１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、翌事業年度以降に収束するとの仮定をおいております。新型コロナ
ウイルス感染症の収束に伴い、当社の業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化した場合や深刻化した場合は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,213,561千円 |
1,190,497千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
848,870 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日及び2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式751,600株の取得を
行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が786,536千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が786,851千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,094,413 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月５日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
プリントシール事業 |
コンテンツ・メディア事業 |
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 |
ゲーム事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,320,658千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
プリントシール事業 |
コンテンツ・メディア事業 |
キャラクタ・マーチャンダイジング事業 |
ゲーム事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,023,876千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
86円95銭 |
41円28銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益（千円） |
2,431,671 |
1,129,454 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
2,431,671 |
1,129,454 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,966,736 |
27,360,302 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(合弁会社の設立）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、株式会社CODESHAREとの合弁会社設立に関する合弁契約書を締結することについて決議し、同日付で合弁契約書を締結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社は、全国で年間約4,500万回プレイされているプリントシール機の企画・開発・販売をはじめ、2021年１月末時点で150万人の有料会員を有するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の運営等、複数の若年女性向け事業（ガールズトレンドビジネス）を展開しております。また、当社は、若年女性顧客基盤に加え、独自のマーケティングノウハウ（ガールズトレンド調査、商品評価）等の強みを有しており、成長戦略として、これらの活用に取り組んでおります。
一方で、株式会社CODESHAREは、女性向けファッションD2C（Direct to Consumer）サービスの運営に強みを持ち、2021年１月末時点において自社ECサイト「fifth」にて247万人の会員、「Instagram」にて93.3万人のフォロワーを有しております。
今回、両社の強みを相互に活かすことで競争優位性が見込まれることから、10～20代女性向けファッションD2Cサービスを立ち上げることといたしました。当事業の方針としては、まず、ファッション関連商品を中心とした販売に注力したのちに、中長期的には、コスメや雑貨等の取扱い商品を増やして、さらなる事業拡大を目指してまいります。また、当事業で獲得した顧客データと当社の広告事業を組み合わせることで、より一層の相乗効果を期待しております。
２．合弁会社の概要
（1）名称 未定
（2）所在地 東京都渋谷区
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 南出 憲吾（株式会社CODESHARE 取締役副社長）
（4）事業内容 ファッションD2Cサービスの運営
（5）資本金 50,000千円
（6）設立年月日 2021年４月（予定）
（7）出資比率 当社51％、株式会社CODESHARE49％
取締役については、当社から３名、株式会社CODESHAREから２名の就任を予定しております。
３．契約締結等の時期
合弁契約締結日 2021年１月26日
合弁会社設立日 2021年４月（予定）
合弁会社営業開始日 2021年10月（予定）
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件に関する当社の2021年３月期業績に与える影響は、軽微であります。
該当事項はありません。