第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,470,684	13,794,224
受取手形及び売掛金	4,046,105	3,890,527
電子記録債権	765,860	993,306
商品及び製品	1,072,265	1,007,601
仕掛品	31,506	21,709
原材料及び貯蔵品	144,590	190,437
未収入金	425,040	388,709
その他	※２ 618,667	※２ 623,848
貸倒引当金	△4,421	△2,903
流動資産合計	18,570,300	20,907,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	180,343	202,378
リース資産（純額）	1,778,588	1,772,881
その他（純額）	511,843	242,043
有形固定資産合計	※３ 2,470,775	※３ 2,217,303
無形固定資産
ソフトウエア	152,612	133,235
その他	107,574	87,351
無形固定資産合計	260,187	220,587
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 137,656	60,720
敷金及び保証金	391,867	394,407
繰延税金資産	943,713	1,147,743
その他	96,543	87,709
貸倒引当金	△13,233	△14,072
投資その他の資産合計	1,556,546	1,676,508
固定資産合計	4,287,509	4,114,399
資産合計	22,857,809	25,021,861

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741,584	614,567
電子記録債務	1,523,031	1,772,461
リース債務	335,686	295,780
未払金	639,612	615,227
未払費用	1,142,889	1,077,056
未払法人税等	297,282	870,260
未払消費税等	53,479	199,141
賞与引当金	5,667	5,667
返品調整引当金	130,325	103,987
その他	304,054	458,437
流動負債合計	5,173,613	6,012,586
固定負債
リース債務	4,090	1,796
退職給付に係る負債	790,283	903,257
長期借入金	－	149,134
その他	6,629	6,629
固定負債合計	801,004	1,060,818
負債合計	5,974,617	7,073,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	13,713,813	14,747,554
自己株式	△178	△314
株主資本合計	16,992,066	18,025,671
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△19,028	△5,561
退職給付に係る調整累計額	△89,846	△98,000
その他の包括利益累計額合計	△108,874	△103,562
非支配株主持分	－	26,346
純資産合計	16,883,191	17,948,456
負債純資産合計	22,857,809	25,021,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	25,383,292	27,134,724
売上原価	※１ 11,739,893	※１ 12,394,630
売上総利益	13,643,399	14,740,093
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,189,917	※２,※３ 11,196,371
営業利益	2,453,481	3,543,721
営業外収益
債務整理益	3,318	4,417
投資事業組合運用益	21,004	5,101
持分法による投資利益	2,509	－
受取和解金	－	9,259
その他	1,825	1,966
営業外収益合計	28,657	20,745
営業外費用
支払利息	674	1,781
為替差損	5,122	18,477
持分法による投資損失	－	10,476
その他	1,393	2,124
営業外費用合計	7,190	32,860
経常利益	2,474,948	3,531,606
特別利益
段階取得に係る差益	－	9,613
固定資産売却益	※４ 159	※４ 263
特別利益合計	159	9,876
特別損失
固定資産除売却損	※５ 7,734	※５ 24,949
投資有価証券評価損	－	20,000
減損損失	－	※６ 652,776
特別損失合計	7,734	697,725
税金等調整前当期純利益	2,467,374	2,843,757
法人税、住民税及び事業税	820,626	1,219,505
法人税等調整額	△78,919	△188,231
法人税等合計	741,706	1,031,274
当期純利益	1,725,667	1,812,483
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△70,131
親会社株主に帰属する当期純利益	1,725,667	1,882,615

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,725,667	1,812,483
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△71,308	13,466
退職給付に係る調整額	△12,131	△8,153
その他の包括利益合計	※ △83,440	※ 5,312
包括利益	1,642,226	1,817,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,642,226	1,887,927
非支配株主に係る包括利益	－	△70,131

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,639,216	1,639,216	12,837,020	△178	16,115,273
当期変動額
剰余金の配当			△848,874		△848,874
親会社株主に帰属する当期純利益			1,725,667		1,725,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	876,792	－	876,792
当期末残高	1,639,216	1,639,216	13,713,813	△178	16,992,066

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,280	△77,714	△25,433	16,089,839
当期変動額
剰余金の配当				△848,874
親会社株主に帰属する当期純利益				1,725,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,308	△12,131	△83,440	△83,440
当期変動額合計	△71,308	△12,131	△83,440	793,352
当期末残高	△19,028	△89,846	△108,874	16,883,191

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,639,216	1,639,216	13,713,813	△178	16,992,066
当期変動額
剰余金の配当			△848,874		△848,874
親会社株主に帰属する当期純利益			1,882,615		1,882,615
自己株式の取得				△135	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,033,741	△135	1,033,605
当期末残高	1,639,216	1,639,216	14,747,554	△314	18,025,671

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,028	△89,846	△108,874	－	16,883,191
当期変動額
剰余金の配当					△848,874
親会社株主に帰属する当期純利益					1,882,615
自己株式の取得					△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,466	△8,153	5,312	26,346	31,658
当期変動額合計	13,466	△8,153	5,312	26,346	1,065,264
当期末残高	△5,561	△98,000	△103,562	26,346	17,948,456

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,467,374	2,843,757
減価償却費	1,877,809	2,014,787
のれん償却額	－	40,385
減損損失	－	652,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,024	△1,406
賞与引当金の増減額（△は減少）	△278	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△11,767	△26,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89,429	91,411
受取利息及び受取配当金	△48	△32
持分法による投資損益（△は益）	△2,509	10,476
支払利息	674	1,781
固定資産除売却損益（△は益）	7,574	24,685
売上債権の増減額（△は増加）	△216,274	△5,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186,358	28,613
未収入金の増減額（△は増加）	△59,361	8,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,450	39,882
未払金の増減額（△は減少）	△352,780	△40,119
未払費用の増減額（△は減少）	108,666	△71,759
その他	△60,445	359,519
小計	3,649,229	5,971,704
利息及び配当金の受取額	48	32
利息の支払額	△674	△1,781
法人税等の支払額	△1,039,412	△682,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,609,191	5,287,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,679,200	△1,929,694
有形固定資産の売却による収入	1,840	1,646
無形固定資産の取得による支出	△262,573	△360,917
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 208,758
差入保証金の差入による支出	△65,390	△71,624
その他	27,900	61,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,977,423	△2,090,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,855
長期借入金の返済による支出	－	△25,379
セール・アンド・リースバックによる収入	1,217,893	1,304,205
リース債務の返済による支出	△1,221,188	△1,307,724
自己株式の取得による支出	－	△135
配当金の支払額	△848,874	△848,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852,169	△879,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,703	1,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,106	2,318,739
現金及び現金同等物の期首残高	11,693,790	11,470,684
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,470,684	※１ 13,789,424

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ウィーヴ

株式会社コアエッジ

２．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

（1）連結の範囲の変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得したことにより、2018年９月30日をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（2）持分法の範囲の変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジを連結の範囲に含めたため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～３９年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

書籍の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法

については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、簡便法により算定してお

ります。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累

計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員

会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合

性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首

から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」295,558千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」943,713千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	38,226千円	－千円

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産 その他（預け金）	30,000千円	38,500千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	4,163,875千円	4,348,297千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
	△34,648千円	△60,114千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
広告宣伝費	1,635,542千円	1,496,217千円
手数料	1,538,206	1,722,598
給与及び賞与	2,727,988	2,780,503
退職給付費用	152,305	177,528
減価償却費	118,824	164,083
業務委託費	977,810	1,012,254

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
	1,187,045千円	902,127千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	159千円	207千円
その他	－	55
計	159	263

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	6,013千円	6,515千円
工具、器具及び備品	1,720	7,189
その他	0	11,245
計	7,734	24,949

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額（千円）
東京都渋谷区	アニメ制作費用	有形固定資産 その他 （映像マスター）	549,750
東京都渋谷区	家庭用ゲーム	無形固定資産 その他 （ソフトウエア仮勘定）	60,078
東京都品川区	ゲームアプリ	ソフトウエア	42,947

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（652,776千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△32,805	30,402
組替調整額	△70,236	△10,993
税効果調整前	△103,041	19,409
税効果額	31,732	△5,943
繰延ヘッジ損益	△71,308	13,466
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24,559	△21,562
組替調整額	7,078	9,813
税効果調整前	△17,481	△11,749
税効果額	5,349	3,595
退職給付に係る調整額	△12,131	△8,153
その他の包括利益合計	△83,440	5,312

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,296,000	－	－	28,296,000
合計	28,296,000	－	－	28,296,000
自己株式
普通株式	192	－	－	192
合計	192	－	－	192

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	848,874	30	2017年３月31日	2017年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	848,874	利益剰余金	30	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	28,296,000	－	－	28,296,000
合計	28,296,000	－	－	28,296,000
自己株式
普通株式（注）	192	133	－	325
合計	192	133	－	325

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	848,874	30	2018年３月31日	2018年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	848,870	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	11,470,684千円	13,794,224千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,800
現金及び現金同等物	11,470,684	13,789,424

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コアエッジ株式の取得価額と株式会社コアエッジ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	629,876千円
固定資産	128,434
のれん	40,385
流動負債	△190,303
固定負債	△174,551
非支配株主持分	△96,478
株式会社コアエッジの取得価額	337,363
支配獲得までの持分法評価額	△27,749
段階取得に係る差益	△9,613
追加取得価額	300,000
現金及び現金同等物	△508,758
差引：株式会社コアエッジ取得による収入	208,758

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,470,684	11,470,684	－
(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,811,966	4,811,966	－
資産計	16,282,650	16,282,650	－
(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務	2,264,615	2,264,615	－
(2）リース債務	339,777	339,085	△691
負債計	2,604,392	2,603,700	△691
デリバティブ取引（※）	△27,425	△27,425	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,794,224	13,794,224	－
(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,883,834	4,883,834	－
資産計	18,678,059	18,678,059	－
(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務	2,387,029	2,387,029	－
(2）リース債務	297,577	307,609	10,031
負債計	2,684,607	2,694,638	10,031
デリバティブ取引（※）	△8,016	△8,016	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	58,226	－
投資事業組合への出資	79,430	60,720

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,470,684	－	－	－
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,811,966	－	－	－
合計	16,282,650	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,794,224	－	－	－
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権	4,883,834	－	－	－
合計	18,678,059	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	335,686	2,410	1,172	508	－	－
合計	335,686	2,410	1,172	508	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	295,780	1,240	556	－	－	－
合計	295,780	1,240	556	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
原則的 処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	688,411	－	△27,425
合計			688,411	－	△27,425

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
原則的 処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	697,461	－	△8,016
合計			697,461	－	△8,016

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	652,076千円	762,359千円
勤務費用	106,369	127,960
利息費用	2,666	2,409
数理計算上の差異の発生額	24,559	21,562
退職給付の支払額	△23,312	△41,923
退職給付債務の期末残高	762,359	872,367

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	24,217千円	27,924千円
退職給付費用	3,706	3,952
退職給付の支払額	－	△987
退職給付に係る負債の期末残高	27,924	30,889

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	790,283千円	903,257千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790,283	903,257

退職給付に係る負債	790,283	903,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790,283	903,257

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	106,369千円	127,960千円
利息費用	2,666	2,409
数理計算上の差異の費用処理額	7,078	9,813
簡便法で計算した退職給付費用	3,706	3,952
確定給付制度に係る退職給付費用	119,820	144,136

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	17,481千円	11,749千円
合計	17,481	11,749

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	130,343千円	142,092千円
合計	130,343	142,092

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.1％
予想昇給率	8.0％	8.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）32,484千

円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）33,392千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	86,943千円	68,284千円
返品調整引当金	31,145	27,728
未払費用	163,131	160,273
未払事業税	20,957	48,207
繰延ヘッジ損益	8,397	2,454
貸倒引当金	5,406	5,197
減価償却超過額	336,509	421,114
退職給付に係る負債	246,381	276,396
減損損失	－	115,008
研究開発費	73,371	19,476
前受金	－	38,755
繰越欠損金	254,096	334,398
その他	68,927	105,626
繰延税金資産小計	1,295,268	1,622,921
評価性引当額	△343,417	△463,544
繰延税金資産合計	951,851	1,159,377
繰延税金負債
投資有価証券	△6,433	△7,869
その他	△1,704	△3,764
繰延税金負債合計	△8,137	△11,633
繰延税金資産の純額	943,713	1,147,743

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
評価性引当額の増減	△2.2	4.2
繰越欠損金の期限切れ	2.9	－
雇用促進税制による特別控除	△2.6	－
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	36.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社コアエッジ

事業の内容　　　　　オンラインゲーム事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社が新規事業として展開している男性向けスマートフォンゲーム事業は、市場全体の成長は続いているものの、競争の激化、サービスの高度化・複雑化などにより、さらなる競争力の向上が必要な状況にあります。このような中にあって、当社はこれまで当社の持分法適用関連会社であり、オンラインゲーム事業を中心に事業展開している株式会社コアエッジから有益な助言・協力を得てまいりました。

今後は、専門的な知見を有する同社との連携強化を通じて、当社の男性向けスマートフォンゲーム事業の戦略・組織を再編し、さらなる競争力の向上を図ることが重要であると考え、同社が実施する第三者割当増資に応じ、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2018年９月28日

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　25.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　50.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　75.5％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

なお、2018年４月１日から2018年９月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　37,363千円

追加取得した普通株式の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　 300,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 337,363千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に対する報酬等　　2,750千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　9,613千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

40,385千円

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	629,876千円
固定資産	128,434
資産合計	758,311
流動負債	190,303
固定負債	174,551
負債合計	364,854

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

売上高	400,954千円
営業利益	△5,714
経常利益	3,222
税金等調整前当期純利益	△6,527
親会社に帰属する当期純利益	△18,923
1株当たり当期純利益	△0.67円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損

益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,075,463	8,396,924	4,861,160	2,641,960	24,975,508
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,075,463	8,396,924	4,861,160	2,641,960	24,975,508
セグメント利益又は損失（△）	1,097,731	4,150,684	128,330	△1,556,370	3,820,376
セグメント資産	3,265,002	448,575	115,995	487,414	4,316,987
その他の項目
減価償却費	1,296,188	40,003	9,952	444,299	1,790,444
持分法適用会社への投資額	－	－	－	38,226	38,226
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,299,383	125,512	1,137	415,211	1,841,245

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	407,783	25,383,292	－	25,383,292
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	407,783	25,383,292	－	25,383,292
セグメント利益又は損失（△）	36,967	3,857,343	△1,403,862	2,453,481
セグメント資産	137,502	4,454,489	18,403,320	22,857,809
その他の項目
減価償却費	2,834	1,793,278	84,530	1,877,809
持分法適用会社への投資額	－	38,226	－	38,226
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1,841,245	95,616	1,936,862

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行ってお

ります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,403,862千円には、全社費用△1,411,662千円、セグメント間取引7,800

千円が含まれております。

セグメント資産の調整額18,403,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,616千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資

であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,602,002	8,616,274	5,282,026	3,318,305	26,818,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,602,002	8,616,274	5,282,026	3,318,305	26,818,608
セグメント利益又は損失（△）	1,488,989	4,070,253	365,777	△782,285	5,142,735
セグメント資産	3,231,902	351,573	108,234	393,895	4,085,606
その他の項目
減価償却費	1,264,247	46,234	21,269	591,702	1,923,454
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,248,737	14,153	4,462	943,418	2,210,772

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	316,115	27,134,724	－	27,134,724
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	316,115	27,134,724	－	27,134,724
セグメント利益又は損失（△）	6,528	5,149,264	△1,605,542	3,543,721
セグメント資産	54,938	4,140,544	20,881,316	25,021,861
その他の項目
減価償却費	2,660	1,926,114	88,673	2,014,787
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,003	2,211,776	70,377	2,282,154

（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行ってお

ります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,605,542千円には、全社費用△1,613,342千円、セグメント間取引7,800

千円が含まれております。

セグメント資産の調整額20,881,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,377千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資

であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,524,309	主としてコンテンツ・メディア事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,320,204	主としてコンテンツ・メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

「ゲーム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は

652,776千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業
当期償却額	－	－	－	40,385	－	－	40,385
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	596.67円	633.39円
１株当たり当期純利益	60.99円	66.53円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,725,667	1,882,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,725,667	1,882,615
期中平均株式数（株）	28,295,808	28,295,767

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、下記

の通り、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類           ：当社普通株式

(2)取得する株式の総数           ：650,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.30%]

(3)株式の取得価額の総額         ：500,000,000円（上限）

(4)株式を取得する期間           ：2019年５月15日～2019年９月20日

(5)株式の取得方法               ：東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	56,781	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	335,686	295,780	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	149,134	1.2	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,090	1,796	3.1	2020年～2021年
合計	339,777	503,492	－	－

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,016	50,016	49,102	－
リース債務	1,240	556	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,124,696	12,706,012	20,238,313	27,134,724
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	734,676	1,777,291	2,097,735	2,843,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	499,254	1,199,859	1,410,730	1,882,615
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.64	42.40	49.86	66.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.64	24.76	7.45	16.68