## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,662,406 | 10,800,352
売掛金 | 3,980,189 | 4,250,802
電子記録債権 | 961,251 | 1,293,139
商品及び製品 | 1,680,375 | 1,889,241
仕掛品 | 30,095 | 21,106
原材料及び貯蔵品 | 298,343 | 512,118
前渡金 | 839,214 | 1,255,756
前払費用 | 272,742 | 275,063
未収入金 | 468,695 | 335,275
その他 | ※１ 200,072 | ※１ 233,723
貸倒引当金 | △7,371 | △5,422
流動資産合計 | 23,386,016 | 20,861,156
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 178,490 | 197,563
工具、器具及び備品（純額） | 136,874 | 160,641
リース資産（純額） | 2,205,217 | 2,244,187
その他 | 113,035 | 63,221
有形固定資産合計 | ※２ 2,633,617 | ※２ 2,665,613
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 274,131 | 310,735
その他 | 280,733 | 357,203
無形固定資産合計 | 554,864 | 667,939
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,098 | 21,048
破産更生債権等 | 20,150 | 18,332
長期前払費用 | 37,184 | 61,268
敷金及び保証金 | 440,217 | 508,538
繰延税金資産 | 1,053,481 | 1,135,620
その他 | 10,975 | 10,975
貸倒引当金 | △20,150 | △18,332
投資その他の資産合計 | 1,571,956 | 1,737,452
固定資産合計 | 4,760,438 | 5,071,005
資産合計 | 28,146,455 | 25,932,162

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 862,036 | 734,435
電子記録債務 | 1,575,446 | 1,565,204
リース債務 | 371,960 | 127,356
未払金 | 749,887 | 718,142
未払費用 | 1,345,444 | 1,432,538
未払法人税等 | 1,110,180 | 100,180
未払消費税等 | 216,196 | 56,071
契約負債 | 64,498 | 349,998
受注損失引当金 | － | 182,815
その他 | 412,493 | 227,529
流動負債合計 | 6,708,143 | 5,494,273
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 180,186 | 278,350
その他 | 7,148 | 6,996
固定負債合計 | 187,335 | 285,347
負債合計 | 6,895,479 | 5,779,620
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,639,216 | 1,639,216
資本剰余金 | 1,614,716 | 1,614,716
利益剰余金 | 19,003,864 | 19,024,692
自己株式 | △1,000,385 | △2,000,368
株主資本合計 | 21,257,410 | 20,278,255
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | 54,328 | △59,116
退職給付に係る調整累計額 | △60,762 | △66,597
その他の包括利益累計額合計 | △6,434 | △125,713
非支配株主持分 | － | －
純資産合計 | 21,250,976 | 20,152,541
負債純資産合計 | 28,146,455 | 25,932,162

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 34,058,184 | ※１ 36,400,530
売上原価 | ※２ 18,093,061 | ※２ 21,265,612
売上総利益 | 15,965,122 | 15,134,917
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 12,255,390 | ※３,※４ 13,000,076
営業利益 | 3,709,732 | 2,134,841
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 6
為替差益 | － | 33,033
債務勘定整理益 | 12,373 | －
助成金収入 | 9,457 | 1,158
補助金収入 | － | 5,196
投資事業組合運用益 | 16,575 | 6,628
敷金及び保証金清算益 | － | 9,909
その他 | 189 | 2,271
営業外収益合計 | 38,601 | 58,203
営業外費用 |  |
支払利息 | 98 | 133
為替差損 | 38,004 | －
支払手数料 | － | 12,073
その他 | 2,984 | 1,054
営業外費用合計 | 41,087 | 13,262
経常利益 | 3,707,246 | 2,179,782
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 19 | ※５ 74
特別利益合計 | 19 | 74
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 4,883 | ※６ 6,452
減損損失 | ※７ 14,193 | ※７ 4,966
特別損失合計 | 19,077 | 11,418
税金等調整前当期純利益 | 3,688,189 | 2,168,438
法人税、住民税及び事業税 | 1,399,570 | 754,378
法人税等調整額 | △231,729 | △29,499
法人税等合計 | 1,167,841 | 724,878
当期純利益 | 2,520,347 | 1,443,560
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △24,500 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,544,847 | 1,443,560

【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 2,520,347 | 1,443,560
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | 38,605 | △113,444
退職給付に係る調整額 | 18,123 | △5,834
その他の包括利益合計 | ※ 56,728 | ※ △119,279
包括利益 | 2,577,076 | 1,324,280
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,601,576 | 1,324,280
非支配株主に係る包括利益 | △24,500 | －

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,639,216 | 1,639,216 | 17,470,810 | △1,000,345 | 19,748,896
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △26,824 |  | △26,824
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,639,216 | 1,639,216 | 17,443,986 | △1,000,345 | 19,722,072
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △984,969 |  | △984,969
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,544,847 |  | 2,544,847
自己株式の取得 |  |  |  | △39 | △39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △24,500 |  |  | △24,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △24,500 | 1,559,877 | △39 | 1,535,338
当期末残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 19,003,864 | △1,000,385 | 21,257,410

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 15,722 | △78,885 | △63,163 | － | 19,685,733
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △26,824
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,722 | △78,885 | △63,163 | － | 19,658,909
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △984,969
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,544,847
自己株式の取得 |  |  |  |  | △39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △24,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38,605 | 18,123 | 56,728 | － | 56,728
当期変動額合計 | 38,605 | 18,123 | 56,728 | － | 1,592,066
当期末残高 | 54,328 | △60,762 | △6,434 | － | 21,250,976

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 19,003,864 | △1,000,385 | 21,257,410
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,422,732 |  | △1,422,732
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,443,560 |  | 1,443,560
自己株式の取得 |  |  |  | △999,983 | △999,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 20,828 | △999,983 | △979,155
当期末残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 19,024,692 | △2,000,368 | 20,278,255

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 54,328 | △60,762 | △6,434 | － | 21,250,976
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,422,732
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,443,560
自己株式の取得 |  |  |  |  | △999,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △113,444 | △5,834 | △119,279 | － | △119,279
当期変動額合計 | △113,444 | △5,834 | △119,279 | － | △1,098,434
当期末残高 | △59,116 | △66,597 | △125,713 | － | 20,152,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,688,189 | 2,168,438
減価償却費 | 2,094,038 | 2,085,712
減損損失 | 14,193 | 4,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,839 | △3,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 81,742 | 86,734
受取利息及び受取配当金 | △6 | △6
支払利息 | 98 | 133
為替差損益（△は益） | △2,592 | △9,193
自己株式取得費用 | － | 12,073
固定資産除売却損益（△は益） | 4,863 | 6,377
売上債権の増減額（△は増加） | △283,505 | △602,500
棚卸資産の増減額（△は増加） | △198,721 | △413,651
未収入金の増減額（△は増加） | △28,112 | △135,644
前渡金の増減額（△は増加） | △468,324 | △416,541
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,027,017 | △137,843
未払金の増減額（△は減少） | 201,600 | 14,526
未払費用の増減額（△は減少） | △1,789 | 87,094
その他 | 398,579 | △113,365
小計 | 6,520,431 | 2,633,544
利息及び配当金の受取額 | 6 | 6
利息の支払額 | △98 | △133
法人税等の支払額 | △828,011 | △1,729,110
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,692,327 | 904,307
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,809,857 | △1,800,705
有形固定資産の売却による収入 | 650 | 1,319
無形固定資産の取得による支出 | △464,449 | △476,771
差入保証金の差入による支出 | △29,301 | △81,458
その他 | 28,410 | 22,796
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,274,547 | △2,334,820
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △24,500 | －
セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,331,956 | 1,870,135
リース債務の返済による支出 | △1,336,036 | △1,876,081
自己株式の取得による支出 | △39 | △1,012,056
配当金の支払額 | △984,969 | △1,422,732
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,013,589 | △2,440,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,592 | 9,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,406,783 | △3,862,054
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,255,623 | 14,662,406
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 14,662,406 | ※ 10,800,352

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数1社

連結子会社の名称

オルドット株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ

いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額

を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており

ます。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計

上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ

る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　プリントシール事業

アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②　コンテンツ・メディア事業

主にピクトリンクでの課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

③　キャラクタ・マーチャンダイジング事業

主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

④　ゲーム事業

家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメを含むセグメントであり、以下のとおりであります。

家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,633,617 | 2,665,613
無形固定資産 | 554,864 | 667,939

（2）その他の情報

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症による影響については、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、翌連結会計年度も感染状況次第で影響が一定程度継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後深刻化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の損益及び財政状態への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号

等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が

完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討

を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」を当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた195千円は、「受取利息」6千円、「その他」189千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産 | 千円 | 千円
その他（預け金） | 30,000 | 30,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
5,121,150千円 | 5,524,261千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
35,483千円 | 88,624千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与及び賞与 | 3,199,714千円 | 3,371,090千円
退職給付費用 | 176,751 | 178,009
広告宣伝費 | 1,503,207 | 1,365,910
手数料 | 1,698,611 | 1,651,737
業務委託費 | 1,348,667 | 1,571,575

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
1,119,571千円 | 1,355,371千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品 その他 | 19千円 － | 74千円 0
計 | 19 | 74

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 633千円 | 1,148千円
工具、器具及び備品 | 4,244 | 5,304
その他 | 6 | 0
計 | 4,883 | 6,452

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 14,193千円

当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 4,966千円

当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産

グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 87,017千円 | 45,546千円
組替調整額 | △31,374 | △209,058
税効果調整前 | 55,643 | △163,511
税効果額 | △17,038 | 50,067
繰延ヘッジ損益 | 38,605 | △113,444
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 15,223 | △18,283
組替調整額 | 10,890 | 9,875
税効果調整前 | 26,114 | △8,407
税効果額 | △7,990 | 2,572
退職給付に係る調整額 | 18,123 | △5,834
その他の包括利益合計 | 56,728 | △119,279

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
合計 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 935,731 | 35 | － | 935,766
合計 | 935,731 | 35 | － | 935,766

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 984,969 | 36 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,422,732 | 利益剰余金 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
合計 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 935,766 | 920,200 | － | 1,855,966
合計 | 935,766 | 920,200 | － | 1,855,966

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加920,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,422,732 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,004,721 | 利益剰余金 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,662,406千円 | 10,800,352千円
現金及び現金同等物 | 14,662,406 | 10,800,352

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて

は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち

一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。な

お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑺重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）リース債務（流動負債） | 371,960 | 384,119 | 12,159
(2）リース債務（固定負債） | 518 | 462 | △56
負債計 | 372,479 | 384,581 | 12,102
デリバティブ取引(*3) | 78,305 | 78,305 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）リース債務（流動負債） | 127,356 | 131,542 | 4,186
(2）リース債務（固定負債） | 366 | 326 | △40
負債計 | 127,722 | 131,869 | 4,146
デリバティブ取引(*3) | △85,206 | △85,206 | －

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時

価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　連結貸借対照表上の投資有価証券は投資事業組合への出資であるため、持分相当額を純額で計上しており、「時

価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める

取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資事業組合への出資 | 30,098 | 21,048

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 14,662,406 | － | － | －
売掛金 | 3,980,189 | － | － | －
電子記録債権 | 961,251 | － | － | －
合計 | 19,603,847 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,800,352 | － | － | －
売掛金 | 4,250,802 | － | － | －
電子記録債権 | 1,293,139 | － | － | －
合計 | 16,344,294 | － | － | －

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 371,960 | 151 | 151 | 151 | 63 | －
合計 | 371,960 | 151 | 151 | 151 | 63 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 127,356 | 151 | 151 | 63 | － | －
合計 | 127,356 | 151 | 151 | 63 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 78,305 | － | 78,305
資産計 | － | 78,305 | － | 78,305

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 85,206 | － | 85,206
負債計 | － | 85,206 | － | 85,206

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（流動負債） | － | 384,119 | － | 384,119
リース債務（固定負債） | － | 462 | － | 462
負債計 | － | 384,581 | － | 384,581

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（流動負債） | － | 131,542 | － | 131,542
リース債務（固定負債） | － | 326 | － | 326
負債計 | － | 131,869 | － | 131,869

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 | 1,338,302 | 33,046 | 78,305
米ドル |  |  |  |
合計 | 1,338,302 | 33,046 | 78,305

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 | 2,902,605 | 65,315 | △85,206
米ドル |  |  |  |
合計 | 2,902,605 | 65,315 | △85,206

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 999,185千円 | 1,099,846千円
勤務費用 | 143,885 | 141,941
利息費用 | 3,047 | 4,916
数理計算上の差異の発生額 | △29,933 | △31,620
退職給付の支払額 | △16,337 | △48,583
退職給付債務の期末残高 | 1,099,846 | 1,166,500

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 917,190千円 | 919,659千円
期待運用収益 | 18,343 | 18,393
数理計算上の差異の発生額 | △14,710 | △49,903
その他 | △1,164 | －
年金資産の期末残高 | 919,659 | 888,149

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,099,846千円 | 1,166,500千円
年金資産 | △919,659 | △888,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,186 | 278,350
退職給付に係る負債 | 180,186 | 278,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,186 | 278,350

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 143,885千円 | 141,941千円
利息費用 | 3,047 | 4,916
期待運用収益 | △18,343 | △18,393
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,890 | 9,875
確定給付制度に係る退職給付費用 | 139,479 | 138,339

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △26,114千円 | 8,407千円
合計 | △26,114 | 8,407

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 87,554千円 | 95,961千円
合計 | 87,554 | 95,961

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 1.1％ | 0.0％
オルタナティブ投資 | 98.9 | 100.0
合計 | 100.0 | 100.0

（注）１　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

２　オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 0.0％ | 0.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）37,272千円、

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）39,669千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 100,675千円 |  | 127,253千円
未払費用 | 234,117 |  | 198,887
未払事業税 | 60,721 |  | 15,466
貸倒引当金 | 8,427 |  | 7,274
減価償却超過額 | 275,987 |  | 282,664
退職給付に係る負債 | 343,564 |  | 375,919
減損損失 | 2,231 |  | －
研究開発費 | 27,723 |  | 21,537
繰延ヘッジ損益 | － |  | 26,090
その他 | 116,519 |  | 275,971
繰延税金資産小計 | 1,169,967 |  | 1,331,066
評価性引当額 | △64,209 |  | △164,568
繰延税金資産合計 | 1,105,758 |  | 1,166,498
繰延税金負債 |  |  |
投資有価証券 | △22,878 |  | △24,835
繰延ヘッジ損益 | △23,977 |  | －
その他 | △5,421 |  | △6,041
繰延税金負債合計 | △52,277 |  | △30,877
繰延税金資産の純額 | 1,053,481 |  | 1,135,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 1.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | △0.6 |  | △0.1
繰越欠損金の発生 | 1.3 |  | 2.6
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △0.8
その他 | △0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 |  | 33.4

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| プリントシール事業 | コンテンツ・メディア事業 | キャラクタ・マーチャンダイジング事業 | ゲーム事業
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益 | 6,502,026 |  |  |  | 6,502,026
直営店収益 | 1,074,881 |  |  |  | 1,074,881
ピクトリンク課金収益 |  | 6,056,425 |  |  | 6,056,425
カラーコンタクトレンズ販売収益 |  | 1,316,822 |  |  | 1,316,822
国内クレーンゲーム景品販売収益 |  |  | 11,347,124 |  | 11,347,124
海外物販収益 |  |  | 1,304,217 |  | 1,304,217
高価格帯ホビー収益 |  |  | 2,182,597 |  | 2,182,597
家庭用ゲームソフト収益 |  |  |  | 1,085,700 | 1,085,700
ゲームアプリ収益 |  |  |  | 793,450 | 793,450
アニメ関連収益 |  |  |  | 1,101,678 | 1,101,678
その他 |  | 951,691 | 341,565 |  | 1,293,257
顧客との契約から生じる収益 | 7,576,908 | 8,324,940 | 15,175,504 | 2,980,830 | 34,058,184
外部顧客への売上高 | 7,576,908 | 8,324,940 | 15,175,504 | 2,980,830 | 34,058,184

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| プリントシール事業 | コンテンツ・メディア事業 | キャラクタ・マーチャンダイジング事業 | ゲーム事業
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益 | 7,337,219 |  |  |  | 7,337,219
直営店収益 | 1,351,886 |  |  |  | 1,351,886
ピクトリンク課金収益 |  | 6,323,720 |  |  | 6,323,720
カラーコンタクトレンズ販売収益 |  | 1,025,743 |  |  | 1,025,743
国内クレーンゲーム景品販売収益 |  |  | 11,563,742 |  | 11,563,742
海外物販収益 |  |  | 1,895,757 |  | 1,895,757
高価格帯ホビー収益 |  |  | 2,483,361 |  | 2,483,361
家庭用ゲームソフト収益 |  |  |  | 919,108 | 919,108
ゲームアプリ収益 |  |  |  | 560,790 | 560,790
アニメ関連収益 |  |  |  | 1,314,843 | 1,314,843
その他 |  | 1,219,670 | 404,684 |  | 1,624,354
顧客との契約から生じる収益 | 8,689,105 | 8,569,135 | 16,347,545 | 2,794,743 | 36,400,530
外部顧客への売上高 | 8,689,105 | 8,569,135 | 16,347,545 | 2,794,743 | 36,400,530

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債 | 64,498千円 | 349,998千円

契約負債は、主にピクトリンクの課金収益事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、55,699千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、58,634千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売、並びにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| プリントシール事業 | コンテンツ・メディア事業 | キャラクタ・マーチャンダイジング事業 | ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,576,908 | 8,324,940 | 15,175,504 | 2,980,830 | 34,058,184
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 7,576,908 | 8,324,940 | 15,175,504 | 2,980,830 | 34,058,184
セグメント利益又は損失（△） | △252,955 | 3,173,093 | 2,408,548 | 26,942 | 5,355,629
セグメント資産 | 3,937,866 | 373,464 | 633,183 | 595,838 | 5,540,352
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,331,041 | 37,654 | 29,137 | 592,296 | 1,990,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,610,629 | 9,047 | 86,248 | 428,056 | 2,133,982

| 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |
外部顧客への売上高 | － | 34,058,184
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | －
計 | － | 34,058,184
セグメント利益又は損失（△） | △1,645,897 | 3,709,732
セグメント資産 | 22,606,102 | 28,146,455
その他の項目 |  |
減価償却費 | 103,908 | 2,094,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 124,746 | 2,258,728

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,645,897千円には、セグメント間取引2,562千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額22,606,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,746千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| プリントシール事業 | コンテンツ・メディア事業 | キャラクタ・マーチャンダイジング事業 | ゲーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,689,105 | 8,569,135 | 16,347,545 | 2,794,743 | 36,400,530
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 8,689,105 | 8,569,135 | 16,347,545 | 2,794,743 | 36,400,530
セグメント利益又は損失（△） | 506,690 | 3,290,474 | △155,728 | 196,810 | 3,838,246
セグメント資産 | 3,886,820 | 658,743 | 799,311 | 703,321 | 6,048,197
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,456,615 | 20,844 | 33,560 | 476,912 | 1,987,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,558,080 | 70,685 | 22,378 | 499,043 | 2,150,187

| 調整額 | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |
外部顧客への売上高 | － | 36,400,530
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | －
計 | － | 36,400,530
セグメント利益又は損失（△） | △1,703,404 | 2,134,841
セグメント資産 | 19,883,965 | 25,932,162
その他の項目 |  |
減価償却費 | 97,779 | 2,085,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 106,282 | 2,256,470

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,703,404千円には、セグメント間取引2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,705,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額19,883,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

「コンテンツ・メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14,193千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「コンテンツ・メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は4,966千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 776.71円 | 762.20円
１株当たり当期純利益 | 93.01円 | 53.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 21,250,976 | 20,152,541
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 21,250,976 | 20,152,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 27,360,234 | 26,440,034

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,544,847 | 1,443,560
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,544,847 | 1,443,560
普通株式の期中平均株式数（株） | 27,360,241 | 26,919,568

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 371,960 | 127,356 | 3.4 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 518 | 366 | 1.0 | 2024年～2026年
合計 | 372,479 | 127,722 | － | －

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 151 | 151 | 63 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,142,259 | 17,987,848 | 27,339,044 | 36,400,530
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 639,123 | 1,570,280 | 2,119,864 | 2,168,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 416,228 | 1,036,545 | 1,400,298 | 1,443,560
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 15.21 | 37.98 | 51.72 | 53.62

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 15.21 | 22.78 | 13.65 | 1.64