２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,959,058	10,784,328
受取手形	21,595	42,337
売掛金	3,690,689	3,854,993
電子記録債権	600,364	765,860
商品及び製品	873,741	1,058,555
仕掛品	14,804	26,057
原材料及び貯蔵品	152,740	144,590
前払費用	165,703	196,221
繰延税金資産	266,430	295,558
未収入金	348,047	424,113
その他	※１ 341,655	※１ 315,680
貸倒引当金	△12,152	△4,096
流動資産合計	17,422,678	17,904,201
固定資産
有形固定資産
建物	128,219	177,005
工具、器具及び備品	160,067	209,651
リース資産	1,850,520	1,772,991
賃貸用資産	81,351	40,225
その他	232,609	260,764
有形固定資産合計	2,452,769	2,460,636
無形固定資産
ソフトウエア	120,374	152,612
その他	109,193	106,738
無形固定資産合計	229,568	259,351
投資その他の資産
投資有価証券	106,715	99,430
関係会社株式	543,593	543,593
破産更生債権等	4,803	4,889
長期前払費用	33,598	36,599
敷金及び保証金	337,572	390,892
繰延税金資産	524,489	603,847
その他	6,000	6,000
貸倒引当金	△4,803	△4,889
投資その他の資産合計	1,551,968	1,680,362
固定資産合計	4,234,306	4,400,350
資産合計	21,656,984	22,304,552

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 600,460	※２ 675,544
電子記録債務	1,481,015	1,523,031
リース債務	317,869	333,327
未払金	823,321	※２ 627,518
未払費用	1,030,070	※２ 1,138,496
未払法人税等	544,302	289,000
未払消費税等	164,244	53,479
その他	199,683	269,772
流動負債合計	5,160,967	4,910,171
固定負債
退職給付引当金	539,214	632,015
その他	6,629	6,629
固定負債合計	545,844	638,645
負債合計	5,706,811	5,548,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金
資本準備金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金合計	1,639,216	1,639,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,619,639	13,496,509
利益剰余金合計	12,619,639	13,496,509
自己株式	△178	△178
株主資本合計	15,897,892	16,774,762
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	52,280	△19,028
評価・換算差額等合計	52,280	△19,028
純資産合計	15,950,172	16,755,734
負債純資産合計	21,656,984	22,304,552

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	24,332,228	24,975,508
売上原価	※２ 10,765,565	※２ 11,553,876
売上総利益	13,566,663	13,421,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,753,676	※１,※２ 11,012,918
営業利益	3,812,986	2,408,714
営業外収益
経営指導料	※２ 7,800	※２ 7,800
投資事業組合運用益	－	21,004
受取配当金	20,342	37,587
その他	806	902
営業外収益合計	28,948	67,293
営業外費用
支払利息	107	480
投資事業組合運用損	3,790	－
為替差損	914	5,227
その他	646	1,391
営業外費用合計	5,459	7,099
経常利益	3,836,475	2,468,908
特別利益
固定資産売却益	※３ 188	※３ 159
特別利益合計	188	159
特別損失
固定資産除売却損	※４ 6,855	※４ 7,734
出資金評価損	10,000	－
ゴルフ会員権評価損	3,640	－
特別損失合計	20,495	7,734
税引前当期純利益	3,816,167	2,461,333
法人税、住民税及び事業税	1,107,868	812,342
法人税等調整額	△4,369	△76,753
法人税等合計	1,103,498	735,589
当期純利益	2,712,669	1,725,744

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	10,614,369	10,614,369	－	13,892,801
当期変動額
剰余金の配当				△707,400	△707,400		△707,400
自己株式の取得						△178	△178
当期純利益				2,712,669	2,712,669		2,712,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,005,269	2,005,269	△178	2,005,090
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	12,619,639	12,619,639	△178	15,897,892

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△82,140	△82,140	13,810,660
当期変動額
剰余金の配当			△707,400
自己株式の取得			△178
当期純利益			2,712,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134,421	134,421	134,421
当期変動額合計	134,421	134,421	2,139,512
当期末残高	52,280	52,280	15,950,172

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	12,619,639	12,619,639	△178	15,897,892
当期変動額
剰余金の配当				△848,874	△848,874		△848,874
当期純利益				1,725,744	1,725,744		1,725,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	876,870	876,870	－	876,870
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	13,496,509	13,496,509	△178	16,774,762

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,280	52,280	15,950,172
当期変動額
剰余金の配当			△848,874
当期純利益			1,725,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,308	△71,308	△71,308
当期変動額合計	△71,308	△71,308	805,561
当期末残高	△19,028	△19,028	16,755,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～１８年

工具、器具及び備品　　２～１５年

賃貸用資産　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は金額的重要性が乏しく

なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた44千円は、

「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産
その他（預け金）	15,000千円	30,000千円

※２　関係会社に対する金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債務	0千円	7,629千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
役員報酬	208,951千円	208,007千円
給与及び賞与	2,478,528	2,669,048
広告宣伝費	1,410,760	1,630,547
手数料	1,357,958	1,527,175
業務委託費	892,494	969,584
減価償却費	108,509	115,990
研究開発費	740,720	1,187,013

※２　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	1,517千円	124千円
販売費及び一般管理費	22,599	36,830
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	7,800	7,800

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
工具、器具及び備品	188千円	159千円
計	188	159

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	4,566千円	6,013千円
工具、器具及び備品	2,289	1,720
賃貸用資産	0	0
計	6,855	7,734

（有価証券関係）

　前事業年度（2017年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2018年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（1）流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	96,696千円	85,335千円
未払費用	148,844	163,131
未払事業税	27,155	20,957
繰延ヘッジ損益	－	8,397
貸倒引当金	3,750	1,254
その他	13,317	18,185
繰延税金資産合計	289,765	297,262
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△23,335	－
その他	－	△1,704
繰延税金負債合計	△23,335	△1,704
繰延税金資産の純額	266,430	295,558
（2）固定の部
繰延税金資産
減価償却超過額	300,542	336,507
研究開発費	35,108	73,371
貸倒引当金	1,470	1,497
退職給付引当金	165,107	193,523
その他	24,228	30,750
繰延税金資産小計	526,457	635,650
評価性引当額	－	△25,369
繰延税金資産合計	526,457	610,281
繰延税金負債
投資有価証券	△1,968	△6,433
繰延税金負債合計	△1,968	△6,433
繰延税金資産の純額	524,489	603,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率
（調整）	30.9％	30.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.5
評価性引当額の増減	－	1.0
雇用促進税制による特別控除	△2.3	△2.6
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	29.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	128,219	99,102	6,013	44,304	177,005	151,590
	工具、器具及び備品	160,067	156,195	3,400	103,210	209,651	419,279
	リース資産	1,850,520	1,143,137	26,508	1,194,158	1,772,991	2,654,359
	賃貸用資産	81,351	-	0	41,126	40,225	397,088
	その他	232,609	486,322	205,297	252,869	260,764	526,509
	計	2,452,769	1,884,757	241,220	1,635,669	2,460,636	4,148,827
無形 固定資産	ソフトウエア	120,374	255,352	-	223,114	152,612	-
	その他	109,193	249,099	247,433	4,120	106,738	-
	計	229,568	504,451	247,433	227,234	259,351	-

　（注）固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,143,137千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,955	3,557	11,527	8,985

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。