第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成を再開した初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,662,406
売掛金	3,980,189
電子記録債権	961,251
商品及び製品	1,680,375
仕掛品	30,095
原材料及び貯蔵品	298,343
前渡金	839,214
前払費用	272,742
未収入金	468,695
その他	※１ 200,072
貸倒引当金	△7,371
流動資産合計	23,386,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	178,490
工具、器具及び備品（純額）	136,874
リース資産（純額）	2,205,217
その他	113,035
有形固定資産合計	※２ 2,633,617
無形固定資産
ソフトウエア	274,131
その他	280,733
無形固定資産合計	554,864
投資その他の資産
投資有価証券	30,098
破産更生債権等	20,150
長期前払費用	37,184
敷金及び保証金	440,217
繰延税金資産	1,053,481
その他	10,975
貸倒引当金	△20,150
投資その他の資産合計	1,571,956
固定資産合計	4,760,438
資産合計	28,146,455

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	862,036
電子記録債務	1,575,446
リース債務	371,960
未払金	749,887
未払費用	1,345,444
未払法人税等	1,110,180
未払消費税等	216,196
契約負債	64,498
その他	412,493
流動負債合計	6,708,143
固定負債
退職給付に係る負債	180,186
その他	7,148
固定負債合計	187,335
負債合計	6,895,479
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216
資本剰余金	1,614,716
利益剰余金	19,003,864
自己株式	△1,000,385
株主資本合計	21,257,410
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	54,328
退職給付に係る調整累計額	△60,762
その他の包括利益累計額合計	△6,434
非支配株主持分	－
純資産合計	21,250,976
負債純資産合計	28,146,455

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 34,058,184
売上原価	※２ 18,093,061
売上総利益	15,965,122
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,255,390
営業利益	3,709,732
営業外収益
債務勘定整理益	12,373
助成金収入	9,457
投資事業組合運用益	16,575
その他	195
営業外収益合計	38,601
営業外費用
支払利息	98
為替差損	38,004
その他	2,984
営業外費用合計	41,087
経常利益	3,707,246
特別利益
固定資産売却益	※５ 19
特別利益合計	19
特別損失
固定資産除売却損	※６ 4,883
減損損失	※７ 14,193
特別損失合計	19,077
税金等調整前当期純利益	3,688,189
法人税、住民税及び事業税	1,399,570
法人税等調整額	△231,729
法人税等合計	1,167,841
当期純利益	2,520,347
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△24,500
親会社株主に帰属する当期純利益	2,544,847

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,520,347
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	38,605
退職給付に係る調整額	18,123
その他の包括利益合計	※ 56,728
包括利益	2,577,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,601,576
非支配株主に係る包括利益	△24,500

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,639,216	1,639,216	17,470,810	△1,000,345	19,748,896
会計方針の変更による累積的影響額			△26,824		△26,824
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,639,216	1,639,216	17,443,986	△1,000,345	19,722,072
当期変動額
剰余金の配当			△984,969		△984,969
親会社株主に帰属する当期純利益			2,544,847		2,544,847
自己株式の取得				△39	△39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△24,500			△24,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24,500	1,559,877	△39	1,535,338
当期末残高	1,639,216	1,614,716	19,003,864	△1,000,385	21,257,410

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,722	△78,885	△63,163	－	19,685,733
会計方針の変更による累積的影響額					△26,824
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,722	△78,885	△63,163	－	19,658,909
当期変動額
剰余金の配当					△984,969
親会社株主に帰属する当期純利益					2,544,847
自己株式の取得					△39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△24,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,605	18,123	56,728	－	56,728
当期変動額合計	38,605	18,123	56,728	－	1,592,066
当期末残高	54,328	△60,762	△6,434	－	21,250,976

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,688,189
減価償却費	2,094,038
減損損失	14,193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81,742
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	98
為替差損益（△は益）	△2,592
固定資産除売却損益（△は益）	4,863
売上債権の増減額（△は増加）	△283,505
棚卸資産の増減額（△は増加）	△198,721
未収入金の増減額（△は増加）	△28,112
前渡金の増減額（△は増加）	△468,324
仕入債務の増減額（△は減少）	1,027,017
未払金の増減額（△は減少）	201,600
未払費用の増減額（△は減少）	△1,789
その他	398,579
小計	6,520,431
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△98
法人税等の支払額	△828,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,692,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,809,857
有形固定資産の売却による収入	650
無形固定資産の取得による支出	△464,449
差入保証金の差入による支出	△29,301
その他	28,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,274,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24,500
セール・アンド・リースバックによる収入	1,331,956
リース債務の返済による支出	△1,336,036
自己株式の取得による支出	△39
配当金の支払額	△984,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,013,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,406,783
現金及び現金同等物の期首残高	12,255,623
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,662,406

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

 連結子会社の名称

 オルドット株式会社

　2021年４月１日付で設立したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ

　いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額

　を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

　採用しております。

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており

　　ます。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ

　る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　　為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

　　比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　有形固定資産　2,633,617千円

（2）その他の情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌連結会計年度も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

　これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー

　　ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進の一環とし

　　て実施しているプリントシール中古筐体買い取り費用、クーポンや売上リベート等の顧客に支払われる対価につい

　　ては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更し

　　ております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりました

　　が、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しており

　　ます。ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益については、顧客によるアイテム等の利用期間を見積

　　り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお見積利用期間は概ね３か月としております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首

　　の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は399,350千円減少し、売上原価は292,321千円減少し、

　　販売費及び一般管理費は128,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,731

　　千円増加しております。

　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は21,731千円増加し、その他（契

　　約負債）は21,731千円減少しております。

　　　当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0円55銭、0円55銭増加しておりま

　　す。

　　　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余

　　金の期首残高は26,824千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従

　　って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　　会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

　　たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び

　　財政状態への影響はありません。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

　　といたしました。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６

　　 月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との

　　 協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出

　　 資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を

　　 かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　　 2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

　　 価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	千円
その他（預け金）	30,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

当連結会計年度

（2022年３月31日）

5,121,150千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

　情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

35,483千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与及び賞与	3,199,714千円
退職給付費用	176,751
広告宣伝費	1,503,207
手数料	1,698,611
業務委託費	1,348,667

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

1,119,571千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	19千円
計	19

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	633千円
工具、器具及び備品	4,244
その他	6
計	4,883

※７　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	14,193千円

　当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	87,017千円
組替調整額	△31,374
税効果調整前	55,643
税効果額	△17,038
繰延ヘッジ損益	38,605
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,223
組替調整額	10,890
税効果調整前	26,114
税効果額	△7,990
退職給付に係る調整額	18,123
その他の包括利益合計	56,728

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,296,000	－	－	28,296,000
合計	28,296,000	－	－	28,296,000
自己株式
普通株式（注）	935,731	35	－	935,766
合計	935,731	35	－	935,766

　　(注)普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	984,969	36	2021年３月31日	2021年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,422,732	利益剰余金	52	2022年３月31日	2022年６月６日

　　（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	14,662,406千円
現金及び現金同等物	14,662,406

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて

は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち

一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。な

お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑺重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース債務（流動負債）	371,960	384,119	12,159
(2）リース債務（固定負債）	518	462	△56
負債計	372,479	384,581	12,102
デリバティブ取引(*3)	78,305	78,305	－

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時

価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　連結貸借対照表上の投資有価証券は、市場価格のない株式等で投資事業組合への出資であるため、上記には含め

ておりません。

　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資事業組合への出資	30,098

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,662,406	－	－	－
売掛金	3,980,189	－	－	－
電子記録債権	961,251	－	－	－
合計	19,603,847	－	－	－

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	371,960	151	151	151	63	－
合計	371,960	151	151	151	63	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                  算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

                  係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
通貨関連	－	78,305	－	78,305
資産計	－	78,305	－	78,305

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	384,119	－	384,119
リース債務（固定負債）	－	462	－	462
負債計	－	384,581	－	384,581

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金	1,338,302	33,046	78,305
	米ドル
合計			1,338,302	33,046	78,305

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	999,185千円
勤務費用	143,885
利息費用	3,047
数理計算上の差異の発生額	△29,933
退職給付の支払額	△16,337
退職給付債務の期末残高	1,099,846

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	917,190千円
期待運用収益	18,343
数理計算上の差異の発生額	△14,710
その他	△1,164
年金資産の期末残高	919,659

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,099,846千円
年金資産	△919,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,186
退職給付に係る負債	180,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,186

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	143,885千円
利息費用	3,047
期待運用収益	△18,343
数理計算上の差異の費用処理額	10,890
確定給付制度に係る退職給付費用	139,479

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△26,114千円
合計	△26,114

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	87,554千円
合計	87,554

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	1.1％
オルタナティブ投資	98.9
合計	100.0

（注）１　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

２　オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％
長期期待運用収益率	2.0％
予想昇給率	0.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）37,272千円で

あります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	100,675千円
未払費用	234,117
未払事業税	60,721
貸倒引当金	8,427
減価償却超過額	275,987
退職給付に係る負債	343,564
減損損失	2,231
研究開発費	27,723
その他	116,519
繰延税金資産小計	1,169,967
評価性引当額	△64,209
繰延税金資産合計	1,105,758
繰延税金負債
投資有価証券	△22,878
繰延ヘッジ損益	△23,977
その他	△5,421
繰延税金負債合計	△52,277
繰延税金資産の純額	1,053,481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△0.6
繰越欠損金の発生	1.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    オルドット株式会社

事業の内容            ファッションD2Cサービスの運営

(2)企業結合日

2022年３月31日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりオルドット株式会社を当社の完全子会社といた

しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価                        現金           24,500千円

取得原価                                         24,500千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

24,500千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益	6,502,026				6,502,026
直営店収益	1,074,881				1,074,881
ピクトリンク課金収益		6,056,425			6,056,425
カラーコンタクトレンズ販売収益		1,316,822			1,316,822
国内クレーンゲーム景品販売収益			11,347,124		11,347,124
海外物販収益			1,304,217		1,304,217
高価格帯ホビー収益			2,182,597		2,182,597
家庭用ゲームソフト収益				1,085,700	1,085,700
ゲームアプリ収益				793,450	793,450
アニメ関連収益				1,101,678	1,101,678
その他		951,691	341,565		1,293,257
顧客との契約から生じる収益	7,576,908	8,324,940	15,175,504	2,980,830	34,058,184
外部顧客への売上高	7,576,908	8,324,940	15,175,504	2,980,830	34,058,184

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま

す。

（１）プリントシール事業

アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（２）コンテンツ・メディア事業

主にピクトリンクでの課金収入による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

（３）キャラクタ・マーチャンダイジング事業

　主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

（４）ゲーム事業

　家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメを含むセグメントであり、以下のとおりであります。

　家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

　ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

　アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高

	当連結会計年度
契約負債	64,498千円

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、55,699千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売、並びにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,576,908	8,324,940	15,175,504	2,980,830	34,058,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,576,908	8,324,940	15,175,504	2,980,830	34,058,184
セグメント利益又は損失（△）	△252,955	3,173,093	2,408,548	26,942	5,355,629
セグメント資産	3,937,866	373,464	633,183	595,838	5,540,352
その他の項目
減価償却費	1,331,041	37,654	29,137	592,296	1,990,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,610,629	9,047	86,248	428,056	2,133,982

	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	－	34,058,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	34,058,184
セグメント利益又は損失（△）	△1,645,897	3,709,732
セグメント資産	22,606,102	28,146,455
その他の項目
減価償却費	103,908	2,094,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,746	2,258,728

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,645,897千円には、セグメント間取引2,562千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額22,606,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,746千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「コンテンツ・メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14,193千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	776.71円
１株当たり当期純利益	93.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,250,976
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,250,976
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	27,360,234

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,544,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,544,847
普通株式の期中平均株式数（株）	27,360,241

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	6,136	371,960	3.3	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	518	1.0	2023年～2026年
合計	6,136	372,479	－	－

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	151	151	151	63

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,999,024	16,728,059	25,801,365	34,058,184
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,179,635	2,694,622	3,581,697	3,688,189
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	812,210	1,861,972	2,487,736	2,544,847
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.69	68.05	90.93	93.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	29.69	38.37	22.87	2.09