（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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債務整理益 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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|
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
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繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
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△ |
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当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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|
繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
店舗用資産：定額法を採用しております。
上記以外：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① プリントシール事業
アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
② コンテンツ・メディア事業
主にピクトリンクでの課金収入による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。
カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。
なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。
③ キャラクタ・マーチャンダイジング事業
主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。
④ ゲーム事業
家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメを含むセグメントであり、以下のとおりであります。
家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：買掛金
(3）ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,621,328千円
② その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、しばらく収束せず翌事業年度も影響が継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後長期化や深刻化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売促進の一環として実施しているプリントシール中古筐体買い取り費用、クーポンや売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益については、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお見積利用期間は概ね３か月としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は399,350千円減少し、売上原価は292,321千円減少し、販売費及び一般管理費は128,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,731千円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0円55銭、0円55銭増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は26,824千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益及び財政状態への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」2,196千円、「その他」84千円は、「営業外収益」の「その他」2,281千円として組み替えております。
※ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
その他（預け金） |
30,000千円 |
30,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
役員報酬 |
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給与及び賞与 |
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|
広告宣伝費 |
|
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|
手数料 |
|
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|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
6,588千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
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|
営業外収益 |
－ |
4,276 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
99千円 |
19千円 |
|
計 |
99 |
19 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
4,489千円 |
633千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,512 |
4,244 |
|
賃貸用資産 |
601 |
－ |
|
その他 |
0 |
6 |
|
計 |
7,602 |
4,883 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式について、該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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棚卸資産評価損 |
84,841千円 |
98,033千円 |
|
未払費用 |
180,978 |
234,117 |
|
未払事業税 |
30,762 |
60,721 |
|
貸倒引当金 |
10,521 |
8,427 |
|
減価償却超過額 |
188,963 |
275,987 |
|
研究開発費 |
28,884 |
27,723 |
|
退職給付引当金 |
269,825 |
313,440 |
|
その他 |
131,594 |
118,485 |
|
繰延税金資産小計 |
926,372 |
1,136,936 |
|
評価性引当額 |
△84,526 |
△61,301 |
|
繰延税金資産合計 |
841,845 |
1,075,634 |
|
繰延税金負債 |
|
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|
投資有価証券 |
△17,907 |
△22,878 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,938 |
△23,977 |
|
その他 |
△5,000 |
△5,421 |
|
繰延税金負債合計 |
△29,847 |
△52,277 |
|
繰延税金資産の純額 |
811,998 |
1,023,356 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額（千円） |
当期減少額（千円） |
当期償却額（千円） |
当期末残高（千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
220,405 |
18,248 |
633 |
68,900 |
169,120 |
380,319 |
|
工具、器具及び備品 |
126,626 |
98,019 |
4,874 |
85,194 |
134,577 |
582,106 |
|
|
リース資産 |
1,951,751 |
1,576,541 |
62,264 |
1,261,431 |
2,204,596 |
2,962,021 |
|
|
その他 |
275,726 |
322,279 |
234,805 |
250,166 |
113,035 |
1,195,219 |
|
|
有形固定資産計 |
2,574,510 |
2,015,088 |
302,577 |
1,665,692 |
2,621,328 |
5,119,666 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
147,251 |
534,146 |
14,193 （14,193） |
404,732 |
262,472 |
- |
|
その他 |
344,953 |
405,387 |
465,125 |
4,481 |
280,733 |
- |
|
|
無形固定資産計 |
492,205 |
939,533 |
479,319 （14,193） |
409,213 |
543,205 |
- |
（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
リース資産（委託設置に係るプリントシール機） 1,576,541千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位：千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
34,360 |
7,371 |
14,210 |
27,521 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。