1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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投資事業組合運用益 |
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償却債権取立益 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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返品調整引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加
取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年9月30日としているため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加
取得したことにより、同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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給与及び賞与 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
11,319,528千円 - |
12,827,074千円 △4,800 |
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現金及び現金同等物 |
11,319,528 |
12,822,274 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
848,874 |
30 |
2017年3月31日 |
2017年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
848,874 |
30 |
2018年3月31日 |
2018年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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プリントシール 事業 |
コンテンツ・メ ディア事業 |
キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 |
ゲーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△885,992千円には、全社費用△889,892千円、セグメント間取引3,900千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
||||
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プリントシール 事業 |
コンテンツ・メ ディア事業 |
キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 |
ゲーム事業 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△843,088千円には、全社費用△846,988千円、セグメント間取引3,900千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、60,078千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアエッジ
事業の内容 オンラインゲーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が新規事業として展開している男性向けスマートフォンゲーム事業は、市場全体の成長は続いているものの、競争の激化、サービスの高度化・複雑化などにより、さらなる競争力の向上が必要な状況にあります。このような中にあって、当社はこれまで当社の持分法適用関連会社であり、オンラインゲーム事業を中心に事業展開している株式会社コアエッジから有益な助言・協力を得てまいりました。
今後は、専門的な知見を有する同社との連携強化を通じて、当社の男性向けスマートフォンゲーム事業の戦略・組織を再編し、さらなる競争力の向上を図ることが重要であると考え、同社が実施する第三者割当増資に応じ、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年9月28日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 75.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年4月1日から2018年9月30日までの業績は、
持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 37,363千円
追加取得した普通株式の対価 現金 300,000千円
取得原価 337,363千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 2,750千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 9,613千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,385千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
32円13銭 |
42円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
909,192 |
1,199,859 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
909,192 |
1,199,859 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,295,808 |
28,295,808 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。