第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,776,079	12,706,286
売掛金	3,689,228	3,375,546
電子記録債権	993,306	941,552
商品及び製品	992,475	1,357,304
仕掛品	15,975	8,247
原材料及び貯蔵品	190,437	227,278
前渡金	216,044	302,257
前払費用	218,216	265,736
未収入金	338,093	431,060
その他	※１,※２ 145,818	※１ 251,578
貸倒引当金	△2,680	△3,565
流動資産合計	19,572,995	19,863,283
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	197,426	263,862
工具、器具及び備品（純額）	177,121	173,462
リース資産（純額）	1,769,183	1,794,203
賃貸用資産（純額）	5,184	801
その他（純額）	56,336	115,596
有形固定資産合計	2,205,252	※３ 2,347,925
無形固定資産
ソフトウエア	126,396	158,996
その他	86,558	94,798
無形固定資産合計	212,955	253,795
投資その他の資産
投資有価証券	60,720	49,967
関係会社株式	606,537	－
破産更生債権等	5,727	19,256
長期前払費用	33,287	43,399
前払年金費用	－	86,324
敷金及び保証金	392,348	443,446
繰延税金資産	1,096,837	925,851
その他	5,500	10,975
貸倒引当金	△5,727	△19,256
投資その他の資産合計	2,195,232	1,559,965
固定資産合計	4,613,440	4,161,685
資産合計	24,186,435	24,024,969

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	498,564	540,992
電子記録債務	1,772,461	1,645,094
リース債務	293,208	334,401
未払金	605,256	525,335
未払費用	1,066,766	1,201,679
未払法人税等	869,000	45,000
未払消費税等	201,213	114,448
その他	321,453	617,314
流動負債合計	5,627,924	5,024,266
固定負債
退職給付引当金	730,275	－
その他	6,629	6,629
固定負債合計	736,905	6,629
負債合計	6,364,829	5,030,896
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金
資本準備金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金合計	1,639,216	1,639,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,549,050	16,720,712
利益剰余金合計	14,549,050	16,720,712
自己株式	△314	△1,000,275
株主資本合計	17,827,168	18,998,868
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△5,561	△4,796
評価・換算差額等合計	△5,561	△4,796
純資産合計	17,821,606	18,994,072
負債純資産合計	24,186,435	24,024,969

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	26,405,566	27,431,578
売上原価
商品期首たな卸高	1,229,203	1,198,889
当期商品仕入高	※３ 12,065,348	※３ 13,129,697
合計	13,294,551	14,328,586
商品期末たな卸高	1,198,889	1,592,830
売上原価	12,095,662	12,735,756
売上総利益	14,309,903	14,695,822
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 10,523,714	※１,※２,※３ 11,057,843
営業利益	3,786,189	3,637,978
営業外収益
経営指導料	※３ 7,800	※３ 1,950
投資事業組合運用益	5,101	34,690
受取配当金	11,366	－
受取和解金	9,259	－
受取補償金	－	12,109
その他	1,948	※３ 3,848
営業外収益合計	35,475	52,597
営業外費用
支払利息	154	240
為替差損	18,477	22,698
支払手数料	2	6,572
その他	1,882	4,433
営業外費用合計	20,517	33,944
経常利益	3,801,147	3,656,632
特別利益
固定資産売却益	※４ 263	※４ 737
抱合せ株式消滅差益	－	223,251
特別利益合計	263	223,989
特別損失
固定資産除売却損	※５ 24,949	※５ 32,152
減損損失	609,828	－
投資有価証券評価損	20,000	－
関係会社株式評価損	239,806	92,943
特別損失合計	894,583	125,096
税引前当期純利益	2,906,827	3,755,525
法人税、住民税及び事業税	1,208,786	564,344
法人税等調整額	△203,375	170,648
法人税等合計	1,005,411	734,993
当期純利益	1,901,415	3,020,531

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	13,496,509	13,496,509	△178	16,774,762
当期変動額
剰余金の配当				△848,874	△848,874		△848,874
当期純利益				1,901,415	1,901,415		1,901,415
自己株式の取得						△135	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,052,541	1,052,541	△135	1,052,405
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	14,549,050	14,549,050	△314	17,827,168

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,028	△19,028	16,755,734
当期変動額
剰余金の配当			△848,874
当期純利益			1,901,415
自己株式の取得			△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,466	13,466	13,466
当期変動額合計	13,466	13,466	1,065,871
当期末残高	△5,561	△5,561	17,821,606

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	14,549,050	14,549,050	△314	17,827,168
当期変動額
剰余金の配当				△848,870	△848,870		△848,870
当期純利益				3,020,531	3,020,531		3,020,531
自己株式の取得						△999,961	△999,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,171,661	2,171,661	△999,961	1,171,700
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	16,720,712	16,720,712	△1,000,275	18,998,868

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,561	△5,561	17,821,606
当期変動額
剰余金の配当			△848,870
当期純利益			3,020,531
自己株式の取得			△999,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	765	765	765
当期変動額合計	765	765	1,172,466
当期末残高	△4,796	△4,796	18,994,072

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,755,525
減価償却費	1,607,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,068
退職給付引当金の増減額（△は減少）	83,296
退職給付信託の設定額	△900,000
受取利息及び受取配当金	△33
支払利息	240
為替差損益（△は益）	△1,399
固定資産除売却損益（△は益）	31,414
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△223,251
関係会社株式評価損	92,943
売上債権の増減額（△は増加）	508,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	△374,361
未収入金の増減額（△は増加）	4,775
前渡金の増減額（△は増加）	△86,212
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,123
未払金の増減額（△は減少）	△98,464
未払費用の増減額（△は減少）	132,953
その他	△27,692
小計	4,359,377
利息及び配当金の受取額	33
利息の支払額	△240
法人税等の支払額	△1,406,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,952,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,569,955
有形固定資産の売却による収入	2,487
無形固定資産の取得による支出	△261,551
差入保証金の差入による支出	△112,682
その他	86,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,854,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,229,646
リース債務の返済による支出	△1,238,379
自己株式の取得による支出	△999,961
配当金の支払額	△848,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,857,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△758,732
現金及び現金同等物の期首残高	12,776,079
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額	688,939
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,706,286

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品　　２～15年

賃貸用資産　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ

る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：買掛金

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合

性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま

す。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS

第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな

く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実

について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の

開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報

の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな

いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日後、３か月で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものと

の仮定をおいております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアミューズメント施設及び直営店の臨時休業の影響を受けたものの、当事業年度（2020年３月期）において、財政状態及び経営成績への影響は限定的であります。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2021年３月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
その他（預け金）	30,000千円	30,000千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
短期金銭債権	625千円	－千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

当事業年度

（2020年３月31日）

4,362,786千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
役員報酬	183,603千円	170,918千円
給与及び賞与	2,632,308	2,970,281
広告宣伝費	1,361,743	1,336,094
手数料	1,575,179	1,700,429
業務委託費	975,619	1,010,156
減価償却費	116,889	132,531

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	902,083千円	855,997千円

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	76千円	9千円
販売費及び一般管理費	89,360	16,272
営業取引以外による取引高
営業外収益	7,800	1,956

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品 賃貸用資産	207千円 55	737千円 －
計	263	737

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	6,515千円	26,497千円
工具、器具及び備品	7,189	4,454
賃貸用資産	11,245	751
その他	－	448
計	24,949	32,152

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,296,000	－	－	28,296,000
合計	28,296,000	－	－	28,296,000
自己株式
普通株式（注）	325	935,347	－	935,672
合計	325	935,347	－	935,672

　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加935,347株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加935,300株、単

元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	848,870	30	2019年３月31日	2019年６月６日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	1,094,413	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月５日

　（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	12,706,286千円
現金及び現金同等物	12,706,286

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク

及び信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このう

ち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,706,286	12,706,286	－
(2）売掛金	3,375,546	3,375,546	－
(3）電子記録債権	941,552	941,552	－
資産計	17,023,385	17,023,385	－
(1）買掛金	540,992	540,992	－
(2）電子記録債務	1,645,094	1,645,094	－
(3）リース債務	334,401	346,159	11,758
負債計	2,520,488	2,532,246	11,758
デリバティブ取引（※）	△6,912	△6,912	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、(３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年３月31日）
投資事業組合への出資	49,967

こちらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,706,286	－	－	－
売掛金	3,375,546	－	－	－
電子記録債権	941,552	－	－	－
合計	17,023,385	－	－	－

４．リース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	334,401	－	－	－	－	－
合計	334,401	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式606,537千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式について、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引		857,782	－	△6,912
	買建
	米ドル	買掛金
合計			857,782	－	△6,912

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	872,367千円
勤務費用	123,561
利息費用	1,142
数理計算上の差異の発生額	△12,774
退職給付の支払額	△48,157
退職給付債務の期末残高	936,139

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円
期待運用収益	4,500
数理計算上の差異の発生額	△20,811
事業主からの拠出額	900,000
その他	△103
年金資産の期末残高	883,585

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	936,139千円
年金資産	△883,585
未積立退職給付債務	52,553
未認識数理計算上の差異	△138,878
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△86,324
前払年金費用	△86,324
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△86,324

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	123,561千円
利息費用	1,142
期待運用収益	△4,500
数理計算上の差異の費用処理額	11,250
確定給付制度に係る退職給付費用	131,454

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	0.7％
オルタナティブ投資	99.3
合計	100.0

（注）１　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

２　オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％
長期期待運用収益率	2.0％
予想昇給率	0.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）35,110千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	66,928千円	53,311千円
未払費用	160,273	256,257
未払事業税	48,207	12,484
貸倒引当金	2,574	6,988
関係会社株式評価損	73,428	－
前受金	38,755	－
減損損失	115,008	－
減価償却超過額	390,628	304,918
研究開発費	19,476	21,503
退職給付引当金	223,610	249,115
繰延ヘッジ損益	2,454	2,116
その他	79,366	119,463
繰延税金資産小計	1,220,713	1,026,158
評価性引当額	△112,241	△77,034
繰延税金資産合計	1,108,471	949,124
繰延税金負債
投資有価証券	△7,869	△18,202
その他	△3,764	△5,069
繰延税金負債合計	△11,633	△23,272
繰延税金資産の純額	1,096,837	925,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率
（調整）	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	－
抱合せ株式消滅差益	－	△1.8
評価性引当額の増減	3.0	△0.9
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	－	△1.1
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	－	△7.4
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	19.6

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,913,382	9,020,428	6,364,981	2,132,786	27,431,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,913,382	9,020,428	6,364,981	2,132,786	27,431,578
セグメント利益又は損失（△）	1,493,138	3,913,793	59,653	△117,023	5,349,562
セグメント資産	3,528,587	626,044	190,699	449,732	4,795,064
その他の項目
減価償却費	1,232,570	41,692	17,292	218,409	1,509,965
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,254,854	85,484	24,683	659,250	2,024,272

	調整額	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	－	27,431,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	27,431,578
セグメント利益又は損失（△）	△1,711,583	3,637,978
セグメント資産	19,229,904	24,024,969
その他の項目
減価償却費	97,117	1,607,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,347	2,192,620

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,711,583千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額19,229,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,347千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
　当社は、2019年７月１日付で株式会社ウィーヴを吸収合併したため、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた書籍の出版事業等を「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」に統合しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	2,222,203	主としてコンテンツ・メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	629.83円	694.22円
１株当たり当期純利益	67.20円	108.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,821,606	18,994,072
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,821,606	18,994,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	28,295,675	27,360,328

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,901,415	3,020,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,901,415	3,020,531
普通株式の期中平均株式数（株）	28,295,767	27,829,472

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引期末残高（千円）
有形 固定資産	建物	415,169	189,242	84,240	520,171	256,309	96,309	263,862
	工具、器具及び備品	640,122	100,585	73,261	667,446	493,984	97,591	173,462
	リース資産	4,420,558	1,174,448	1,180,370	4,414,636	2,620,432	1,120,923	1,794,203
	賃貸用資産	246,856	-	57,382	189,473	188,672	3,630	801
	その他	817,578	236,558	135,153	918,984	803,388	42,145	115,596
	有形固定資産計	6,540,285	1,700,834	1,530,408	6,710,712	4,362,786	1,360,600	2,347,925
無形 固定資産	ソフトウエア	2,034,011	255,083	-	2,289,094	2,130,097	222,483	158,996
	その他	279,284	227,203	214,555	291,932	197,133	4,408	94,798
	無形固定資産計	2,313,295	482,287	214,555	2,581,026	2,327,231	226,892	253,795

　（注）固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

　　リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,171,547千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	293,208	334,401	3.5	－
合計	293,208	334,401	3.5	－

（注）平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,408	17,094	－	2,680	22,821

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	28,440
預金
当座預金	11,165,793
普通預金	1,498,726
外貨預金	13,326
小計	12,677,846
合計	12,706,286

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱NTTドコモ	612,879
ソフトバンク㈱	277,809
Apple Inc.	264,694
KDDI㈱	202,055
㈱タイトー	201,043
その他	1,817,065
合計	3,375,546

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

3,689,228

30,137,283

30,450,965

3,375,546

90.0

43

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
プリントシール機関連製品	938,330
キャラクタ・マーチャンダイジング関連製品	70,905
カラコン関連製品	327,203
その他	20,865
合計	1,357,304

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
仕掛品	8,247
合計	8,247

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
プリントシール機部材	219,328
小計	219,328
貯蔵品	7,950
小計	7,950
合計	227,278

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ツガワ	143,547
ぺんてる㈱	68,659
シンフォニアテクノロジー㈱	61,892
㈱たけびし	46,685
コメット㈱	22,480
その他	197,725
合計	540,992

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ツガワ	557,942
シンフォニアテクノロジー㈱	399,520
㈱たけびし	241,596
㈱ビーアンドピー	149,650
HPCシステムズ㈱	119,327
その他	177,056
合計	1,645,094

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	369,917
2020年５月	347,303
2020年６月	722,784
2020年７月	205,089
合計	1,645,094

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
従業員給与・賞与	575,988
回収代行手数料	134,083
社会保険料	98,018
広告料	71,778
派遣費用	23,034
その他	298,776
合計	1,201,679

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	20,578,308	27,431,578
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	3,227,670	3,755,525
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	2,431,671	3,020,531
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	86.95	108.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	31.34	21.48

（注）当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。そのため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、上表の第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,234,863	12,992,755	－	－
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	700,598	1,780,182	－	－
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	549,276	1,352,567	－	－
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.45	48.16	－	－

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.45	28.77	－	－