文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり一部緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP
（知的財産）を軸としたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,904百万円(前年同期比99.6%）、営業利益750百万円（前年同期比61.0%）、経常利益743百万円（前年同期比60.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（前年同期比58.6%）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「SALON AIR（サロンエアー）」を発売したものの、プリントシール機全体としてのプレイ回数は減少し、シール紙売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,935百万円（前年同期比97.0%）、営業利益は196百万円（前年同期比61.8%）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組んだものの、プリントシール機のプレイ回数が減少した影響もあり、平成29年６月末における有料会員数は161万人となりました。
一方、「curet（キュレット）」等のWEBマガジンやメール広告「プリアドメール」、カラーコンタクトレンズの販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,091百万円（前年同期比107.9%）、営業利益は1,079百万円（前年同期比100.6%）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いましたが、前期主力商品に匹敵するような売上を獲得するに至らず、前年同期の売上を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,099百万円（前年同期比83.5％）、営業利益は56百万円（前年同期比26.1%）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業におきましては、ニンテンドー3DS™向けオリジナルタイトル「アライアンス・アライブ」の発売や、平成29年３月に配信開始したスマートフォン向けオリジナルゲーム「恋愛幕末カレシ～時の彼方で花咲く恋～」等の影響により、売上を伸ばしました。一方、第２四半期以降に向けた開発投資の影響もあり、前年同期に比べ営業損失は拡大いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は652百万円（前年同期比130.7%）、営業損失は239百万円（前年同期 営業損失112百万円）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は126百万円（前年同期比69.6%）、営業利益は33百万円（前年同期比52.8%）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が21,360百万円、負債が5,635百万円、純資産は15,724百万円となりました。また、自己資本比率は73.6％となりました。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ964百万円減少し、21,360百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,002百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比569百万円の減少）、たな卸資産の増加（前連結会計年度末比794百万円の増加）によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、5,635百万円となりました。これは主に流動負債その他（未払費用）の減少（前連結会計年度末比512百万円の減少）によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、15,724百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比352百万円の減少）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、275百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。