,606,239	121,267	1,292,769	2,349,084	4,297,813
無形 固定資産	特許権	27,531	-	256	19,252	8,021	-
	ソフトウエア	82,930	185,308	24,542 （24,542）	161,975	81,720	-
	その他	86,085	191,174	162,582	23,153	91,523	-
	計	196,546	376,483	187,381	204,382	181,265	-

　（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,286,015千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,774	9,088	18,336	16,526

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。