### ２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,237,401 | 11,307,377
売掛金 | 4,210,990 | 4,092,393
電子記録債権 | 1,853,170 | 1,044,899
商品及び製品 | 2,312,001 | 2,212,254
仕掛品 | 16,094 | 37,568
原材料及び貯蔵品 | 684,727 | 609,696
前渡金 | 1,119,929 | 829,039
前払費用 | 418,167 | 359,259
未収入金 | 251,286 | 483,760
その他 | ※ 703,569 | ※ 923,707
貸倒引当金 | △1,152 | △5,246
流動資産合計 | 22,806,187 | 21,894,711
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 221,843 | 328,281
工具、器具及び備品（純額） | 167,462 | 184,521
リース資産（純額） | 2,137,469 | 2,320,057
その他（純額） | 106,827 | 107,821
有形固定資産合計 | 2,633,603 | 2,940,683
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 395,002 | 416,375
その他 | 412,638 | 552,051
無形固定資産合計 | 807,641 | 968,427
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,612 | 14,477
関係会社株式 | 0 | 291,840
関係会社長期貸付金 | 800,000 | 800,000
破産更生債権等 | 13,325 | 16,650
長期前払費用 | 51,987 | 70,562
敷金及び保証金 | 583,574 | 607,748
繰延税金資産 | 1,101,041 | 1,118,653
その他 | 10,975 | 7,475
貸倒引当金 | △813,325 | △816,650
投資その他の資産合計 | 1,766,190 | 2,110,757
固定資産合計 | 5,207,435 | 6,019,867
資産合計 | 28,013,622 | 27,914,579

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 769,831 | 649,313
電子記録債務 | 695,539 | 714,657
リース債務 | 172,984 | 276,856
未払金 | 850,663 | 874,823
未払費用 | 1,307,100 | 1,394,788
未払法人税等 | 964,000 | 62,000
未払消費税等 | 240,144 | 50,699
契約負債 | 669,274 | 876,705
受注損失引当金 | 272,914 | 44,319
その他 | 234,957 | 388,149
流動負債合計 | 6,177,409 | 5,332,314
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | － | 8,686
退職給付引当金 | 298,688 | 376,606
その他 | 6,629 | 4,674
固定負債合計 | 305,318 | 389,966
負債合計 | 6,482,727 | 5,722,281
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,639,216 | 1,639,216
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,639,216 | 1,639,216
資本剰余金合計 | 1,639,216 | 1,639,216
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 20,177,310 | 20,912,084
利益剰余金合計 | 20,177,310 | 20,912,084
自己株式 | △2,000,402 | △1,949,562
株主資本合計 | 21,455,339 | 22,240,954
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | 75,554 | △48,656
評価・換算差額等合計 | 75,554 | △48,656
純資産合計 | 21,530,894 | 22,192,298
負債純資産合計 | 28,013,622 | 27,914,579

②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 42,395,003 | 43,984,520
売上原価 | 25,794,143 | 27,244,671
売上総利益 | 16,600,859 | 16,739,848
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,673,622 | ※１,※２ 14,370,529
営業利益 | 3,927,237 | 2,369,318
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 3,758 | ※２ 4,078
為替差益 | － | 17,858
債務勘定整理益 | 977 | 1,888
助成金収入 | 1,068 | 3,813
投資事業組合運用益 | 2,583 | 14,355
経営指導料 | ※２ 2,400 | ※２ 13,298
還付消費税等 | 1,591 | 9
受取補償金 | － | 7,581
その他 | ※２ 2,631 | 4,087
営業外収益合計 | 15,010 | 66,970
営業外費用 |  |
支払利息 | 128 | 385
為替差損 | 28,646 | －
支払手数料 | 1,000 | －
支払補償費 | － | 4,089
消費税差額 | 743 | 3,077
株式報酬費用消滅損 | － | 865
解約違約金 | 11,845 | 87
その他 | － | 3
営業外費用合計 | 42,364 | 8,508
経常利益 | 3,899,884 | 2,427,781
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 64 | ※３ 1,581
事業譲渡益 | － | 1,115
特別利益合計 | 64 | 2,696
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 2,436 | ※４ 17,823
関係会社株式評価損 | 49,999 | －
貸倒引当金繰入額 | ※５ 800,000 | －
特別損失合計 | 852,436 | 17,823
税引前当期純利益 | 3,047,512 | 2,412,654
法人税、住民税及び事業税 | 1,271,742 | 600,822
法人税等調整額 | △54,220 | 37,206
法人税等合計 | 1,217,522 | 638,028
当期純利益 | 1,829,989 | 1,774,625

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,639,216 | 1,639,216 | 1,639,216 | 19,352,041 | 19,352,041 | △2,000,368
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,004,721 | △1,004,721 |
当期純利益 |  |  |  | 1,829,989 | 1,829,989 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 825,268 | 825,268 | △34
当期末残高 | 1,639,216 | 1,639,216 | 1,639,216 | 20,177,310 | 20,177,310 | △2,000,402

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 株主資本 合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20,630,105 | △59,116 | △59,116 | 20,570,988
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,004,721 |  |  | △1,004,721
当期純利益 | 1,829,989 |  |  | 1,829,989
自己株式の取得 | △34 |  |  | △34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 134,671 | 134,671 | 134,671
当期変動額合計 | 825,234 | 134,671 | 134,671 | 959,905
当期末残高 | 21,455,339 | 75,554 | 75,554 | 21,530,894

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,639,216 | 1,639,216 | － | 1,639,216 | 20,177,310 | 20,177,310 | △2,000,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,031,160 | △1,031,160 |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,774,625 | 1,774,625 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △120,638
自己株式の処分 |  |  | △8,690 | △8,690 |  |  | 171,479
自己株式処分差損の振替 |  |  | 8,690 | 8,690 | △8,690 | △8,690 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 734,774 | 734,774 | 50,840
当期末残高 | 1,639,216 | 1,639,216 | － | 1,639,216 | 20,912,084 | 20,912,084 | △1,949,562

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 株主資本 合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 21,455,339 | 75,554 | 75,554 | 21,530,894
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,031,160 |  |  | △1,031,160
当期純利益 | 1,774,625 |  |  | 1,774,625
自己株式の取得 | △120,638 |  |  | △120,638
自己株式の処分 | 162,788 |  |  | 162,788
自己株式処分差損の振替 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △124,210 | △124,210 | △124,210
当期変動額合計 | 785,615 | △124,210 | △124,210 | 661,404
当期末残高 | 22,240,954 | △48,656 | △48,656 | 22,192,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

店舗用資産：定額法を採用しております。

上記以外：定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し

ております。

(4）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式等の給付に備えるた

め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）世界観ビジネス

主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

(2）ガールズトレンドビジネス

主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。

プリントシール事業については、アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業については、課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3）フリューニュービジネス

家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメ、カラーコンタクトレンズ販売、データ広告事業を含むセグメントであり、以下のとおりであります。

家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義

務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：買掛金

(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,633,603 | 2,940,683
無形固定資産 | 807,641 | 968,427

② その他の情報

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

固定資産の減損の要否の判定において、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいた仮定により会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高く、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた743千円は、「消費税差額」743千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」）

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情

報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産 |  |
その他（預け金） | 30,000千円 | 30,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
役員報酬 | 138,138千円 | 151,725千円
給与及び賞与 | 2,929,787 | 3,708,469
広告宣伝費 | 981,636 | 969,053
手数料 | 1,565,685 | 1,771,172
業務委託費 | 1,775,635 | 2,102,303
減価償却費 | 156,015 | 161,717
研究開発費 | 1,570,573 | 1,664,851

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
販売費及び一般管理費 | 39,773千円 | 15,078千円
営業取引以外による取引高 |  |
営業外収益 | 8,584 | 17,298

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 64千円 | 2千円
その他 | － | 1,578
計 | 64 | 1,581

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1,039千円 | 15,732千円
工具、器具及び備品 | 1,396 | 1,970
その他 | － | 120
計 | 2,436 | 17,823

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

連結子会社であるオルドット株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円）は、市場価格がなく、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式291,840千円）は、市場価格がなく、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 106,590千円 | 98,537千円
未払費用 | 145,077 | 177,725
未払事業税 | 54,740 | 16,295
貸倒引当金 | 249,393 | 259,014
減価償却超過額 | 278,843 | 268,881
研究開発費 | 53,911 | 71,345
退職給付引当金 | 384,795 | 426,703
関係会社株式評価損 | 15,309 | 15,759
繰延ヘッジ損益 | － | 21,473
その他 | 191,673 | 124,481
繰延税金資産小計 | 1,480,336 | 1,480,217
評価性引当額 | △313,743 | △324,201
繰延税金資産合計 | 1,166,592 | 1,156,016
繰延税金負債 |  |
投資有価証券 | △25,666 | △30,840
繰延ヘッジ損益 | △33,345 | －
その他 | △6,539 | △6,521
繰延税金負債合計 | △65,551 | △37,362
繰延税金資産の純額 | 1,101,041 | 1,118,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 8.4 |  | 0.1
延滞税等 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | 0.1 － － |  | 0.0 △4.3 △0.9
その他 | △0.2 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 |  | 26.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期償却額（千円） | 当期末残高（千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産 | 建物 | 221,843 | 184,028 | 15,732 | 61,857 | 328,281 | 418,211
工具、器具及び備品 | 167,462 | 104,416 | 2,206 | 85,150 | 184,521 | 550,901
リース資産 | 2,137,469 | 1,692,280 | 45,690 | 1,464,002 | 2,320,057 | 3,222,993
その他 | 106,827 | 434,354 | 230,871 | 202,488 | 107,821 | 1,722,274
有形固定資産計 | 2,633,603 | 2,415,080 | 294,501 | 1,813,498 | 2,940,683 | 5,914,380
無形 固定資産 | ソフトウエア | 395,002 | 487,863 | － | 466,490 | 416,375 | －
その他 | 412,638 | 586,027 | 442,031 | 4,582 | 552,051 | －
無形固定資産計 | 807,641 | 1,073,890 | 442,031 | 471,072 | 968,427 | －

（注）固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

リース資産（委託設置に係るプリントシール機）　　　1,692,280千円

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 814,478 | 8,701 | 1,283 | 821,896
受注損失引当金 | 272,914 | 44,319 | 272,914 | 44,319
役員株式給付引当金 | － | 8,686 | － | 8,686

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。