当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高10,657百万円、営業利益911百万円、経常利益893百万円、四半期純利益は609百万円となりました。
（注）当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、４月から５月にかけて日本国内における緊急事態宣言が発令され、アミューズメント施設の臨時休業が発生し、市場環境が急速に悪化したため、当第１四半期会計期間の総プレイ回数は、344万回（前年同期比30.6%）まで落ち込みました。その後は、施設の再開とともに市場環境は改善したため、当第２四半期会計期間の総プレイ回数は、920万回（前年同期比72.4%）まで回復し、当第２四半期累計期間のプレイ回数につきましては、1,264万回（前年同期比52.8%）となりました。
また、７月にプリントシール機の新機種「CAOLABO（かおラボ）」を発売しましたが、前年同期の商戦と比べて、出荷総数は同水準であるものの、売切りによる出荷比率が減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,414百万円、営業損失は467百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数が、プレイ回数の動向を受け、５月末まで前月比で減少しておりましたが、その後増加に転じ、９月末においては153万人（前年同期は164万人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベルシーク）」を発売しました。一方で、日本国内における緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出自粛によるカラーコンタクトレンズの装着機会減少を受け、売上高が前年同期比で減少しました。
また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,183百万円、営業利益は1,752百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、４月、５月のアミューズメント施設の臨時休業により市場環境が悪化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,264百万円、営業利益は325百万円となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。
アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のビデオグラム
を2020年５月に発売しました。また、「ゆるキャン△」第２シーズンや映画の放映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は795百万円、営業損失は24百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産が22,544百万円、負債が4,040百万円、純資産は18,503百万円となりました。また、自己資本比率は82.1％となりました。
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ1,480百万円減少し、22,544百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前事業年度末比666百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比1,415百万円の減少）、売掛金の減少（前事業年度末比490百万円の減少）、電子記録債権の減少（前事業年度末比264百万円の減少）があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ990百万円減少し、4,040百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（前事業年度末比282百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前事業年度末比299百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少（前事業年度末比326百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれるリース債務の減少（前事業年度末比321百万円の減少）があったことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ490百万円減少し、18,503百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（609百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（1,094百万円）があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
前事業年度の第３四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ1,415百万円減少し11,291百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税引前四半期純利益を890百万円、減価償却費を767百万円計上しました。また、売上債権は754百万円減少し、たな卸資産は666百万円増加、仕入債務は423百万円減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは620百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が824百万円、無形固定資産の取得による支出が116百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは938百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,162百万円、リース債務の返済による支出が1,165百万円、配当金の支払額が1,094百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,098百万円の支出となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、374百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。