第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(千円)

24,915,211

23,911,737

24,167,997

24,890,962

25,383,292

経常利益

(千円)

3,536,959

3,278,387

3,663,815

3,921,257

2,474,948

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,058,220

1,909,518

2,462,846

2,798,146

1,725,667

包括利益

(千円)

2,058,220

1,959,088

2,269,787

2,916,199

1,642,226

純資産額

(千円)

7,924,396

9,663,636

13,881,218

16,089,839

16,883,191

総資産額

(千円)

15,660,969

16,557,257

20,207,901

22,324,730

22,857,809

1株当たり純資産額

(円)

303.62

370.25

490.57

568.63

596.67

1株当たり当期純利益金額

(円)

78.86

73.16

92.14

98.89

60.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.6

58.4

68.7

72.1

73.9

自己資本利益率

(%)

29.4

21.7

20.9

18.7

10.5

株価収益率

(倍)

10.6

14.5

16.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,616,822

3,682,593

4,097,323

3,769,986

2,609,191

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,530,772

1,986,691

1,798,038

1,550,675

1,977,423

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,622,010

726,286

1,830,817

711,352

852,169

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,100,883

6,074,468

10,196,851

11,693,790

11,470,684

従業員数

(人)

313

353

371

398

421

(外、平均臨時雇用者数)

(139)

(158)

(151)

(156)

(188)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2015年7月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、また、2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(千円)

22,683,948

22,112,121

23,438,611

24,332,228

24,975,508

経常利益

(千円)

3,677,512

3,622,511

3,573,724

3,836,475

2,468,908

当期純利益

(千円)

2,198,821

2,306,998

2,376,231

2,712,669

1,725,744

資本金

(千円)

550,000

550,000

1,639,216

1,639,216

1,639,216

発行済株式総数

(株)

8,700

8,700

9,432,000

28,296,000

28,296,000

純資産額

(千円)

7,481,625

9,642,495

13,810,660

15,950,172

16,755,734

総資産額

(千円)

14,321,054

15,658,330

19,405,167

21,656,984

22,304,552

1株当たり純資産額

(円)

286.65

369.44

488.08

563.69

592.16

1株当たり配当額

(円)

25,270

26,510

75

30

30

(うち1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

(円)

84.25

88.39

88.90

95.87

60.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

61.6

71.2

73.6

75.1

自己資本利益率

(%)

33.9

26.9

20.3

18.2

10.6

株価収益率

(倍)

11.0

14.9

16.2

配当性向

(%)

10.0

10.0

28.1

31.3

49.2

従業員数

(人)

296

331

358

388

410

(外、平均臨時雇用者数)

(139)

(155)

(148)

(153)

(182)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第9期の期末以降、株式分割(株式1株につき1,000株)が行われ、2015年12月17日付で公募増資による

新株式732,000株の発行を行い、発行済株式総数は9,432,000株となっておりましたが、2017年3月1日付

で普通株式1株につき3株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は28,296,000株となっております。

3.2015年7月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、また、2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

2【沿革】

当社は、1997年4月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後1998年4月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年1月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年4月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年7月にはオムロンエンタテインメント株式会社(オムロン株式会社100%資本)を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、2006年7月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年4月にマネジメントバイアウト(以下「MBO(注1)」といいます。)を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

MBO後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」という企業理念を掲げ、2009年4月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、2012年4月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク(注2)事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

(注)1.MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

2.パートワーク(分冊百科):特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。

 

年月

概要

1997年4月

オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入

1998年4月

プリントシール事業に参入

2001年12月

携帯コンテンツ事業に参入

2002年1月

プライズ事業に参入

2002年4月

オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立

2003年7月

オムロンエンタテインメント株式会社(オムロン株式会社100%資本)設立

 

エンタテインメント事業部の全事業を継承

2006年10月

現経営陣を中心としてフリューHD株式会社(現:当社)を設立

2007年2月

フリューHD株式会社からフリュー株式会社に商号変更

2007年4月

MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承

2009年4月

家庭用ゲームソフト事業に参入

2012年4月

株式会社ウィーヴの株式を取得(連結子会社)

 

パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大

2014年1月

株式会社コアエッジの株式を取得(持分法適用関連会社)

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は4つのセグメントで構成されております。

 なお、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事

項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

 

(1)  プリントシール事業

当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供します。当社グループのプリントシール機は撮影された画像に自動的に画像処理を施し、主なターゲット層である10代~20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。

さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。

 プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

 販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon(ガールズミニョン)」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の2つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の2種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。

 

()  コンテンツ・メディア事業

当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。

 プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、継続してご利用いただいております。プリントシール機では通常、1プレイあたり4枚から7枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち1枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。

 また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、デコレーションメールサイト、WEBマガジン「ハルハル」等のサービスも提供しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mew contact(ミューコンタクト)」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。

 

  ()  キャラクタ・マーチャンダイジング事業

 当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品の

ぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」を企画・販売する事業です。また、当期より高品質ホビー商品を自社サイト「F:NEX(フェネクス)」で販売を開始しております。

 版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

 許諾を受けたキャラクターについて、企画(デザイン及び設計)を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。

 

()  ゲーム事業

 当事業は、PlayStation Vitaやニンテンドー 3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトや、Google PlayやApp Storeなどのプラットフォーム事業者(決済代行)を通じて配信するスマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営をしております。また、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化をしております。

家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

スマートフォン向けゲームにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームとバトルRPGが中心です。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・スマートフォン向けゲーム、どちらも企画・開発・運営を行っております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。関連会社である株式会社コアエッジについては影響が少ないため、省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ウィーヴ

 

 

東京都渋谷区

100,000

その他

100.0

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)コアエッジ

 

 

東京都品川区

70,000

ゲーム事業

25.4

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2018年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プリントシール事業

145

(44)

コンテンツ・メディア事業

69

(53)

キャラクタ・マーチャンダイジング事業

48

(19)

ゲーム事業

74

(38)

報告セグメント計

336

(154)

その他

11

(6)

全社(共通)

74

(28)

合計

421

(188)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

2018年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

410(182)

35.5

6年5か月

6,527,982

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プリントシール事業

145

(44)

コンテンツ・メディア事業

69

(53)

キャラクタ・マーチャンダイジング事業

48

(19)

ゲーム事業

74

(38)

報告セグメント計

336

(154)

全社(共通)

74

(28)

合計

410

(182)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

4.従業員数が当事業年度中において22人増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

    当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。