第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用の改善傾向は続いているものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に、円高・株安に直面し、日本経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。

このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP(知的財産)を軸としたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,930百万円、営業利益1,231百万円、経常利益1,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は846百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(プリントシール事業)

プリントシール事業におきましては、前連結会計年度に発売したプリントシール機「KATY(ケイティ)」「HIKARI(ヒカリ)」を中心にプレイ回数を伸ばし、シール紙売上は堅調に推移いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,994百万円、営業利益は318百万円となりました。

 

(コンテンツ・メディア事業)

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK(ピクトリン

ク)」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、当第1四半期連結累計期間末における有料会員数は161万

人となりました。

一部のフィーチャーフォン向けコンテンツについては、市場の縮小から有料会員数が減少したものの、スマートフォン向けコンテンツであるキュレーションサイトや、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact(ミューコンタクト)」等も堅調に推移いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,938百万円、営業利益は1,073百万円となりました。

 

(キャラクタ・マーチャンダイジング事業)

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品(プ

ライズ)にて、人気のTVアニメのキャラクターや音楽アーティスト系のキャラクターを中心に売上を伸ばしました。また、キャラクターくじ「みんなのくじ」では、スマートフォン向けゲームアプリのキャラクター等で売上を伸ばしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,316百万円、営業利益は218百万円となりました。

 

(ゲーム事業)

ゲーム事業におきましては、PlayStation®Vita向けにオリジナルタイトル「Caligula -カリギュラ-」を平成28年6月に発売し、売上に寄与しました。また、スマートフォン向けオリジナルゲームアプリ「モン娘☆は~れむ」の配信も売上に寄与しましたが、第2四半期以降に向けた開発投資も行いました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は499百万円、営業損失は112百万円となりました。

 

(その他)

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は181百万円、営業利益は62百万円となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が19,603百万円、負債が5,672百万円、純資産は13,930百万円となりました。また、自己資本比率は71.1%となりました。

 

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、19,603百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,156百万円の減少)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末比624百万円の増加)によるものであります。

 

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、5,672百万円となりました。これは主に流動負債その他(未払費用)の減少(前連結会計年度末比424百万円の減少)、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比307百万円の減少)によるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、13,930百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比139百万円の増加)によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、198百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。