２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,683,040	10,959,058
受取手形	536	21,595
売掛金	3,267,196	3,690,689
電子記録債権	572,386	600,364
商品及び製品	783,518	873,741
仕掛品	6,174	14,804
原材料及び貯蔵品	159,797	152,740
前払費用	132,761	165,703
繰延税金資産	306,004	266,430
未収入金	307,344	348,047
その他	※１ 127,896	※１ 341,655
貸倒引当金	△9,088	△12,152
流動資産合計	15,337,568	17,422,678
固定資産
有形固定資産
建物	99,612	128,219
工具、器具及び備品	130,855	160,067
リース資産	1,895,642	1,850,520
賃貸用資産	123,007	81,351
その他	99,965	232,609
有形固定資産合計	2,349,084	2,452,769
無形固定資産
特許権	8,021	－
ソフトウエア	81,720	120,374
その他	91,523	109,193
無形固定資産合計	181,265	229,568
投資その他の資産
投資有価証券	93,444	106,715
関係会社株式	543,593	543,593
破産更生債権等	7,438	4,803
長期前払費用	35,705	33,598
敷金及び保証金	304,322	337,572
繰延税金資産	540,542	524,489
その他	19,640	6,000
貸倒引当金	△7,438	△4,803
投資その他の資産合計	1,537,249	1,551,968
固定資産合計	4,067,599	4,234,306
資産合計	19,405,167	21,656,984

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	440,573	600,460
電子記録債務	1,760,212	1,481,015
リース債務	251,699	317,869
未払金	647,377	823,321
未払費用	865,401	1,030,070
未払法人税等	693,262	544,302
未払消費税等	195,718	164,244
その他	272,973	199,683
流動負債合計	5,127,219	5,160,967
固定負債
退職給付引当金	460,657	539,214
その他	6,629	6,629
固定負債合計	467,287	545,844
負債合計	5,594,506	5,706,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金
資本準備金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金合計	1,639,216	1,639,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,614,369	12,619,639
利益剰余金合計	10,614,369	12,619,639
自己株式	－	△178
株主資本合計	13,892,801	15,897,892
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△82,140	52,280
評価・換算差額等合計	△82,140	52,280
純資産合計	13,810,660	15,950,172
負債純資産合計	19,405,167	21,656,984

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	23,438,611	24,332,228
売上原価	※２ 10,906,974	※２ 10,765,565
売上総利益	12,531,636	13,566,663
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,945,027	※１,※２ 9,753,676
営業利益	3,586,608	3,812,986
営業外収益
経営指導料	※２ 7,800	※２ 7,800
償却債権取立益	14,765	44
受取配当金	－	20,342
その他	2,224	761
営業外収益合計	24,790	28,948
営業外費用
支払利息	1,795	107
投資事業組合運用損	857	3,790
為替差損	1,739	914
株式公開費用	32,626	－
その他	654	646
営業外費用合計	37,674	5,459
経常利益	3,573,724	3,836,475
特別利益
固定資産売却益	※３ 882	※３ 188
特別利益合計	882	188
特別損失
固定資産除売却損	※４ 6,888	※４ 6,855
減損損失	24,542	－
出資金評価損	－	10,000
ゴルフ会員権評価損	－	3,640
特別損失合計	31,430	20,495
税引前当期純利益	3,543,176	3,816,167
法人税、住民税及び事業税	1,238,819	1,107,868
法人税等調整額	△71,875	△4,369
法人税等合計	1,166,944	1,103,498
当期純利益	2,376,231	2,712,669

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	550,000	550,000	550,000	8,468,774	8,468,774	9,568,774
当期変動額
剰余金の配当				△230,637	△230,637	△230,637
新株の発行	1,089,216	1,089,216	1,089,216			2,178,432
当期純利益				2,376,231	2,376,231	2,376,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,089,216	1,089,216	1,089,216	2,145,594	2,145,594	4,324,026
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	10,614,369	10,614,369	13,892,801

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	73,720	73,720	9,642,495
当期変動額
剰余金の配当			△230,637
新株の発行			2,178,432
当期純利益			2,376,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△155,861	△155,861	△155,861
当期変動額合計	△155,861	△155,861	4,168,165
当期末残高	△82,140	△82,140	13,810,660

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	10,614,369	10,614,369	－	13,892,801
当期変動額
剰余金の配当				△707,400	△707,400		△707,400
自己株式の取得						△178	△178
当期純利益				2,712,669	2,712,669		2,712,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,005,269	2,005,269	△178	2,005,090
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	12,619,639	12,619,639	△178	15,897,892

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△82,140	△82,140	13,810,660
当期変動額
剰余金の配当			△707,400
自己株式の取得			△178
当期純利益			2,712,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134,421	134,421	134,421
当期変動額合計	134,421	134,421	2,139,512
当期末残高	52,280	52,280	15,950,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～１５年

工具、器具及び備品　　２～１５年

賃貸用資産　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,251千円は、「投資事業組合運用損」857千円、「為替差損」1,739千円、「その他」654千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
その他（預け金）	10,000千円	15,000千円

※２　関係会社に対する金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債務	1,266千円	0千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
役員報酬	201,342千円	208,951千円
給与及び賞与	2,335,453	2,478,528
広告宣伝費	957,573	1,410,760
手数料	1,240,641	1,357,958
業務委託費	934,880	892,494
減価償却費	93,774	108,509
研究開発費	723,982	740,720

※２　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	10,938千円	1,517千円
販売費及び一般管理費	34,599	22,599
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	7,800	7,800

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品 賃貸用資産	－千円 882	188千円 －
計	882	188

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3,429千円	4,566千円
工具、器具及び備品	3,458	2,289
賃貸用資産	－	0
計	6,888	6,855

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（1）流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	72,643千円	96,696千円
未払費用	137,995	148,844
未払事業税	47,232	27,155
繰延ヘッジ損益	36,662	－
貸倒引当金	－	3,750
その他	11,469	13,317
繰延税金資産合計	306,004	289,765
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－	△23,335
繰延税金負債合計	－	△23,335
繰延税金資産の純額	306,004	266,430
（2）固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	296,752	300,542
研究開発費	66,346	35,108
貸倒引当金	5,060	1,470
退職給付引当金	141,053	165,107
その他	33,221	24,228
繰延税金資産合計	542,435	526,457
繰延税金負債
投資有価証券	△1,892	△1,968
繰延税金負債合計	△1,892	△1,968
繰延税金資産の純額	540,542	524,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率
（調整）	33.1％	30.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	－
雇用促進税制による特別控除	△2.0	△2.3
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	28.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	99,612	62,642	4,566	29,468	128,219	132,593
	工具、器具及び備品	130,855	106,713	5,843	71,657	160,067	356,976
	リース資産	1,895,642	1,132,541	24,560	1,153,103	1,850,520	4,251,833
	賃貸用資産	123,007	19,403	-	61,059	81,351	396,692
	その他	99,965	473,962	235,374	105,944	232,609	273,639
	計	2,349,084	1,795,263	270,344	1,421,234	2,452,769	5,411,735
無形 固定資産	特許権	8,021	-	-	8,021	-	-
	ソフトウエア	81,720	209,679	-	171,026	120,374	-
	その他	91,523	217,045	188,915	10,458	109,193	-
	計	181,265	426,724	188,915	189,507	229,568	-

　（注）固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,132,541千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,526	12,357	11,928	16,955

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。