当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出
する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,390百万円、営業利益145百万円、経常利益140百万円、四半期純利益は94百万円となりました。
（注）当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、日本国内における緊急事態宣言が発令され、アミューズメント施設の臨時休業が発生し、市場環境が急速に悪化しました。
通常毎年６月にプリントシール機の新機種を発売しておりますが、当期の新機種「CAOLABO（かおラボ）」の販売計画については、市場環境を考慮し、2020年７月以降に移行したため、プリントシール機の販売台数が前年同期比で減少しました。
プレイ回数の動向につきましては、2020年４月及び５月の前年同月比が、それぞれ11.0%（89.0%減）、13.8%（86.2%減）と非常に厳しい状況が続いていたものの、６月は73.3%（26.7%減）と回復しました。以上から、当第１四半期累計期間のプレイ回数は344万回（前第１四半期累計期間は1,124万回）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は525百万円、営業損失は608百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数が、プレイ回数の動向を受け、2020年５月末まで前月比で減少しておりましたが、その後増加に転じ、2020年６月末においては150万人（前年同期は162万人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベルシーク）」を発売しました。一方で、日本国内における緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出の自粛等の影響を受け、売上高が前年同期比で減少しました。
また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,997百万円、営業利益は870百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設の臨時休業により市場環境が悪化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,435百万円、営業利益は229百万円となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。
アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のビデオグラムを2020年５月に発売しました。また、「ゆるキャン△」第２シーズンや映画の放映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は432百万円、営業利益は17百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の財政状態は、総資産が22,251百万円、負債が4,258百万円、純資産は17,993百万円となりました。また、自己資本比率は80.9％となりました。
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ1,773百万円減少し、22,251百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前事業年度末比1,389百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比1,509百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前事業年度末比617百万円の減少）、電子記録債権の減少（前事業年度末比476百万円の減少）、流動資産の「その他」に含まれる未収入金の減少（前事業年度末比345百万円の減少）、有形固定資産に含まれるリース資産の減少（前事業年度末比275百万円の減少）があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ772百万円減少し、4,258百万円となりました。これは主に買掛金の増加（前事業年度末比494百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前事業年度末比438百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前事業年度末比505百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれるリース債務の減少（前事業年度末比334百万円の減少）があったことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,000百万円減少し、17,993百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（94百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（1,094百万円）があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、176百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。