当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、現在も新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、緩やかな回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、さらにはロシア・ウクライナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,142百万円（前年同期比101.8％）、営業利益679百万円（前年同期比57.1％）、経常利益639百万円（前年同期比54.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円（前年同期比51.2％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、まん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、前年同期からはプレイ回数が回復傾向にあるものの戻りは鈍く、厳しい市場環境が続く中、６月に新機種「ルートミー」を発売しました。以上から、当第１四半期連結累計期間のプレイ回数は766万回（前第１四半期連結累計期間は655万回）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,660百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は70百万円（前年同期は211百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数は季節要因により2022年３月末から一時的に減少し、2022年６月末時点で143万人（2021年６月末時点は142万人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、利益確保のため他社商品の販売にかかる広告費を削減し、「LuMia」「ramurie」等の自社ブランドの販売に注力しました。
データ広告事業につきましては、案件数の増加に伴い、売上が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,114百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は803百万円（前年同期比92.1％）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲーム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。
商品の生産は主に中国で行っておりますが、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。
クレーンゲーム景品は、昨年度ほどの爆発的人気IPはなく、スケールメリットが小さくなり利益率は低下しました。その一方でクレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上規模は維持しております。
海外物販は、中国に加えアメリカへの販路拡大が進んでおり、売上を伸ばしております。
高価格帯ホビーは、アイテム数の増加等により売上を伸ばしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,705百万円（前年同期比103.7％）、営業利益は237百万円（前年同期比28.7％）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、４月に他社IPの新作タイトル「バトルスピリッツ コネクテッドバトラーズ」を発売しました。
ゲームアプリ事業においては、女性向け恋愛シミュレーションゲーム市場が縮小傾向にあり、当社グループの売上も前年度を下回っております。
アニメ事業は、TVアニメ「ゆるキャン△」関連を中心とした配信収入や製作委員会の配分金収入が牽引し、見込み通りの進捗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は661百万円（前年同期比73.6％）、営業利益は１百万円（前年同期比1.3％）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が25,627百万円、負債が5,290百万円、純資産は20,337百万円となりました。また、自己資本比率は79.4％となりました。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,518百万円減少し、25,627百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加（前連結会計年度末比1,174百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,769百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比463百万円の減少）があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少し、5,290百万円となりました。これは主に買掛金の増加（前連結会計年度末比486百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比536百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比858百万円の減少）があったことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、20,337百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,006百万円の減少）によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。