第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,693,790	11,470,684
受取手形及び売掛金	3,995,327	4,046,105
電子記録債権	600,364	765,860
商品及び製品	891,630	1,072,265
仕掛品	17,632	31,506
原材料及び貯蔵品	152,740	144,590
繰延税金資産	266,430	295,558
未収入金	348,984	425,040
その他	※２ 563,314	※２ 618,667
貸倒引当金	△13,531	△4,421
流動資産合計	18,516,683	18,865,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	131,668	180,343
リース資産（純額）	1,858,274	1,778,588
その他（純額）	475,708	511,843
有形固定資産合計	※３ 2,465,650	※３ 2,470,775
無形固定資産
ソフトウエア	120,374	152,612
その他	110,121	107,574
無形固定資産合計	230,496	260,187
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 142,432	※１ 137,656
敷金及び保証金	338,547	391,867
繰延税金資産	561,281	648,155
その他	82,787	96,543
貸倒引当金	△13,147	△13,233
投資その他の資産合計	1,111,900	1,260,988
固定資産合計	3,808,047	3,991,951
資産合計	22,324,730	22,857,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	787,050	741,584
電子記録債務	1,481,015	1,523,031
リース債務	320,171	335,686
未払金	837,025	639,612
未払費用	1,034,222	1,142,889
未払法人税等	545,252	297,282
未払消費税等	164,244	53,479
賞与引当金	5,945	5,667
返品調整引当金	142,092	130,325
その他	228,496	304,054
流動負債合計	5,545,517	5,173,613
固定負債
リース債務	6,449	4,090
退職給付に係る負債	676,293	790,283
その他	6,629	6,629
固定負債合計	689,373	801,004
負債合計	6,234,890	5,974,617
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	12,837,020	13,713,813
自己株式	△178	△178
株主資本合計	16,115,273	16,992,066
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	52,280	△19,028
退職給付に係る調整累計額	△77,714	△89,846
その他の包括利益累計額合計	△25,433	△108,874
純資産合計	16,089,839	16,883,191
負債純資産合計	22,324,730	22,857,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	24,890,962	25,383,292
売上原価	※１ 11,010,289	※１ 11,739,893
売上総利益	13,880,672	13,643,399
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,960,026	※２,※３ 11,189,917
営業利益	3,920,646	2,453,481
営業外収益
債務整理益	13,519	3,318
投資事業組合運用益	－	21,004
持分法による投資利益	－	2,509
その他	819	1,825
営業外収益合計	14,339	28,657
営業外費用
支払利息	313	674
為替差損	984	5,122
投資事業組合運用損	3,790	－
持分法による投資損失	6,783	－
その他	1,856	1,393
営業外費用合計	13,728	7,190
経常利益	3,921,257	2,474,948
特別利益
固定資産売却益	※４ 188	※４ 159
特別利益合計	188	159
特別損失
固定資産除売却損	※５ 6,855	※５ 7,734
出資金評価損	10,000	－
ゴルフ会員権評価損	3,640	－
特別損失合計	20,495	7,734
税金等調整前当期純利益	3,900,949	2,467,374
法人税、住民税及び事業税	1,108,818	820,626
法人税等調整額	△6,014	△78,919
法人税等合計	1,102,803	741,706
当期純利益	2,798,146	1,725,667
親会社株主に帰属する当期純利益	2,798,146	1,725,667

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	2,798,146	1,725,667
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	134,421	△71,308
退職給付に係る調整額	△16,367	△12,131
その他の包括利益合計	※ 118,053	※ △83,440
包括利益	2,916,199	1,642,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,916,199	1,642,226
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,639,216	1,639,216	10,746,274	－	14,024,706
当期変動額
剰余金の配当			△707,400		△707,400
自己株式の取得				△178	△178
親会社株主に帰属する当期純利益			2,798,146		2,798,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,090,746	△178	2,090,567
当期末残高	1,639,216	1,639,216	12,837,020	△178	16,115,273

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△82,140	△61,346	△143,487	13,881,218
当期変動額
剰余金の配当				△707,400
自己株式の取得				△178
親会社株主に帰属する当期純利益				2,798,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134,421	△16,367	118,053	118,053
当期変動額合計	134,421	△16,367	118,053	2,208,620
当期末残高	52,280	△77,714	△25,433	16,089,839

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,639,216	1,639,216	12,837,020	△178	16,115,273
当期変動額
剰余金の配当			△848,874		△848,874
親会社株主に帰属する当期純利益			1,725,667		1,725,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	876,792	－	876,792
当期末残高	1,639,216	1,639,216	13,713,813	△178	16,992,066

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,280	△77,714	△25,433	16,089,839
当期変動額
剰余金の配当				△848,874
親会社株主に帰属する当期純利益				1,725,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,308	△12,131	△83,440	△83,440
当期変動額合計	△71,308	△12,131	△83,440	793,352
当期末残高	△19,028	△89,846	△108,874	16,883,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,900,949	2,467,374
減価償却費	1,621,295	1,877,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	813	△9,024
賞与引当金の増減額（△は減少）	△588	△278
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△23,648	△11,767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66,413	89,429
受取利息及び受取配当金	△56	△48
持分法による投資損益（△は益）	6,783	△2,509
支払利息	313	674
固定資産除売却損益（△は益）	6,667	7,574
出資金評価損	10,000	－
ゴルフ会員権評価損	3,640	－
売上債権の増減額（△は増加）	△444,839	△216,274
たな卸資産の増減額（△は増加）	△84,437	△186,358
未収入金の増減額（△は増加）	31,513	△59,361
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,682	△3,450
未払金の増減額（△は減少）	163,747	△352,780
未払費用の増減額（△は減少）	161,984	108,666
その他	△238,703	△60,445
小計	5,056,166	3,649,229
利息及び配当金の受取額	56	48
利息の支払額	△313	△674
法人税等の支払額	△1,285,922	△1,039,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,769,986	2,609,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,572,302	△1,679,200
有形固定資産の売却による収入	3,801	1,840
無形固定資産の取得による支出	△252,946	△262,573
保険積立金の解約による収入	332,326	－
差入保証金の差入による支出	△41,554	△65,390
その他	△20,000	27,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,550,675	△1,977,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,150,990	1,217,893
リース債務の返済による支出	△1,154,764	△1,221,188
自己株式の取得による支出	△178	－
配当金の支払額	△707,400	△848,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	△711,352	△852,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,020	△2,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,496,938	△223,106
現金及び現金同等物の期首残高	10,196,851	11,693,790
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,693,790	※ 11,470,684

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ウィーヴ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

株式会社コアエッジ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～３９年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　３～５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

書籍の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法

については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、簡便法により算定してお

ります。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累

計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員

会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合

性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は金額的重要性が乏しく

なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた44千

円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分

の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,840千円

は、「為替差損」984千円、「その他」1,856千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	35,716千円	38,226千円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産 その他（預け金）	15,000千円	30,000千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	5,424,040千円	4,163,875千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
	77,943千円	△34,648千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
広告宣伝費	1,414,358千円	1,635,542千円
手数料	1,374,661	1,538,206
給与及び賞与	2,545,222	2,727,988
退職給付費用	133,654	152,305
減価償却費	111,759	118,824
業務委託費	898,725	977,810

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
	740,816千円	1,187,045千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
工具、器具及び備品	188千円	159千円
計	188	159

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	4,566千円	6,013千円
工具、器具及び備品	2,289	1,720
その他	0	0
計	6,855	7,734

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	38,365	△32,805
組替調整額	156,054	△70,236
税効果調整前	194,419	△103,041
税効果額	△59,997	31,732
繰延ヘッジ損益	134,421	△71,308
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28,959	△24,559
組替調整額	5,375	7,078
税効果調整前	△23,584	△17,481
税効果額	7,216	5,349
退職給付に係る調整額	△16,367	△12,131
その他の包括利益合計	118,053	△83,440

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,432,000	18,864,000	－	28,296,000
合計	9,432,000	18,864,000	－	28,296,000
自己株式
普通株式　（注）２	－	192	－	192
合計	－	192	－	192

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,864,000株は、株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち64株は単元未満株式の買取りであり、その他は株式分割によるも

のであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月13日 取締役会	普通株式	707,400	75	2016年３月31日	2016年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	848,874	利益剰余金	30	2017年３月31日	2017年６月９日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,296,000	－	－	28,296,000
合計	28,296,000	－	－	28,296,000
自己株式
普通株式	192	－	－	192
合計	192	－	－	192

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	848,874	30	2017年３月31日	2017年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	848,874	利益剰余金	30	2018年３月31日	2018年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	11,693,790千円	11,470,684千円
現金及び現金同等物	11,693,790	11,470,684

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,693,790	11,693,790	－
(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,595,692	4,595,692	－
資産計	16,289,482	16,289,482	－
(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務	2,268,066	2,268,066	－
(2）リース債務	326,620	326,170	△450
負債計	2,594,686	2,594,236	△450
デリバティブ取引（※）	75,615	75,615	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,470,684	11,470,684	－
(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,811,966	4,811,966	－
資産計	16,282,650	16,282,650	－
(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務	2,264,615	2,264,615	－
(2）リース債務	339,777	339,085	△691
負債計	2,604,392	2,603,700	△691
デリバティブ取引（※）	△27,425	△27,425	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	55,716	58,226
投資事業組合への出資	86,715	79,430

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,693,790	－	－	－
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,595,692	－	－	－
合計	16,289,482	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,470,684	－	－	－
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,811,966	－	－	－
合計	16,282,650	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	320,171	2,143	2,200	1,052	1,052	－
合計	320,171	2,143	2,200	1,052	1,052	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	335,686	2,410	1,172	508	－	－
合計	335,686	2,410	1,172	508	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	1,125,288	－	75,615
合計			1,125,288	－	75,615

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	688,411	－	△27,425
合計			688,411	－	△27,425

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	549,935千円	652,076千円
勤務費用	91,819	106,369
利息費用	1,452	2,666
数理計算上の差異の発生額	28,959	24,559
退職給付の支払額	△20,089	△23,312
退職給付債務の期末残高	652,076	762,359

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30,986千円	24,217千円
退職給付費用	4,933	3,706
退職給付の支払額	△11,702	－
退職給付に係る負債の期末残高	24,217	27,924

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	676,293千円	790,283千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676,293	790,283

退職給付に係る負債	676,293	790,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676,293	790,283

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	91,819千円	106,369千円
利息費用	1,452	2,666
数理計算上の差異の費用処理額	5,375	7,078
簡便法で計算した退職給付費用	4,933	3,706
確定給付制度に係る退職給付費用	103,579	119,820

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
数理計算上の差異	23,584千円	17,481千円
合計	23,584	17,481

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	112,861千円	130,343千円
合計	112,861	130,343

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
割引率	0.4％	0.3％
予想昇給率	8.0％	8.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）30,075千

円、当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）32,484千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	97,727千円	86,943千円
返品調整引当金	32,567	31,145
未払費用	148,844	163,131
未払事業税	27,155	20,957
繰延ヘッジ損益	－	8,397
貸倒引当金	6,727	3,909
その他	21,147	26,153
繰延税金資産小計	334,171	340,638
評価性引当額	△44,406	△43,376
繰延税金資産合計	289,765	297,262
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△23,335	－
その他	－	△1,704
繰延税金負債合計	△23,335	△1,704
繰延税金資産の純額	266,430	295,558
(2)固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	300,545	336,509
研究開発費	35,108	73,371
退職給付に係る負債	209,315	246,381
繰越欠損金	333,477	254,096
貸倒引当金	1,470	1,497
その他	36,541	42,773
繰延税金資産小計	916,458	954,629
評価性引当額	△353,208	△300,040
繰延税金資産合計	563,249	654,588
繰延税金負債
投資有価証券	△1,968	△6,433
繰延税金負債合計	△1,968	△6,433
繰延税金資産の純額	561,281	648,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.9
評価性引当額の増減	△6.0	△2.2
繰越欠損金の期限切れ	4.9	2.9
雇用促進税制による特別控除	△2.2	△2.6
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	30.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,090,629	7,950,306	5,189,874	2,101,418	24,332,228
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,090,629	7,950,306	5,189,874	2,101,418	24,332,228
セグメント利益又は損失（△）	1,284,321	4,304,871	398,278	△876,617	5,110,854
セグメント資産	3,157,832	236,853	139,942	509,680	4,044,308
その他の項目
減価償却費	1,261,332	14,867	14,066	254,501	1,544,769
持分法適用会社への投資額	－	－	－	35,716	35,716
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,205,911	35,541	32,847	527,066	1,801,367

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	558,733	24,890,962	－	24,890,962
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,507	1,507	△1,507	－
計	560,240	24,892,469	△1,507	24,890,962
セグメント利益又は損失（△）	99,859	5,210,713	△1,290,067	3,920,646
セグメント資産	90,040	4,134,349	18,190,381	22,324,730
その他の項目
減価償却費	3,250	1,548,019	73,276	1,621,295
持分法適用会社への投資額	－	35,716	－	35,716
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,643	1,808,010	99,870	1,907,880

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行ってお

ります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,290,067千円には、全社費用△1,297,867千円、セグメント間取引7,800

千円が含まれております。

セグメント資産の調整額18,190,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,870千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資

であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,075,463	8,396,924	4,861,160	2,641,960	24,975,508
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,075,463	8,396,924	4,861,160	2,641,960	24,975,508
セグメント利益又は損失（△）	1,097,731	4,150,684	128,330	△1,556,370	3,820,376
セグメント資産	3,265,002	448,575	115,995	487,414	4,316,987
その他の項目
減価償却費	1,296,188	40,003	9,952	444,299	1,790,444
持分法適用会社への投資額	－	－	－	38,226	38,226
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,299,383	125,512	1,137	415,211	1,841,245

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	407,783	25,383,292	－	25,383,292
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	407,783	25,383,292	－	25,383,292
セグメント利益又は損失（△）	36,967	3,857,343	△1,403,862	2,453,481
セグメント資産	137,502	4,454,489	18,403,320	22,857,809
その他の項目
減価償却費	2,834	1,793,278	84,530	1,877,809
持分法適用会社への投資額	－	38,226	－	38,226
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1,841,245	95,616	1,936,862

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行ってお

ります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,403,862千円には、全社費用△1,411,662千円、セグメント間取引7,800

千円が含まれております。

セグメント資産の調整額18,403,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,616千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資

であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,648,280	主としてコンテンツ・メディア事業

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,524,309	主としてコンテンツ・メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	568.63円	596.67円
１株当たり当期純利益金額	98.89円	60.99円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,798,146	1,725,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,798,146	1,725,667
期中平均株式数（株）	28,295,871	28,295,808

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	320,171	335,686	3.6	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,449	4,090	2.9	2019年～2022年
合計	326,620	339,777	－	－

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,410	1,172	508	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,904,452	12,033,470	18,767,997	25,383,292
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	742,641	1,345,448	1,914,805	2,467,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	495,885	909,192	1,302,235	1,725,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.53	32.13	46.02	60.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.53	14.61	13.89	14.96