# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | － | 34,058,184 | 36,400,530 | 42,768,993 | 44,305,986
経常利益 | （千円） | － | 3,707,246 | 2,179,782 | 3,735,265 | 2,280,814
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 2,544,847 | 1,443,560 | 2,491,087 | 1,627,341
包括利益 | （千円） | － | 2,577,076 | 1,324,280 | 2,714,826 | 1,550,431
純資産額 | （千円） | － | 21,250,976 | 20,152,541 | 21,862,612 | 22,424,034
総資産額 | （千円） | － | 28,146,455 | 25,932,162 | 28,346,375 | 28,110,476
１株当たり純資産額 | （円） | － | 776.71 | 762.20 | 826.88 | 846.87
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 93.01 | 53.62 | 94.22 | 61.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | 75.5 | 77.7 | 77.1 | 79.8
自己資本利益率 | （％） | － | 12.0 | 7.0 | 11.9 | 7.3
株価収益率 | （倍） | － | 11.9 | 22.3 | 13.6 | 15.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 5,692,327 | 904,307 | 3,942,174 | 3,856,317
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △2,274,547 | △2,334,820 | △2,251,624 | △2,603,059
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,013,589 | △2,440,734 | △1,009,079 | △1,036,711
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 14,662,406 | 10,800,352 | 11,489,282 | 11,728,385
従業員数 | （人） | － | 488 | 507 | 529 | 537
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (170) | (188) | (192) | (224)

（注）１．当社は第15期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第16期の自己資本利益率は、連結財務諸表の作成を再開した初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し

ております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第19期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 24,777,265 | 33,978,079 | 36,121,909 | 42,395,003 | 43,984,520
経常利益 | （千円） | 2,716,938 | 3,871,150 | 2,367,367 | 3,899,884 | 2,427,781
当期純利益 | （千円） | 1,844,510 | 2,681,099 | 1,634,658 | 1,829,989 | 1,774,625
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,639,216 | 1,639,216 | 1,639,216 | 1,639,216 | 1,639,216
発行済株式総数 | （株） | 28,296,000 | 28,296,000 | 28,296,000 | 28,296,000 | 28,296,000
純資産額 | （千円） | 19,764,619 | 21,472,490 | 20,570,988 | 21,530,894 | 22,192,298
総資産額 | （千円） | 24,012,831 | 28,236,772 | 26,226,289 | 28,013,622 | 27,914,579
１株当たり純資産額 | （円） | 722.38 | 784.81 | 778.02 | 814.33 | 838.12
１株当たり配当額 | （円） | 36 | 52 | 38 | 39 | 39
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 67.42 | 97.99 | 60.72 | 69.21 | 67.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 82.3 | 76.0 | 78.4 | 76.9 | 79.5
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 13.0 | 7.8 | 8.7 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 16.0 | 11.3 | 19.7 | 18.6 | 14.4
配当性向 | （％） | 53.4 | 53.1 | 62.6 | 56.4 | 58.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,795,002 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,146,456 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,100,454 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 12,255,623 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 453 | 477 | 495 | 513 | 524
（外、平均臨時雇用者数） | (157) | (165) | (184) | (190) | (222)
株主総利回り | （％） | 135.0 | 144.9 | 160.4 | 176.1 | 141.9
（比較指標：TOPIX） | （％） | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | （円） | 1,501 | 1,966 | 1,330 | 1,762 | 1,325
最低株価 | （円） | 782 | 946 | 894 | 1,042 | 891

（注）１．第16期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお

り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．第16期の１株当たり配当額52円には、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第19期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

（注）ＭＢＯとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

年月 | 概要
1997年４月 | オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入
1998年４月 | プリントシール事業に参入
2001年12月 | 携帯コンテンツ事業に参入
2002年１月 | プライズ事業に参入
2002年４月 | オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立
2003年７月 | オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立
| エンタテインメント事業部の全事業を継承
2006年10月 | 現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立
2007年２月 | フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更
2007年４月 | ＭＢＯを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承
2009年４月 | 家庭用ゲームソフト事業に参入
2012年４月 | 株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）
| パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大
2014年１月 | 株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）
2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年９月 | 株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）
2019年７月 | 株式会社ウィーヴを吸収合併
2019年11月 | 株式会社コアエッジの全株式を譲渡
2021年４月 | 株式会社CODE SHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立（連結子会社）
2022年３月 | オルドット株式会社の全株式を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年６月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州にFURYU of America, Inc.を設立（連結子会社）
2025年６月 | フリュー・ピクチャーズ株式会社を新設分割により設立（連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社２社（オルドット株式会社、FURYU of America, Inc.）によって構成されており、事業区分は３つのセグメントで構成されております。

当連結会計年度において、FURYU of America, Inc.を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(１) 世界観ビジネス

当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設にて提供されるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「フリューくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。また、国内にとどまらず、中国及び米国を主要マーケットとした海外向け物販事業も行っております。

当社が扱うキャラクター版権は流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。

(２) ガールズトレンドビジネス

当事業は、主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。

プリントシール事業については、アミューズメント施設向けプリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された写真データに画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりのシール及び写真データを作り出すことを可能にします。

さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。

プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体を提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。

「ピクトリンク」事業では、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツの運営を行っております。

プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像データを保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像データの再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像データを、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスや、画像データを整理できるアルバム機能を提供し、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像データのうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像データが取得可能となります。

その他、写真スタジオ向けの画像処理レタッチソフト『FURYU retouch』を販売する事業も含まれております。当社のプリントシール機でのAI画像加工技術を活用し、撮影写真のレタッチ作業の品質と作業効率を向上するソフトの販売を行っております。

(３) フリューニュービジネス

当事業では、家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。

家庭用ゲームソフト事業においては、PlayStation®4、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフト企画・開発・販売・運営を行っております。アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

アニメ事業においては、アニメーション番組を企画・製作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化業務及び、他出版社との共同によるパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュース業務を行っております。その中でも製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社としての手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。

ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」やその他ECサイトにて販売を行っております。

（注）2025年６月20日にアニメ事業を新設分割により、フリュー・ピクチャーズ株式会社へ承継いたしました。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） | 東京都渋谷区 | 25,000 （千円） | フリューニュービジネス | 100.0 | 役員の兼任あり。
オルドット(株)
（連結子会社） FURYU of America, Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 2,000 （千米ドル） | 世界観ビジネス | 100.0 | 役員の兼任あり。 当社製品の営業販売。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
世界観ビジネス | 146 | （54）
ガールズトレンドビジネス | 234 | （104）
フリューニュービジネス | 54 | （28）
報告セグメント計 | 434 | （186）
全社（共通） | 103 | （38）
合計 | 537 | （224）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
524 | （222） | 37.7 | 8年 | 9か月 | 7,100,019

セグメントの名称 | 従業員数（人）
世界観ビジネス | 145 | （54）
ガールズトレンドビジネス | 234 | （104）
フリューニュービジネス | 42 | （26）
報告セグメント計 | 421 | （184）
全社（共通） | 103 | （38）
合計 | 524 | （222）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
34.4 | － | 75.9 | 77.1 | 49.9 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。