## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,489,282 | 11,733,051
売掛金 | 4,232,502 | 4,103,294
電子記録債権 | 1,853,170 | 1,044,899
商品及び製品 | 2,368,368 | 2,264,597
仕掛品 | 16,094 | 37,568
原材料及び貯蔵品 | 685,252 | 610,175
前渡金 | 1,119,929 | 829,039
前払費用 | 422,000 | 368,545
未収入金 | 253,981 | 486,113
その他 | ※１ 703,349 | ※１ 921,140
貸倒引当金 | △1,152 | △5,246
流動資産合計 | 23,142,780 | 22,393,180
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 221,843 | 328,281
工具、器具及び備品（純額） | 167,462 | 184,765
リース資産（純額） | 2,137,469 | 2,320,057
その他 | 106,827 | 107,821
有形固定資産合計 | ※２ 2,633,603 | ※２ 2,940,927
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 395,002 | 416,375
その他 | 412,638 | 554,673
無形固定資産合計 | 807,641 | 971,048
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,612 | 14,477
破産更生債権等 | 13,325 | 16,650
長期前払費用 | 51,987 | 70,562
敷金及び保証金 | 589,641 | 615,230
繰延税金資産 | 1,091,133 | 1,097,574
その他 | 10,975 | 7,475
貸倒引当金 | △13,325 | △16,650
投資その他の資産合計 | 1,762,350 | 1,805,319
固定資産合計 | 5,203,595 | 5,717,295
資産合計 | 28,346,375 | 28,110,476

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 778,609 | 659,006
電子記録債務 | 695,539 | 714,657
リース債務 | 173,136 | 278,403
未払金 | 865,809 | 884,505
未払費用 | 1,313,869 | 1,401,041
未払法人税等 | 964,180 | 62,306
未払消費税等 | 240,144 | 50,699
契約負債 | 669,274 | 876,705
受注損失引当金 | 272,914 | 44,319
その他 | 237,129 | 390,435
流動負債合計 | 6,210,607 | 5,362,082
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | － | 8,686
退職給付に係る負債 | 266,310 | 309,728
その他 | 6,845 | 5,945
固定負債合計 | 273,155 | 324,360
負債合計 | 6,483,762 | 5,686,442
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,639,216 | 1,639,216
資本剰余金 | 1,614,716 | 1,614,716
利益剰余金 | 20,511,058 | 21,098,548
自己株式 | △2,000,402 | △1,949,562
株主資本合計 | 21,764,587 | 22,402,918
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | 75,554 | △48,656
為替換算調整勘定 | － | 23,972
退職給付に係る調整累計額 | 22,470 | 45,798
その他の包括利益累計額合計 | 98,025 | 21,115
純資産合計 | 21,862,612 | 22,424,034
負債純資産合計 | 28,346,375 | 28,110,476

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 42,768,993 | ※１ 44,305,986
売上原価 | ※２ 25,969,121 | ※２ 27,413,829
売上総利益 | 16,799,872 | 16,892,156
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 13,028,830 | ※３,※４ 14,652,666
営業利益 | 3,771,042 | 2,239,490
営業外収益 |  |
受取利息 | 11 | 177
為替差益 | － | 17,909
債務勘定整理益 | 977 | 1,888
助成金収入 | 1,068 | 3,813
投資事業組合運用益 | 2,583 | 14,355
還付消費税等 | 1,614 | 9
受取補償金 | － | 7,581
その他 | 393 | 4,167
営業外収益合計 | 6,649 | 49,903
営業外費用 |  |
支払利息 | 128 | 385
為替差損 | 28,646 | －
支払手数料 | 1,000 | －
支払補償費 | － | 4,089
消費税差額 | 743 | 3,077
株式報酬費用消滅損 | － | 865
解約違約金 | 11,845 | 87
その他 | 62 | 74
営業外費用合計 | 42,426 | 8,579
経常利益 | 3,735,265 | 2,280,814
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 64 | ※５ 1,581
事業譲渡益 | － | 1,115
特別利益合計 | 64 | 2,696
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 2,436 | ※６ 17,823
減損損失 | ※７ 24,103 | －
特別損失合計 | 26,539 | 17,823
税金等調整前当期純利益 | 3,708,790 | 2,265,687
法人税、住民税及び事業税 | 1,271,923 | 601,139
法人税等調整額 | △54,220 | 37,206
法人税等合計 | 1,217,702 | 638,345
当期純利益 | 2,491,087 | 1,627,341
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,491,087 | 1,627,341

【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,491,087 | 1,627,341
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | 134,671 | △124,210
為替換算調整勘定 | － | 23,972
退職給付に係る調整額 | 89,067 | 23,328
その他の包括利益合計 | ※ 223,738 | ※ △76,909
包括利益 | 2,714,826 | 1,550,431
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,714,826 | 1,550,431

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 19,024,692 | △2,000,368 | 20,278,255
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,004,721 |  | △1,004,721
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,491,087 |  | 2,491,087
自己株式の取得 |  |  |  | △34 | △34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,486,366 | △34 | 1,486,332
当期末残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 20,511,058 | △2,000,402 | 21,764,587

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △59,116 | △66,597 | △125,713 | 20,152,541
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,004,721
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,491,087
自己株式の取得 |  |  |  | △34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 134,671 | 89,067 | 223,738 | 223,738
当期変動額合計 | 134,671 | 89,067 | 223,738 | 1,710,070
当期末残高 | 75,554 | 22,470 | 98,025 | 21,862,612

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 20,511,058 | △2,000,402 | 21,764,587
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,031,160 |  | △1,031,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,627,341 |  | 1,627,341
自己株式の取得 |  |  |  | △120,638 | △120,638
自己株式の処分 |  | △8,690 |  | 171,479 | 162,788
自己株式処分差損の振替 |  | 8,690 | △8,690 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 587,490 | 50,840 | 638,331
当期末残高 | 1,639,216 | 1,614,716 | 21,098,548 | △1,949,562 | 22,402,918

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 75,554 | － | 22,470 | 98,025 | 21,862,612
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,031,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,627,341
自己株式の取得 |  |  |  |  | △120,638
自己株式の処分 |  |  |  |  | 162,788
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △124,210 | 23,972 | 23,328 | △76,909 | △76,909
当期変動額合計 | △124,210 | 23,972 | 23,328 | △76,909 | 561,421
当期末残高 | △48,656 | 23,972 | 45,798 | 21,115 | 22,424,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,708,790 | 2,265,687
減価償却費 | 2,024,633 | 2,297,326
減損損失 | 24,103 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,277 | 7,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112,904 | 76,914
受取利息及び受取配当金 | △11 | △177
支払利息 | 128 | 385
為替差損益（△は益） | △7,459 | 1,152
解約違約金 | 11,845 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 2,371 | 16,242
事業譲渡損益（△は益） | － | △1,115
受取補償金 | － | △7,581
支払補償費 | － | 4,089
売上債権の増減額（△は増加） | △541,731 | 937,479
棚卸資産の増減額（△は増加） | △647,249 | 26,499
未収入金の増減額（△は増加） | 131,651 | △88,203
前渡金の増減額（△は増加） | 135,826 | 290,889
仕入債務の増減額（△は減少） | △825,490 | △100,535
未払金の増減額（△は減少） | 127,427 | △103,625
未払費用の増減額（△は減少） | △130,514 | 97,311
その他 | 264,759 | △374,472
小計 | 4,382,708 | 5,345,684
利息及び配当金の受取額 | 11 | 177
利息の支払額 | △128 | △385
法人税等の支払額 | △447,460 | △1,489,868
法人税等の還付額 | 7,043 | 16,062
解約違約金の支払額 | － | △11,845
補償金の受取額 | － | 581
補償費の支払額 | － | △4,089
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,942,174 | 3,856,317
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,639,741 | △2,073,782
有形固定資産の売却による収入 | 1,053 | 1,817
無形固定資産の取得による支出 | △526,030 | △632,146
差入保証金の差入による支出 | △98,811 | △88,671
事業譲渡による収入 | － | 160,000
その他 | 11,905 | 29,722
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,251,624 | △2,603,059
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,395,985 | 1,747,249
リース債務の返済による支出 | △1,400,309 | △1,752,761
自己株式の取得による支出 | △34 | △38
配当金の支払額 | △1,004,721 | △1,031,160
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,009,079 | △1,036,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,459 | 22,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 688,929 | 239,103
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,800,352 | 11,489,282
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,489,282 | ※ 11,728,385

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数2社

（2）連結子会社の名称

オルドット株式会社

FURYU of America, Inc.

（3）連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立したFURYU of America, Inc.を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FURYU of America, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、オルドット株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ

いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額

を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており

ます。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計

上しております。

ニ　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式等の給付に備えるた

め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ

る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　世界観ビジネス

主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

②　ガールズトレンドビジネス

主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の２つで構成されております。

プリントシール事業については、アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業については、課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　フリューニュービジネス

家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメ、カラーコンタクトレンズ販売、データ広告事業を含むセグメントであり、以下のとおりであります。

家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の２種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及

び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め

て計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 2,633,603 | 2,940,927
無形固定資産 | 807,641 | 971,048

（2）その他の情報

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

固定資産の減損の要否の判定において、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいた仮定により会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高く、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計

基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項た

だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての

リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた805千円は、「消費税差額」743千円、「その他」62千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」）

当社は、2024年６月25日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。

（1） 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

（2） 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末120,600千円、120,000株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産 | 千円 | 千円
その他（預け金） | 30,000 | 30,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
5,765,752千円 | 5,919,707千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△59,075千円 | △43,914千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与及び賞与 | 3,008,336千円 | 3,771,659千円
退職給付費用 | 187,520 | 184,840
広告宣伝費 | 1,105,792 | 1,034,349
手数料 | 1,623,530 | 1,856,726
業務委託費 | 1,782,594 | 2,115,258

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1,578,625千円 | 1,667,918千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 その他 | 64千円 － | 2千円 1,578
計 | 64 | 1,581

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1,039千円 | 15,732千円
工具、器具及び備品 | 1,396 | 1,970
その他 | － | 120
計 | 2,436 | 17,823

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物 | 7,362千円
工具、器具及び備品 | 740千円
リース資産 | 345千円
ソフトウエア | 15,655千円

当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産

グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 409,675千円 | 42,172千円
組替調整額 | △215,568 | △221,202
法人税等及び税効果調整前 | 194,106 | △179,029
法人税等及び税効果額 | △59,435 | 54,818
繰延ヘッジ損益 | 134,671 | △124,210
為替換算調整勘定： 当期発生額 組替調整額 | － － | 23,972 －
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 | － － | 23,972 －
為替換算調整勘定 | － | 23,972
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 117,245 | 31,222
組替調整額 | 11,094 | 3,278
法人税等及び税効果調整前 | 128,339 | 34,500
法人税等及び税効果額 | △39,271 | △11,171
退職給付に係る調整額 | 89,067 | 23,328
その他の包括利益合計 | 223,738 | △76,909

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
合計 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,855,966 | 23 | － | 1,855,989
合計 | 1,855,966 | 23 | － | 1,855,989

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,004,721 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,031,160 | 利益剰余金 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
合計 | 28,296,000 | － | － | 28,296,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,855,989 | 120,436 | 159,100 | 1,817,325
合計 | 1,855,989 | 120,436 | 159,100 | 1,817,325

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加120,436株は、「株式給付信託（BBT-RS）」による自己株式の取得によ

る増加120,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加400株、単元未満株式の買取りによる増加36株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少159,100株は、「株式給付信託（BBT-RS）」による自己株式の処分によ

る減少120,000株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少39,100株によるものであります。

３．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株

式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,031,160 | 39 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,037,348 | 利益剰余金 | 39 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金4,680千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,489,282千円 | 11,733,051千円
株式給付信託（BBT-RS）別段預金 | － | △4,665
現金及び現金同等物 | 11,489,282 | 11,728,385

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ガールズトレンドビジネスにおける委託設置したプリントシール機（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | － | 90,643
１年超 | － | 77,858
合計 | － | 168,501

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて

は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち

一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。な

お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　⑺重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）リース債務（流動負債） | 173,136 | 178,884 | 5,748
(2）リース債務（固定負債） | 215 | 192 | △22
負債計 | 173,351 | 179,077 | 5,725
デリバティブ取引(*3) | 108,900 | 108,900 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）リース債務（流動負債） | 278,403 | 287,908 | 9,505
(2）リース債務（固定負債） | 1,271 | 1,228 | △42
負債計 | 279,674 | 289,137 | 9,463
デリバティブ取引(*3) | △70,129 | △70,129 | －

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時

価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　連結貸借対照表上の投資有価証券は投資事業組合への出資であるため、持分相当額を純額で計上しており、「時

価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める

取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資事業組合への出資 | 18,612 | 14,477

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,489,282 | － | － | －
売掛金 | 4,232,502 | － | － | －
電子記録債権 | 1,853,170 | － | － | －
合計 | 17,574,955 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,733,051 | － | － | －
売掛金 | 4,103,294 | － | － | －
電子記録債権 | 1,044,899 | － | － | －
合計 | 16,881,245 | － | － | －

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 173,136 | 151 | 63 | － | － | －
合計 | 173,136 | 151 | 63 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 278,403 | 1,271 | － | － | － | －
合計 | 278,403 | 1,271 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 108,900 | － | 108,900
資産計 | － | 108,900 | － | 108,900

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 70,129 | － | 70,129
負債計 | － | 70,129 | － | 70,129

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（流動負債） | － | 178,884 | － | 178,884
リース債務（固定負債） | － | 192 | － | 192
負債計 | － | 179,077 | － | 179,077

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（流動負債） | － | 287,908 | － | 287,908
リース債務（固定負債） | － | 1,228 | － | 1,228
負債計 | － | 289,137 | － | 289,137

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 | 3,624,048 | 87,438 | 108,900
米ドル |  |  |  |
合計 | 3,624,048 | 87,438 | 108,900

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 | 4,951,376 | 87,978 | △70,129
米ドル |  |  |  |
合計 | 4,951,376 | 87,978 | △70,129

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,166,500千円 | 1,224,126千円
勤務費用 | 144,200 | 140,846
利息費用 | 8,690 | 11,665
数理計算上の差異の発生額 | △60,752 | △89,323
退職給付の支払額 | △34,511 | △58,716
退職給付債務の期末残高 | 1,224,126 | 1,228,598

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 888,149千円 | 957,815千円
期待運用収益 | 17,762 | 19,156
数理計算上の差異の発生額 | 56,492 | △58,101
その他 | △4,588 | －
年金資産の期末残高 | 957,815 | 918,869

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,224,126千円 | 1,228,598千円
年金資産 | △957,815 | △918,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266,310 | 309,728
退職給付に係る負債 | 266,310 | 309,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266,310 | 309,728

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 144,200千円 | 140,846千円
利息費用 | 8,690 | 11,665
期待運用収益 | △17,762 | △19,156
数理計算上の差異の費用処理額 | 11,094 | 3,278
確定給付制度に係る退職給付費用 | 146,221 | 136,633

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 128,339千円 | 34,500千円
合計 | 128,339 | 34,500

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △32,377千円 | △66,877千円
合計 | △32,377 | △66,877

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 1.9％ | 0.0％
オルタナティブ投資 | 98.1 | 100.0
合計 | 100.0 | 100.0

（注）１　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

２　オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.0％ | 1.7％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 0.0％ | 0.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）41,298千円、

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）48,206千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 109,299千円 |  | 107,379千円
未払費用 | 145,170 |  | 177,827
未払事業税 | 54,740 |  | 16,295
貸倒引当金 | 4,433 |  | 6,854
減価償却超過額 | 286,427 |  | 275,153
退職給付に係る負債 | 374,887 |  | 405,624
研究開発費 | 53,911 |  | 71,345
繰延ヘッジ損益 | － |  | 21,473
その他 | 345,127 |  | 343,197
繰延税金資産小計 | 1,373,997 |  | 1,425,150
評価性引当額 | △217,312 |  | △290,213
繰延税金資産合計 | 1,156,685 |  | 1,134,937
繰延税金負債 |  |  |
投資有価証券 | △25,666 |  | △30,841
繰延ヘッジ損益 | △33,345 |  | －
その他 | △6,539 |  | △6,521
繰延税金負債合計 | △65,551 |  | △37,362
繰延税金資産の純額 | 1,091,133 |  | 1,097,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 1.2
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 0.3
繰越欠損金の発生 | 1.3 |  | 1.0
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △4.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.0
その他 | △0.1 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |  | 28.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| 世界観ビジネス | ガールズトレンドビジネス | フリューニュービジネス |
国内クレーンゲーム景品販売収益 | 17,498,519 |  |  |  | 17,498,519
海外物販収益 | 1,428,010 |  |  |  | 1,428,010
高価格帯ホビー収益 | 3,306,449 |  |  |  | 3,306,449
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益 |  | 7,470,604 |  |  | 7,470,604
直営店収益 |  | 1,401,765 |  |  | 1,401,765
ピクトリンク課金収益 |  | 6,402,937 |  |  | 6,402,937
家庭用ゲームソフト収益 |  |  | 1,007,541 |  | 1,007,541
ゲームアプリ収益 |  |  | 166,985 |  | 166,985
アニメ関連収益 |  |  | 933,923 |  | 933,923
カラーコンタクトレンズ販売収益 |  |  | 886,081 |  | 886,081
その他 | 1,084,259 | 635,691 | 546,221 |  | 2,266,173
顧客との契約から生じる収益 | 23,317,239 | 15,910,999 | 3,540,754 |  | 42,768,993
外部顧客への売上高 | 23,317,239 | 15,910,999 | 3,540,754 |  | 42,768,993

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
| 世界観ビジネス | ガールズトレンドビジネス | フリューニュービジネス |
国内クレーンゲーム景品販売収益 | 18,614,193 |  |  |  | 18,614,193
海外物販収益 | 2,632,212 |  |  |  | 2,632,212
高価格帯ホビー収益 | 2,061,467 |  |  |  | 2,061,467
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益 |  | 6,974,162 |  |  | 6,974,162
直営店収益 |  | 1,266,651 |  |  | 1,266,651
ピクトリンク課金収益 |  | 6,184,268 |  |  | 6,184,268
家庭用ゲームソフト収益 |  |  | 1,458,362 |  | 1,458,362
ゲームアプリ収益 |  |  | 274,095 |  | 274,095
アニメ関連収益 |  |  | 1,087,539 |  | 1,087,539
カラーコンタクトレンズ販売収益 |  |  | 892,693 |  | 892,693
その他 | 2,030,368 | 393,740 | 436,228 |  | 2,860,338
顧客との契約から生じる収益 | 25,338,241 | 14,818,823 | 4,148,920 |  | 44,305,986
外部顧客への売上高 | 25,338,241 | 14,818,823 | 4,148,920 |  | 44,305,986

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,543,941千円 | 6,085,673千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,085,673千円 | 5,148,194千円
契約負債（期首残高） | 349,998千円 | 669,274千円
契約負債（期末残高） | 669,274千円 | 876,705千円

契約負債は、主にピクトリンクの課金収益事業及び高価格帯ホビー収益事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、315,846千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、603,513千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が207,431千円増加した主な理由は、高価格帯ホビー収益事業において、顧客から受け取った前受金が増加したことによるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「世界観ビジネス」、「ガールズトレンドビジネス」及び「フリューニュービジネス」の３つを報告セグメントとしております。

「世界観ビジネス」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ガールズトレンドビジネス」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業及び、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「フリューニュービジネス」は、家庭用ゲームソフトの企画・販売、並びにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販売を中心とした事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 世界観ビジネス | ガールズトレンドビジネス | フリューニュービジネス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,317,239 | 15,910,999 | 3,540,754 | 42,768,993 | － | 42,768,993
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 23,317,239 | 15,910,999 | 3,540,754 | 42,768,993 | － | 42,768,993
セグメント利益又は損失（△） | 1,710,860 | 4,421,598 | △574,205 | 5,558,253 | △1,787,211 | 3,771,042
セグメント資産 | 1,214,937 | 4,162,296 | 1,796,911 | 7,174,144 | 21,172,230 | 28,346,375
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 32,409 | 1,475,828 | 415,963 | 1,924,201 | 100,432 | 2,024,633
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,684 | 1,394,732 | 641,939 | 2,068,356 | 112,912 | 2,181,269

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,787,211千円には、セグメント間取引4,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額21,172,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,912千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 世界観ビジネス | ガールズトレンドビジネス | フリューニュービジネス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,338,241 | 14,818,823 | 4,148,920 | 44,305,986 | － | 44,305,986
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 25,338,241 | 14,818,823 | 4,148,920 | 44,305,986 | － | 44,305,986
セグメント利益又は損失（△） | 1,768,917 | 3,147,517 | △430,426 | 4,486,008 | △2,246,517 | 2,239,490
セグメント資産 | 1,868,484 | 4,126,691 | 2,120,297 | 8,115,473 | 19,995,002 | 28,110,476
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 32,449 | 1,548,691 | 598,102 | 2,179,244 | 118,082 | 2,297,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 56,823 | 1,769,834 | 821,178 | 2,647,836 | 168,898 | 2,816,735

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△2,246,517千円には、セグメント間取引13,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,259,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額19,995,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,898千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「フリューニュービジネス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は24,103千円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 826.88円 | 846.87円
１株当たり当期純利益 | 94.22円 | 61.50円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度120,000株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 21,862,612 | 22,424,034
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 21,862,612 | 22,424,034
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 26,440,011 | 26,478,675

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,491,087 | 1,627,341
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,491,087 | 1,627,341
普通株式の期中平均株式数（株） | 26,440,020 | 26,460,549

###### （重要な後発事象）

（新設分割）

当社は、2025年４月21日開催の取締役会の決議に基づき、新設分割（以下、「本新設分割」）により、2025年６月20日付けで新たに設立したフリュー・ピクチャーズ株式会社（以下、「新設会社」）に、当社のアニメ事業（以下、「本事業」）に関する権利義務を承継させました。

１．本新設分割の目的

本新設分割により、経営資源を集約させ、経営効率及びクオリティの向上を実現し、ヒット作品の創出をターゲットに、本事業のさらなる発展を目指すものです。

２．本新設分割の要旨

（１） 本新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日：2025年４月21日

会社分割日（効力発生日）：2025年６月20日

※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。

（２） 本新設分割の方式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割であり、新設会社は当社の100％子会社となりました。

（３） 本新設分割に係る割り当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたしました。

（４） 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取り扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５） 本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（６） 新設会社が承継する権利義務

新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち、2025年４月21日付け新設分割計画書において定めるものを当社から承継いたしました。

（７） 債務履行の見込み

本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題ないと判断しております。

３．本新設分割の当事会社の概要

| 分割会社 （2025年３月末時点） | 新設会社 （2025年６月20日）
名称 | フリュー株式会社 | フリュー・ピクチャーズ株式会社
所在地 | 東京都渋谷区鶯谷町２番３号 | 東京都渋谷区桜丘町９番１号ビアンクォードビル３階
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　三嶋　隆 | 代表取締役社長　安藤　盛治
事業内容 | プリントシール機・家庭用ゲーム・モバイルコンテンツ・プライズの開発・製造・販売、インターネット通信販売、映像コンテンツおよびパッケージソフトの企画・製作 | 各種アニメーション等の製作・販売・配信およびそれらの関連商品の製作・販売・著作権の管理、行使及び許諾など
資本金 | 1,639,216千円 | 25,000千円
設立年月日 | 2007年４月１日 | 2025年６月20日
発行済株式数 | 28,296千株 | 100株
決算期 | ３月31日 | ３月31日

４．分割する事業部門の概要

各種アニメーション等の製作・販売・配信およびそれらの関連商品の製作・販売・著作権の管理、行使及び許諾など

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 173,136 | 278,403 | 3.6 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 215 | 1,271 | 4.1 | 2026年
合計 | 173,351 | 279,674 | － | －

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 1,271 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 21,575,361 | 44,305,986
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 1,351,362 | 2,265,687
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 899,605 | 1,627,341
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 34.02 | 61.50