１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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賃貸用資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末たな卸高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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経営指導料 |
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投資事業組合運用益 |
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受取補償金 |
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債務整理益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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|
繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
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繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
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|
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
△ |
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評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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④【キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付信託の設定額 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
店舗用資産：定額法を採用しております。
上記以外：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：買掛金
(3）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,574,510千円
② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌事業年度も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定まる経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。この影響により当該期首利益剰余金が26,824千円減少いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務整理益」及び「雑収入」は、営業外収益
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,848千円は、「債務
整理益」2,871千円、「雑収入」800千円、「その他」175千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
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その他（預け金） |
30,000千円 |
30,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
|
|
|
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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役員報酬 |
|
|
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給与及び賞与 |
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|
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広告宣伝費 |
|
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手数料 |
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業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
9千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,272 |
－ |
|
営業取引以外による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
1,956 |
－ |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
737千円 |
99千円 |
|
計 |
737 |
99 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
26,497千円 |
4,489千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,454 |
2,512 |
|
賃貸用資産 |
751 |
601 |
|
その他 |
448 |
0 |
|
計 |
32,152 |
7,602 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県浦安市 |
事業用資産 |
建物、敷金等 |
38,156千円 |
当社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,821千円、敷金7,288千円、その他1,045千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,296,000 |
－ |
－ |
28,296,000 |
|
合計 |
28,296,000 |
－ |
－ |
28,296,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
325 |
935,347 |
－ |
935,672 |
|
合計 |
325 |
935,347 |
－ |
935,672 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加935,347株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加935,300株、単
元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
848,870 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日
|
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,094,413 |
利益剰余金 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,296,000 |
－ |
－ |
28,296,000 |
|
合計 |
28,296,000 |
－ |
－ |
28,296,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
935,672 |
59 |
－ |
935,731 |
|
合計 |
935,672 |
59 |
－ |
935,731 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,094,413 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日
|
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
984,969 |
利益剰余金 |
36 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,706,286千円 |
12,255,623千円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,706,286 |
12,255,623 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク
及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このう
ち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,706,286 |
12,706,286 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,375,546 |
3,375,546 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
941,552 |
941,552 |
－ |
|
資産計 |
17,023,385 |
17,023,385 |
－ |
|
(1）買掛金 |
540,992 |
540,992 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,645,094 |
1,645,094 |
－ |
|
(3）リース債務 |
334,401 |
346,159 |
11,758 |
|
負債計 |
2,520,488 |
2,532,246 |
11,758 |
|
デリバティブ取引（※） |
△6,912 |
△6,912 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,255,623 |
12,255,623 |
－ |
|
(2）売掛金 |
4,005,112 |
4,005,112 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
652,823 |
652,823 |
－ |
|
資産計 |
16,913,559 |
16,913,559 |
－ |
|
(1）買掛金 |
641,403 |
641,403 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
769,062 |
769,062 |
－ |
|
(3）リース債務 |
6,136 |
6,343 |
206 |
|
負債計 |
1,416,602 |
1,416,808 |
206 |
|
デリバティブ取引（※） |
22,661 |
22,661 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、(３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
投資事業組合への出資 |
49,967 |
25,303 |
こちらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,706,286 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,375,546 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
941,552 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,023,385 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,255,623 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,005,112 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
652,823 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,913,559 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
334,401 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
334,401 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
6,136 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,136 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式について、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式について、該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
857,782 |
－ |
△6,912 |
|
買建 |
|
||||
|
米ドル |
買掛金 |
||||
|
合計 |
857,782 |
－ |
△6,912 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
634,379 |
－ |
22,661 |
|
買建 |
|
||||
|
米ドル |
買掛金 |
||||
|
合計 |
634,379 |
－ |
22,661 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
872,367千円 |
936,139千円 |
|
勤務費用 |
123,561 |
128,801 |
|
利息費用 |
1,142 |
2,293 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,774 |
6,228 |
|
退職給付の支払額 |
△48,157 |
△74,275 |
|
その他 |
－ |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
936,139 |
999,185 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
883,585千円 |
|
期待運用収益 |
4,500 |
17,678 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,811 |
19,409 |
|
事業主からの拠出額 |
900,000 |
－ |
|
その他 |
△103 |
△3,482 |
|
年金資産の期末残高 |
883,585 |
917,190 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
936,139千円 |
999,185千円 |
|
年金資産 |
△883,585 |
△917,190 |
|
未積立退職給付債務 |
52,553 |
81,994 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△138,878 |
△113,668 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△86,324 |
△31,673 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△86,324 |
△31,673 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△86,324 |
△31,673 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
123,561千円 |
128,801千円 |
|
利息費用 |
1,142 |
2,293 |
|
期待運用収益 |
△4,500 |
△17,678 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,250 |
11,769 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
131,454 |
125,184 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
0.7％ |
2.5％ |
|
オルタナティブ投資 |
99.3 |
97.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）１ 年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
２ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
0.0％ |
0.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）35,110千円、当事
業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）35,313千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
53,311千円 |
84,841千円 |
|
未払費用 |
256,257 |
180,978 |
|
未払事業税 |
12,484 |
30,762 |
|
貸倒引当金 |
6,988 |
10,521 |
|
減価償却超過額 |
304,918 |
188,963 |
|
研究開発費 |
21,503 |
28,884 |
|
退職給付引当金 |
249,115 |
269,825 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,116 |
－ |
|
その他 |
119,463 |
131,594 |
|
繰延税金資産小計 |
1,026,158 |
926,372 |
|
評価性引当額 |
△77,034 |
△84,526 |
|
繰延税金資産合計 |
949,124 |
841,845 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
投資有価証券 |
△18,202 |
△17,907 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6,938 |
|
その他 |
△5,069 |
△5,000 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,272 |
△29,847 |
|
繰延税金資産の純額 |
925,851 |
811,998 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法 |
|
（調整） |
|
|
人税等の負担率との間の差異が法定実効 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
税率の100分の５以下であるため注記を |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△1.8 |
|
省略しております。 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.9 |
|
|
|
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 |
△1.1 |
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|
|
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継 |
△7.4 |
|
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.6 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売を中心とした事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
プリントシール事業 |
コンテンツ・メディア事業 |
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 |
ゲーム事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 |
財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,711,583千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額19,229,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,347千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
プリントシール事業 |
コンテンツ・メディア事業 |
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 |
ゲーム事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 |
財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,369,877千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額19,164,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,520千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱NTTドコモ |
2,222,203 |
主としてコンテンツ・メディア事業 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱NTTドコモ |
2,027,083 |
主としてコンテンツ・メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「コンテンツ・メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は38,156千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
694.22円 |
722.38円 |
|
１株当たり当期純利益 |
108.54円 |
67.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
18,994,072 |
19,764,619 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
18,994,072 |
19,764,619 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
27,360,328 |
27,360,269 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
3,020,531 |
1,844,510 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
3,020,531 |
1,844,510 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,829,472 |
27,360,294 |
(合弁会社の設立）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、株式会社CODE SHAREとの合弁会社設立に関する合弁契約書を締
結することについて決議し、2021年４月１日に設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
両社の強みを相互に活かすことで競争優位性が見込まれることから、10～20代女性向けファッションD2Cサービ
スを立ち上げることとしたため。
２．合弁会社の概要
|
名称 |
オルドット株式会社 |
|
所在地 |
東京都渋谷区 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 南出 憲吾（株式会社CODE SHARE 取締役副社長） |
|
事業内容 |
ライフスタイルD2C事業（アパレル、コスメ、雑貨） |
|
資本金 |
50,000千円 |
|
設立年月日 |
2021年４月１日 |
|
出資比率 |
当社51％、株式会社CODE SHARE49％ |
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額（千円） |
当期減少額（千円） |
当期末残高（千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額（千円） |
差引期末残高（千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
520,171 |
86,104 |
55,987 (47,715) |
550,287 |
329,881 |
95,249 |
220,405 |
|
工具、器具及び備品 |
667,446 |
43,930 |
45,515 (647) |
665,860 |
539,234 |
86,202 |
126,626 |
|
|
リース資産 |
4,414,636 |
1,413,358 |
1,015,369 |
4,812,625 |
2,860,874 |
1,234,850 |
1,951,751 |
|
|
賃貸用資産 |
189,473 |
- |
189,473 |
- |
- |
200 |
- |
|
|
その他 |
918,984 |
485,584 |
183,789 (1,025) |
1,220,779 |
945,053 |
142,049 |
275,726 |
|
|
有形固定資産計 |
6,710,712 |
2,028,977 |
1,490,136 （49,388) |
7,249,553 |
4,675,043 |
1,558,553 |
2,574,510 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
2,289,094 |
51,386 |
11,072 |
2,329,408 |
2,182,156 |
63,131 |
147,251 |
|
その他 |
291,932 |
285,460 |
30,867 |
546,524 |
201,571 |
4,437 |
344,953 |
|
|
無形固定資産計 |
2,581,026 |
336,847 |
41,940 |
2,875,933 |
2,383,728 |
67,569 |
492,205 |
（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
リース資産（委託設置に係るプリントシール機） 1,413,358千円
２．固定資産の当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。
リース資産（委託設置に係るプリントシール機） 1,015,369千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
334,401 |
6,136 |
3.3 |
－ |
|
合計 |
334,401 |
6,136 |
3.3 |
－ |
（注）平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
22,821 |
15,198 |
－ |
3,659 |
34,360 |
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
29,440 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
11,216,938 |
|
普通預金 |
1,007,505 |
|
外貨預金 |
1,740 |
|
小計 |
12,226,183 |
|
合計 |
12,255,623 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱NTTドコモ |
554,772 |
|
Apple Inc. |
330,167 |
|
ソフトバンク㈱ |
241,532 |
|
㈱ROBOT PAYMENT |
183,944 |
|
㈱タイトー |
165,495 |
|
その他 |
2,529,199 |
|
合計 |
4,005,112 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
3,375,546 |
27,428,820 |
26,799,254 |
4,005,112 |
87.0 |
49 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱タイトー |
371,717 |
|
㈱バンダイナムコアミューズメント |
216,413 |
|
㈱カプコン |
64,692 |
|
合計 |
652,823 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2021年４月 |
308,679 |
|
2021年５月 |
180,640 |
|
2021年６月 |
163,503 |
|
合計 |
652,823 |
ニ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
プリントシール機関連製品 |
850,662 |
|
キャラクタ・マーチャンダイジング関連製品 |
177,901 |
|
カラコン関連製品 |
352,320 |
|
その他 |
15,232 |
|
合計 |
1,396,117 |
ホ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
仕掛品 |
18,191 |
|
合計 |
18,191 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
プリントシール機部材 |
384,708 |
|
小計 |
384,708 |
|
貯蔵品 |
11,075 |
|
小計 |
11,075 |
|
合計 |
395,784 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ぺんてる㈱ |
88,772 |
|
シンフォニアテクノロジー㈱ |
80,695 |
|
㈱ツガワ |
71,165 |
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
57,519 |
|
㈱たけびし |
52,386 |
|
その他 |
290,864 |
|
合計 |
641,403 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱たけびし |
465,294 |
|
㈱ビーアンドピー |
151,774 |
|
ぺんてる㈱ |
49,104 |
|
㈱ツガワ |
39,726 |
|
緑川化成工業㈱ |
12,367 |
|
その他 |
50,794 |
|
合計 |
769,062 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2021年４月 |
271,613 |
|
2021年５月 |
136,172 |
|
2021年６月 |
307,286 |
|
2021年７月 |
53,989 |
|
合計 |
769,062 |
ハ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
従業員給与・賞与 |
596,761 |
|
製作委員会各社配分金 |
223,231 |
|
回収代行手数料 |
131,575 |
|
社会保険料 |
97,783 |
|
広告料 |
59,559 |
|
派遣費用 |
23,992 |
|
その他 |
214,331 |
|
合計 |
1,347,234 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
4,390,498 |
10,657,699 |
17,809,265 |
24,777,265 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
138,883 |
890,497 |
1,641,906 |
2,671,279 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
94,728 |
609,898 |
1,129,454 |
1,844,510 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.46 |
22.29 |
41.28 |
67.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.46 |
18.83 |
18.99 |
26.13 |