２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,784,328	12,776,079
受取手形	42,337	－
売掛金	3,854,993	3,689,228
電子記録債権	765,860	993,306
商品及び製品	1,058,555	992,475
仕掛品	26,057	15,975
原材料及び貯蔵品	144,590	190,437
前払費用	196,221	218,216
未収入金	424,113	338,093
その他	※１ 315,680	※１,※２ 361,862
貸倒引当金	△4,096	△2,680
流動資産合計	17,608,643	19,572,995
固定資産
有形固定資産
建物	177,005	197,426
工具、器具及び備品	209,651	177,121
リース資産	1,772,991	1,769,183
賃貸用資産	40,225	5,184
その他	260,764	56,336
有形固定資産合計	2,460,636	2,205,252
無形固定資産
ソフトウエア	152,612	126,396
その他	106,738	86,558
無形固定資産合計	259,351	212,955
投資その他の資産
投資有価証券	99,430	60,720
関係会社株式	543,593	606,537
破産更生債権等	4,889	5,727
長期前払費用	36,599	33,287
敷金及び保証金	390,892	392,348
繰延税金資産	899,405	1,096,837
その他	6,000	5,500
貸倒引当金	△4,889	△5,727
投資その他の資産合計	1,975,921	2,195,232
固定資産合計	4,695,908	4,613,440
資産合計	22,304,552	24,186,435

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 675,544	498,564
電子記録債務	1,523,031	1,772,461
リース債務	333,327	293,208
未払金	※２ 627,518	605,256
未払費用	※２ 1,138,496	1,066,766
未払法人税等	289,000	869,000
未払消費税等	53,479	201,213
その他	269,772	321,453
流動負債合計	4,910,171	5,627,924
固定負債
退職給付引当金	632,015	730,275
その他	6,629	6,629
固定負債合計	638,645	736,905
負債合計	5,548,817	6,364,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金
資本準備金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金合計	1,639,216	1,639,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,496,509	14,549,050
利益剰余金合計	13,496,509	14,549,050
自己株式	△178	△314
株主資本合計	16,774,762	17,827,168
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△19,028	△5,561
評価・換算差額等合計	△19,028	△5,561
純資産合計	16,755,734	17,821,606
負債純資産合計	22,304,552	24,186,435

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	24,975,508	26,405,566
売上原価	※２ 11,553,876	※２ 12,095,662
売上総利益	13,421,632	14,309,903
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,012,918	※１,※２ 10,523,714
営業利益	2,408,714	3,786,189
営業外収益
経営指導料	※２ 7,800	※２ 7,800
投資事業組合運用益	21,004	5,101
受取配当金	37,587	11,366
受取和解金	－	9,259
その他	902	1,948
営業外収益合計	67,293	35,475
営業外費用
支払利息	480	154
為替差損	5,227	18,477
その他	1,391	1,885
営業外費用合計	7,099	20,517
経常利益	2,468,908	3,801,147
特別利益
固定資産売却益	※３ 159	※３ 263
特別利益合計	159	263
特別損失
固定資産除売却損	※４ 7,734	※４ 24,949
減損損失	－	609,828
投資有価証券評価損	－	20,000
関係会社株式評価損	－	239,806
特別損失合計	7,734	894,583
税引前当期純利益	2,461,333	2,906,827
法人税、住民税及び事業税	812,342	1,208,786
法人税等調整額	△76,753	△203,375
法人税等合計	735,589	1,005,411
当期純利益	1,725,744	1,901,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	12,619,639	12,619,639	△178	15,897,892
当期変動額
剰余金の配当				△848,874	△848,874		△848,874
当期純利益				1,725,744	1,725,744		1,725,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	876,870	876,870	－	876,870
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	13,496,509	13,496,509	△178	16,774,762

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,280	52,280	15,950,172
当期変動額
剰余金の配当			△848,874
当期純利益			1,725,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,308	△71,308	△71,308
当期変動額合計	△71,308	△71,308	805,561
当期末残高	△19,028	△19,028	16,755,734

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	13,496,509	13,496,509	△178	16,774,762
当期変動額
剰余金の配当				△848,874	△848,874		△848,874
当期純利益				1,901,415	1,901,415		1,901,415
自己株式の取得						△135	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,052,541	1,052,541	△135	1,052,405
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	14,549,050	14,549,050	△314	17,827,168

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,028	△19,028	16,755,734
当期変動額
剰余金の配当			△848,874
当期純利益			1,901,415
自己株式の取得			△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,466	13,466	13,466
当期変動額合計	13,466	13,466	1,065,871
当期末残高	△5,561	△5,561	17,821,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～１８年

工具、器具及び備品　　２～１５年

賃貸用資産　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から

適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」295,558千円は、「投資その他の

資産」の「繰延税金資産」899,405千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
その他（預け金）	30,000千円	30,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	－千円 7,629	625千円 －

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
役員報酬	208,007千円	183,603千円
給与及び賞与	2,669,048	2,632,308
広告宣伝費	1,630,547	1,361,743
手数料	1,527,175	1,575,179
業務委託費	969,584	975,619
減価償却費	115,990	116,889
研究開発費	1,187,013	902,083

※２　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	124千円	76千円
販売費及び一般管理費	36,830	89,360
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	7,800	7,800

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品 賃貸用資産	159千円 －	207千円 55
計	159	263

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	6,013千円	6,515千円
工具、器具及び備品	1,720	7,189
賃貸用資産	0	11,245
計	7,734	24,949

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式513,593千円、関連会社株式30,000千円）は、市場

価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式606,537千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	85,335千円	66,928千円
未払費用	163,131	160,273
未払事業税	20,957	48,207
貸倒引当金	2,751	2,574
関係会社株式評価損	－	73,428
前受金	－	38,755
減損損失	－	115,008
減価償却超過額	336,507	390,628
研究開発費	73,371	19,476
退職給付引当金	193,523	223,610
繰延ヘッジ損益	8,397	2,454
その他	48,936	79,366
繰延税金資産小計	932,912	1,220,713
評価性引当額	△25,369	△112,241
繰延税金資産合計	907,543	1,108,471
繰延税金負債
投資有価証券	△6,433	△7,869
その他	△1,704	△3,764
繰延税金負債合計	△8,137	△11,633
繰延税金資産の純額	899,405	1,096,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率
（調整）	30.9％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.1
評価性引当額の増減	1.0	3.0
雇用促進税制による特別控除	△2.6	－
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	34.6

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	177,005	106,074	6,515	79,137	197,426	217,743
	工具、器具及び備品	209,651	87,240	8,479	111,290	177,121	463,000
	リース資産	1,772,991	1,167,477	37,779	1,133,505	1,769,183	2,651,375
	賃貸用資産	40,225	-	11,337	23,703	5,184	241,671
	その他	260,764	1,146,141	1,115,836 (549,750)	234,733	56,336	761,242
	計	2,460,636	2,506,934	1,179,948 (549,750)	1,582,370	2,205,252	4,335,033
無形 固定資産	ソフトウエア	152,612	314,501	-	340,716	126,396	-
	その他	106,738	331,309	347,240 (60,078)	4,248	86,558	-
	計	259,351	645,810	347,240 (60,078)	344,965	212,955	-

　（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

　　リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,167,477千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,985	3,519	4,096	8,408

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。