２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,327,176	10,676,183
売掛金	3,958,614	4,227,719
電子記録債権	961,251	1,293,139
商品及び製品	1,655,320	1,850,601
仕掛品	30,095	21,106
原材料及び貯蔵品	298,343	512,118
前渡金	838,817	1,254,732
前払費用	271,648	274,273
未収入金	453,766	326,202
その他	※ 200,072	※ 233,943
貸倒引当金	△7,371	△5,422
流動資産合計	22,987,735	20,664,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	169,120	189,196
工具、器具及び備品（純額）	134,577	159,271
リース資産（純額）	2,204,596	2,243,704
その他（純額）	113,035	63,221
有形固定資産合計	2,621,328	2,655,394
無形固定資産
ソフトウエア	262,472	297,071
その他	280,733	357,203
無形固定資産合計	543,205	654,275
投資その他の資産
投資有価証券	30,098	21,048
関係会社株式	50,000	50,000
関係会社長期貸付金	500,000	500,000
破産更生債権等	20,150	18,332
長期前払費用	37,184	61,268
敷金及び保証金	432,887	502,471
繰延税金資産	1,023,356	1,106,256
その他	10,975	10,975
貸倒引当金	△20,150	△18,332
投資その他の資産合計	2,084,502	2,252,020
固定資産合計	5,249,036	5,561,690
資産合計	28,236,772	26,226,289

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	848,932	729,349
電子記録債務	1,575,446	1,565,204
リース債務	371,808	127,204
未払金	728,840	701,078
未払費用	1,340,494	1,429,747
未払法人税等	1,110,000	100,000
未払消費税等	216,196	56,071
契約負債	64,498	349,998
受注損失引当金	－	182,815
その他	408,801	224,811
流動負債合計	6,665,019	5,466,281
固定負債
退職給付引当金	92,632	182,389
その他	6,629	6,629
固定負債合計	99,262	189,019
負債合計	6,764,281	5,655,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金
資本準備金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金合計	1,639,216	1,639,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,140,115	19,352,041
利益剰余金合計	19,140,115	19,352,041
自己株式	△1,000,385	△2,000,368
株主資本合計	21,418,162	20,630,105
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	54,328	△59,116
評価・換算差額等合計	54,328	△59,116
純資産合計	21,472,490	20,570,988
負債純資産合計	28,236,772	26,226,289

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	33,978,079	36,121,909
売上原価	18,043,390	21,126,530
売上総利益	15,934,689	14,995,378
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,065,326	※１,※２ 12,677,813
営業利益	3,869,362	2,317,565
営業外収益
受取利息	※２ 1,879	※２ 2,504
為替差益	－	33,033
債務整理益	12,373	－
助成金収入	9,457	1,158
補助金収入	－	5,196
投資事業組合運用益	16,575	6,628
敷金及び保証金清算益	－	9,909
その他	※２ 2,588	※２ 4,635
営業外収益合計	42,875	63,065
営業外費用
支払利息	98	133
為替差損	38,004	－
支払手数料	－	12,073
その他	2,984	1,054
営業外費用合計	41,087	13,262
経常利益	3,871,150	2,367,367
特別利益
固定資産売却益	※３ 19	※３ 74
特別利益合計	19	74
特別損失
固定資産除売却損	※４ 4,883	※４ 6,452
減損損失	14,193	4,966
特別損失合計	19,077	11,418
税引前当期純利益	3,852,092	2,356,024
法人税、住民税及び事業税	1,399,390	754,198
法人税等調整額	△228,396	△32,832
法人税等合計	1,170,993	721,365
当期純利益	2,681,099	1,634,658

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	17,470,810	17,470,810	△1,000,345	19,748,896
会計方針の変更による累積的影響額				△26,824	△26,824		△26,824
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	17,443,986	17,443,986	△1,000,345	19,722,072
当期変動額
剰余金の配当				△984,969	△984,969		△984,969
当期純利益				2,681,099	2,681,099		2,681,099
自己株式の取得						△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,696,129	1,696,129	△39	1,696,089
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	19,140,115	19,140,115	△1,000,385	21,418,162

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,722	15,722	19,764,619
会計方針の変更による累積的影響額			△26,824
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,722	15,722	19,737,795
当期変動額
剰余金の配当			△984,969
当期純利益			2,681,099
自己株式の取得			△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,605	38,605	38,605
当期変動額合計	38,605	38,605	1,734,695
当期末残高	54,328	54,328	21,472,490

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	19,140,115	19,140,115	△1,000,385	21,418,162
当期変動額
剰余金の配当				△1,422,732	△1,422,732		△1,422,732
当期純利益				1,634,658	1,634,658		1,634,658
自己株式の取得						△999,983	△999,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	211,926	211,926	△999,983	△788,057
当期末残高	1,639,216	1,639,216	1,639,216	19,352,041	19,352,041	△2,000,368	20,630,105

	評価・換算差額等		純資産 合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	54,328	54,328	21,472,490
当期変動額
剰余金の配当			△1,422,732
当期純利益			1,634,658
自己株式の取得			△999,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113,444	△113,444	△113,444
当期変動額合計	△113,444	△113,444	△901,501
当期末残高	△59,116	△59,116	20,570,988

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ

る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　プリントシール事業

　アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②　コンテンツ・メディア事業

　主にピクトリンクでの課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

　なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

③　キャラクタ・マーチャンダイジング事業

　主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

④　ゲーム事業

　家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメを含むセグメントであり、以下のとおりであります。

　家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

　ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

　アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：買掛金

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,621,328	2,655,394
無形固定資産	543,205	654,275

② その他の情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症による影響については、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、翌事業年度も感染状況次第で影響が一定程度継続すると仮定しており、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

　これらの仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症が今後深刻化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の損益及び財政状態への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」を当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,468千円は、「受取利息」1,879千円、「その他」2,588千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
その他（預け金）	30,000千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
役員報酬	148,738千円	150,636千円
給与及び賞与	3,168,002	3,311,177
広告宣伝費	1,451,058	1,221,596
手数料	1,662,335	1,622,386
業務委託費	1,343,701	1,567,777
減価償却費	146,064	141,397
研究開発費	1,113,349	1,345,148

（表示方法の変更）

　「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	6,588千円	20,672千円
営業取引以外による取引高
営業外収益	4,276	4,900

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	19千円	74千円
その他	－	0
計	19	74

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	633千円	1,148千円
工具、器具及び備品	4,244	5,304
その他	6	0
計	4,883	6,452

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98,033千円	124,611千円
未払費用	234,117	198,887
未払事業税	60,721	15,466
貸倒引当金	8,427	7,273
減価償却超過額	275,987	282,664
研究開発費	27,723	21,537
退職給付引当金	313,440	346,555
繰延ヘッジ損益	－	26,090
その他	118,485	171,943
繰延税金資産小計	1,136,936	1,195,032
評価性引当額	△61,301	△57,898
繰延税金資産合計	1,075,634	1,137,133
繰延税金負債
投資有価証券	△22,878	△24,835
繰延ヘッジ損益	△23,977	－
その他	△5,421	△6,041
繰延税金負債合計	△52,277	△30,877
繰延税金資産の純額	1,023,356	1,106,256

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期償却額（千円）	当期末残高（千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	169,120	76,158	1,148	54,933	189,196	379,790
	工具、器具及び備品	134,577	109,480	6,548	78,237	159,271	579,121
	リース資産	2,204,596	1,455,519	18,805	1,397,605	2,243,704	3,154,598
	その他	113,035	414,183	251,148	212,849	63,221	1,407,198
	有形固定資産計	2,621,328	2,055,342	277,650	1,743,626	2,655,394	5,520,708
無形 固定資産	ソフトウエア	262,472	366,258	4,966 （4,966）	326,693	297,071	－
	その他	280,733	453,023	372,065	4,487	357,203	－
	無形固定資産計	543,205	819,281	377,031 （4,966）	331,180	654,275	－

　（注）１．固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

　　リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,455,519千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,521	5,422	9,188	23,755
受注損失引当金	－	182,815	－	182,815

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。