第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,470,684	12,675,189
受取手形及び売掛金	4,046,105	3,553,786
電子記録債権	765,860	1,043,266
たな卸資産	1,248,362	1,548,519
その他	1,043,708	622,757
貸倒引当金	△4,421	△3,328
流動資産合計	18,570,300	19,440,190
固定資産
有形固定資産	2,470,775	2,163,511
無形固定資産	260,187	228,875
投資その他の資産
その他	1,569,780	1,519,826
貸倒引当金	△13,233	△13,233
投資その他の資産合計	1,556,546	1,506,592
固定資産合計	4,287,509	3,898,980
資産合計	22,857,809	23,339,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	741,584	852,139
電子記録債務	1,523,031	1,397,990
未払法人税等	297,282	340,741
賞与引当金	5,667	227,552
返品調整引当金	130,325	115,454
その他	2,475,722	1,856,558
流動負債合計	5,173,613	4,790,436
固定負債
退職給付に係る負債	790,283	849,490
長期借入金	-	165,806
その他	10,720	10,882
固定負債合計	801,004	1,026,178
負債合計	5,974,617	5,816,615
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	13,713,813	14,275,669
自己株式	△178	△314
株主資本合計	16,992,066	17,553,786
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△19,028	△6,079
退職給付に係る調整累計額	△89,846	△85,409
その他の包括利益累計額合計	△108,874	△91,489
非支配株主持分	-	60,258
純資産合計	16,883,191	17,522,555
負債純資産合計	22,857,809	23,339,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	18,767,997	20,238,313
売上原価	8,413,229	9,156,997
売上総利益	10,354,768	11,081,316
販売費及び一般管理費	8,429,203	8,305,402
営業利益	1,925,564	2,775,913
営業外収益
投資事業組合運用益	7,334	－
償却債権取立益	513	－
受取和解金	－	9,259
その他	1,257	2,108
営業外収益合計	9,105	11,367
営業外費用
支払利息	631	1,038
為替差損	11,072	15,777
投資事業組合運用損	－	10,352
持分法による投資損失	2,556	10,476
その他	1	513
営業外費用合計	14,262	38,158
経常利益	1,920,407	2,749,123
特別利益
固定資産売却益	159	207
段階取得に係る差益	－	9,613
特別利益合計	159	9,820
特別損失
固定資産除売却損	5,761	8,432
減損損失	－	652,776
特別損失合計	5,761	661,208
税金等調整前四半期純利益	1,914,805	2,097,735
法人税等	612,570	723,224
四半期純利益	1,302,235	1,374,510
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△36,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,302,235	1,410,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,302,235	1,374,510
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△35,491	12,948
退職給付に係る調整額	3,684	4,436
その他の包括利益合計	△31,807	17,385
四半期包括利益	1,270,427	1,391,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,270,427	1,428,115
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△36,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得したことにより、2018年９月30日

をみなし取得日とし、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジを連結の範囲に含めたため、第２四半期連結会計期

間より、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,397,701千円 －	1,539,448千円 40,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	848,874	30	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	848,874	30	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,656,777	6,290,464	3,573,448	1,905,257	18,425,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,656,777	6,290,464	3,573,448	1,905,257	18,425,948
セグメント利益又は損失(△)	854,722	3,137,440	92,533	△988,176	3,096,519

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	342,049	18,767,997	-	18,767,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	342,049	18,767,997	-	18,767,997
セグメント利益又は損失(△)	52,649	3,149,169	△1,223,605	1,925,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,223,605千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229,455千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,019,929	6,429,908	3,860,163	2,658,888	19,968,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,019,929	6,429,908	3,860,163	2,658,888	19,968,890
セグメント利益又は損失(△)	1,166,969	3,103,864	218,077	△535,884	3,953,027

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	269,423	20,238,313	-	20,238,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	269,423	20,238,313	-	20,238,313
セグメント利益又は損失(△)	21,440	3,974,467	△1,198,554	2,775,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,198,554千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゲーム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、652,776千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	46円02銭	49円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,302,235	1,410,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,302,235	1,410,730
普通株式の期中平均株式数（株）	28,295,808	28,295,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。