当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡いたしました。これにより、2020年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高20,578百万円、営業利益3,140百万円、経常利益3,123百万円、四半期純利益2,431百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「AROUND20（アラウンドトゥエンティ）」「Melulu（メルル）」を発売いたしました。また、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）等」の新規出店や既存店舗のリニューアル等を行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は第３四半期累計で3,470万回（前年同期は3,262万回）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,517百万円、営業利益は1,359百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール機ユーザーによるプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」への入会が堅調に推移したため、2019年12月末における有料会員数は164万人（前年同期は163万人）となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売においては、ECサイトによる販売及び自社オリジナルブランドの販売に注力いたしました。一方で、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,740百万円、営業利益は2,933百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売が堅調に推移いたしました。また、中国における生産及び物流体制の強化や販売促進活動の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,677百万円、営業利益は227百万円となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業におきましては、事業別に以下の内容に取り組みました。
家庭用ゲームソフト事業においては、３つの新作タイトルを発売いたしました。また、旧作における海外へのライセンス販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。
アニメ事業においては、TVアニメ「ありふれた職業で世界最強」を中心に、ビデオグラム販売による売上や製作委員会の配分金収入等を計上いたしました。また、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズの続編放映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,642百万円、営業損失は60百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産が23,962百万円、負債が5,338百万円、純資産は18,623百万円となりました。また、自己資本比率は77.7％となりました。
（資産）
資産につきましては、前会計年度末に比べ224百万円減少し、23,962百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前会計年度末比1,000百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前会計年度末比494百万円の減少）、固定資産の「その他」に含まれる関係会社株式の減少（前会計年度末比606百万円の減少）によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前会計年度末に比べ1,026百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（前会計年度末比649百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前会計年度末比344百万円の減少）によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前会計年度末に比べ802百万円増加し、18,623百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,431百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（848百万円）、自己株式の取得（786百万円）によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、696百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。