当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しもみられたものの、11月以降に感染が大きく拡大した影響で、緊急事態宣言が再発令されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高17,809百万円（前年同期比86.5％）、営業利益1,668百万円（前年同期比53.1％）、経常利益1,649百万円（前年同期比52.8％）、四半期純利益は1,129百万円（前年同期比46.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、４月から５月にかけて日本国内における緊急事態宣言が発令され、アミューズメント施設の臨時休業が発生し、市場環境が急速に悪化したため、第１四半期会計期間の総プレイ回数は、344万回（前年同期比30.6％）まで落ち込みました。その後は、施設の再開とともに市場環境は改善したため、第２四半期会計期間の総プレイ回数は920万回（前年同期比72.4％）、第３四半期会計期間の総プレイ回数は867万回（前年同期比80.7％）まで回復しました。以上から当第３四半期累計期間のプレイ回数につきましては、2,131万回（前年同期比61.4％）となりました。
また、７月にプリントシール機の新機種「CAOLABO（かおラボ）」、10月に「午前０時のタイムリミット」を発売しましたが、前年同期の商戦と比べて、出荷総数は同水準であるものの、売切りの出荷比率が減少し、レンタル方式の出荷比率が増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,420百万円（前年同期比58.8％）、営業損失は578百万円（前年同期 営業利益1,359百万円）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数が、プレイ回数の動向を受け、５月末まで前月比で減少しておりましたが、その後増加に転じ、12月末においては153万人（前年同期は164万人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベルシーク）」を発売しました。一方で、日本国内における緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出自粛によるカラーコンタクトレンズの装着機会減少を受け、売上高が前年同期比で減少しました。
また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,398百万円（前年同期比94.9％）、営業利益は2,701百万円（前年同期比92.1％）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、４月、５月のアミューズメント施設の臨時休業により市場環境が悪化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は好調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,689百万円（前年同期比121.7％）、営業利益は600百万円（前年同期比263.4％）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。
アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のBlu-ray及び「ゆるキャン△」のBlu-ray BOXを発売しました。また、「ゆるキャン△ SEASON２」の映画の上映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,299百万円（前年同期比79.1％）、営業損失は30百万円（前年同期 営業損失60百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産が23,311百万円、負債が4,290百万円、純資産は19,021百万円となりました。また、自己資本比率は81.6％となりました。
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ713百万円減少し、23,311百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（前事業年度末比330百万円の増加）、有形固定資産に含まれるリース資産の増加（前事業年度末比486百万円の増加）、無形固定資産に含まれる資産仮勘定の増加（前事業年度末比195百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比1,729百万円の減少）があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ740百万円減少し、4,290百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（前事業年度末比233百万円の増加）、賞与引当金の増加（前事業年度末比257百万円の増加）があった一方で、買掛金の減少（前事業年度末比124百万円の減少）、電子記録債務の減少（前事業年度末比401百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前事業年度末比674百万円の減少）があったことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ27百万円増加し、19,021百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,129百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（1,094百万円）があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、615百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。