文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本的な経営方針
当社グループは、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメ
ントを創出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みとし、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開しております。これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザーの増加を図るとともに、「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な「有料会員プラス」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売等、若年女性層向けサービスの拡充をさらに推し進めます。
一方、IP（知的財産）を活用した商品については、従来アミューズメント施設向けに販売しているクレーンゲーム景品等の海外販売や高価格帯のホビー商品の販売に注力していきます。また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルへの集中、人気アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの投資効率向上を目指します。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
①アミューズメント市場規模の縮小
当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場に属しております。アミューズメント市場においては、顧客ニーズの多様化や少子化等の影響により、市場が縮小傾向にあります。このような環境のもと、顧客年齢層の拡大や顧客ニーズに応じた製品の企画・開発等により環境の変化に対応することが経営課題となっております。
②ユーザー獲得の強化
当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要がある一方で、コンプライアンスや社会倫理の遵守も極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層法令や社会規範の遵守を意識しながら、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。
③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み
当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。
④ゲーム事業における収益安定化
国内外でのゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。
当社グループは、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的な収益確保に取り組んでまいります。
⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化
当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。
また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）仕入先の集中
当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（2）他社との競合について
当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネット関連サービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）新しい技術への対応について
当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、当社グループは、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
（4）人的資源について
当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（5）国内の少子化問題
当社グループのプリントシール事業は、日本国内の女子高生を含む若年女性を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）外注先での生産集中・品質管理
当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業では、プライズ・フィギュアを中心に大半を外注先の中国で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で納入できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。また、当該事業の運営に際し、ユーザー及び関係者の個人情報または機密情報を保有しております。
当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループが保有するユーザー及び関係者の個人情報や機密情報の外部流出または不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）個人情報等の情報管理について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を入手することがあります。当社グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう、秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（10）災害等による影響について
当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）顧客ニーズの変化について
当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、ともに女子高生を含む若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、ゲーム事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。
しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（12）法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬機法、青少年インターネット環
境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が
強化されることも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、
今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動
に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復傾向がみられるものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は27,134百万円（前期比106.9％）、営業利益は3,543百万円（前期比144.4％）、経常利益は3,531百万円（前期比142.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,882百万円（前期比109.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「PINKPINKMONSTER（ピンクピンクモンスター）」「トキメキルール」「#アオハル」を発売いたしました。また、キャンペーン等の販促活動や、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」および「moreru mignon（モレルミニョン）」の新規出店等を積極的に行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,602百万円（前期比105.8％）、営業利益は1,488百万円（前期比135.6％）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、2019年３月末における有料会員数は164万人（過去最高更新）となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売において、「LuMia（ルミア）」等のオリジナルブランド商品を中心に売上は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,616百万円（前期比102.6％）、営業利益は4,070百万円（前期比98.1％）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。加えて、高価格帯を中心としたフィギュア等の商品を展開するホビーECサイト「F:NEX（フェネクス）」における販売が本格化し、売上に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比108.7％）、営業利益は365百万円（前期比285.0％）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業におきましては、PlayStation®4向けオリジナルタイトル「Caligula Overdose/カリギュラ オーバードーズ」の発売や、人気TVアニメ「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDの発売等により売上を伸ばしました。また、ゲームアプリを中心として、開発費や広告宣伝費等の費用の見直しを進めた結果、営業損失は前期に比べ縮小いたしました。
なお、従来持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。第２四半期連結累計期間の損益については持分法を適用し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,318百万円（前期比125.6％）、営業損失は782百万円（前連結会計年度は、1,556百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
当連結会計年度の売上高は316百万円（前期比77.5％）、営業利益は6百万円（前期比17.7％）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は20,907百万円と前連結会計年度末比2,337百万円増加しました。これは主に現金及び預金2,323百万円の増加によるものであります。
固定資産は4,114百万円と前連結会計年度末比173百万円減少しました。これは主に有形固定資産その他269百万円の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は25,021百万円となり、前連結会計年度末比2,164百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は6,012百万円と前連結会計年度末比838百万円増加しました。これは主に未払法人税等572百万円の増加および電子記録債務249百万円の増加によるものであります。
固定負債は1,060百万円と前連結会計年度末比259百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債112百万円の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は7,073百万円となり、前連結会計年度末比1,098百万円増加しました。
（純資産の部）
純資産は17,948百万円と前連結会計年度末比1,065百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った
ため、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加し13,789百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を2,843百万円、減価償却費を2,014百万円計上しました。また、法人税等の支払額が682百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（2,609百万円の収入）に比べ2,678百万円収入が増加し5,287百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,929百万円、無形固定資産の取得による支出が360百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（株式会社コアエッジ）の取得による収入が208百万円ありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,977百万円の支出）に比べ113百万円支出が増加し2,090百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,304百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が1,307百万円、配当金の支払額が848百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（852百万円の支出）に比べ27百万円支出が増加し879百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。
b.商品仕入実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プリントシール事業（千円） |
9,602,002 |
105.8 |
|
コンテンツ・メディア事業（千円） |
8,616,274 |
102.6 |
|
キャラクタ・マーチャンダイジング事業（千円） |
5,282,026 |
108.7 |
|
ゲーム事業（千円） |
3,318,305 |
125.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
26,818,608 |
107.4 |
|
その他（千円） |
316,115 |
77.5 |
|
合計（千円） |
27,134,724 |
106.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱NTTドコモ |
2,524,309 |
9.9 |
2,320,204 |
8.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,751百万円増加し、27,134百万円となりました。これは主にプリントシール事業におけるプレイ回数の増加、コンテンツ・メディア事業における「ピクトリンク」有料会員数の増加やカラーコンタクトレンズの売上の増加、キャラクタ・マーチャンダイジング事業における高価格帯ホビー販売の増加、ゲーム事業における株式会社コアエッジの連結子会社化の影響によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して654百万円増加し、12,394百万円となりました。これは主にプリントシール事業におけるシール紙販売の増加や直営店店舗数の増加、コンテンツ・メディア事業におけるカラーコンタクトレンズの売上の増加、キャラクタ・マーチャンダイジング事業における高価格帯ホビー販売の増加、ゲーム事業における株式会社コアエッジの連結子会社化の影響によるものであります。
（売上総利益）
上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して1,096百万円増加し、14,740百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して6百万円増加し、11,196百万円となりました。これは主に人員数増加に伴う諸経費及びゲームアプリ等の販売の際にGoogle PlayやApp Store等のプラットフォーム事業者（決済代行）に支払う手数料が増加した一方で、家庭用ゲーム及びゲームアプリの研究開発費や広告宣伝費が減少したことによるものであります。
（営業利益）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,090百万円増加し、3,543百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の21百万円の利益（純額）から12百万円の損失（純額）となりました。これは主に前連結会計年度において投資事業組合運用益や持分法による投資利益を計上していたことに対し、当連結会計年度において為替差損や持分法による投資損失を計上していたことによるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度の営業外・特別損益は、前連結会計年度の7百万円の損失（純額）から687百万円の損失（純額）となりました。これは主に当連結会計年度において当社が運営するゲームアプリを原作としたアニメ製作に係る試算について減損損失を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して156百万円増加し、1,882百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。
該当事項はありません。
当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、
(1)プリントシール事業
顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、
(2)ゲーム事業
PlayStation®4やNintendo Switch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、Google PlayやApp Store等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。
当事業に係わる研究開発費は、