## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な経営方針

当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。その基本方針を踏まえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

（企業理念体系）

企業理念 （会社の大義） | 人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！
ミッション （会社の使命） | 事業の深化を続けると共に、事業の進化に挑戦し続ける。
動的ビジョン （社員のありたい姿を実現する価値観） | 個人の「やりたいこと」と「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで社員と会社の成長をめざす。
行動指針 （会社と社員のあるべき姿を示した行動軸） | 企業行動指針 1．法令・社会規範を遵守し、高い倫理観と良識をもった活動をします 2．お客さまのかけがえのない時間を創り出し、最高の品質で最高の満足を獲得します 3．人権を尊重し、多様性を前提とした働きやすい職場環境を実現します 4．未来の子供たちのために、持続可能な社会実現に向けた環境への配慮を心がけます 5．地域社会とのコミュニケーションを大切にし、社会の一員として貢献します 6．お取引先とは公平・公正で誠実な取引関係を堅持し、相互発展を目指します 7．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然と対応します
社員行動指針 1．夢と熱い想いを大切にし、変化を恐れず、可能性を信じて挑戦する心を持ち続けます 2．多様な価値観を前提として認め合い、チームワークを大切にします 3．高い倫理観とコンプライアンス意識に裏付けられた子供たちの模範となる行動を心がけます 4．どんな仕事も楽しみながら、自発と自律の気持ちをもって取組み、成長と自己実現を目指します

（2）経営戦略等

1.中期ビジョン

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」を策定し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。「世界中に笑顔を届ける総合エンタテインメント企業」という基本方針のもと、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３つの事業により、中期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

2.経営戦略

企業理念体系を支える社員の価値観である「動的ビジョン」を基軸とした組織風土のもとで、中期ビジョンを達成するための具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①成長力

世界観ビジネスを中心に、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得と商品化、EC販売の強化、海外事業展開の拡大により、事業の成長を加速させます。

②収益力

ガールズトレンドビジネスを中心に、プリントシール機が持つ顕在的価値（写りの良さ）に加え、既存顧客調査に基づく「潜在的価値」を訴求していくことで市場をさらに拡大し、LTV（Lifetime Value：顧客生涯価値）の最大化により、さらなる収益力の向上を目指します。

③将来性

フリューニュービジネスを中心に、将来的な事業規模の拡大を目標に新規事業への戦略的な投資を継続することで、持続的な事業の成長を実現します。

（3）経営環境

当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスにおける主要な販売先は、アミューズメント市場であります。個人消費やインバウンド需要の回復により市場環境は引き続き緩やかに改善していくことが期待されますが、原材料費の高騰などにより利益面では厳しい状況が当面続くと見込まれます。そのような状況において、アミューズメント市場におけるクレーンゲームの需要は、前述の市場環境の回復の流れも後押しし、国内外で拡大しており、当社グループの世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム景品の需要拡大傾向は継続すると見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化は、プリントシール機の利用状況に影響しており、今後は従来よりも「+αの価値」を提供できるプリントシール機の開発やユーザー数拡大のための販促施策をさらに強化してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは持続的な成長を図るため、（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①ユーザー獲得の強化

当社グループのプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境変化のため、基幹事業であるプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」のユーザー数は、足元では減少しております。当社グループはユーザー数の増加のため、顧客体験の入り口としてのプリントシール機の魅力向上と「ピクトリンク」サービスの追加価値創出を一体として推進できるようなシール機の開発及び各種マーケティング・ブランディング施策を実施し、ユーザー数及び有料会員数の増加を図ってまいります。

②海外事業展開の拡大

当社グループの世界観ビジネスにおいて獲得している定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のIPは、日本国内に留まらず世界的にも需要が高まっており、海外市場は、さらなる事業拡大の可能性を有していると考えております。米国の関税政策の影響に対応しながら、新たな販路拡大など、現地での営業、販売体制を強化し、海外における事業拡大に努めてまいります。

③キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化

当社グループの世界観ビジネス及びフリューニュービジネス（家庭用ゲームソフト事業、アニメ事業）は、多様なキャラクターが存在すると同時に、ユーザーによる嗜好変化が急激である市場に属しており、より収益性の高いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版権元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。

④収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み

当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げることで、市場の変化に柔軟に対応できるよう収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。

⑤優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、人事処遇制度（報酬体系）の見直しや、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。

また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全対象従業員に対して動的ビジョンを核とした育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮できる良質な組織風土の醸成のため継続して取り組んでまいります。

⑥為替変動リスクへの対応

当社グループの世界観ビジネスは、商品の生産を主に中国で行っているため、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。足元のドル・円相場は不安定な状況が続いており、仕入原価への影響を抑制するために為替予約取引を適宜行っております。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2028年３月期の時点でＲＯＥを15％まで引き上げることを目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念のもと、事業活動を通じてすべてのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、社会の持続的発展に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①執行体制

当社グループでは、サステナビリティに関する戦略検討並びにリスク管理を統括する組織体として、取締役会の下位組織となるサステナビリティワーキンググループ（以下、「WG」）を設置しております。WGは、管理担当役員をWG長として、重要課題に応じた専門部会を設置し、個別具体的な審議検討及び決定事項に基づくサステナビリティに関する取り組み状況のモニタリングを行っています。

②監督体制

WGでの活動進捗は、年に１回以上取締役会に報告することとしております。サステナビリティに関する担当責任者はWG長を務める管理担当役員が担っており、管理担当役員による監督のもと、全社的なサステナビリティに関する取り組みについてモニタリングすることとしています。

(2）戦略

サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、各事業が世の中に与える影響を踏まえ、あらゆる社会課題の中から特に当社グループが大切にすべき重要課題を抽出し特定の上で、良質なエンタテインメントの創出・動的ビジョンの実現・未来を切り拓く次世代の応援・健全な経営基盤という４つの領域を中心に取り組んでおります。

領域 | マテリアリティ
・良質なエンタテインメントの創出 | ・安心安全の確保と品質の向上 ・事業を通じた環境への配慮
・動的ビジョンの実現 | ・働きがいのある職場環境の推進 ・企業価値向上を担う多様な人材の育成
・未来を切り拓く次世代の応援 | ・次世代への挑戦の支援 ・青少年の健やかな育成 ・地域コミュニティへの貢献
・健全な経営基盤 | ・情報セキュリティとプライバシーの保護 ・公正公平な取引と健全な調達 ・知的財産の保護と啓発活動

①人的資本に関する取り組み

当社グループでは動的ビジョンを当社で働く社員の大切な価値観としており、動的ビジョンを体現するすべての社員を人的資本における重要人材として据えております。

社員の継続的な成長が事業拡大、ひいては会社成長の鍵と捉えており、2023年５月に公表した中期ビジョンの基本方針「組織風土改革」にも『動的ビジョンの実現：社員の自律的なキャリアアップとモチベーション向上による社員と会社の成長実現』と掲げ、社員各々が自律的なキャリアアップに取り組むように会社として支援しております。

具体的には、当社では多様な人材がその個性や特性を活かして、仕事に誇りとやりがいを感じながら活き活きと働くことができるように、以下の通り取り組みを行っております。

Ａ.人材育成方針　～企業価値向上を担う多様な人材の育成～

当社における人材育成の土台には、「動的ビジョン」という社員が大切にする価値観があります。この動的ビジョンは、当社の存在意義をかたちづくる大切な要素であり、個人の「やりたいこと」、「できること」、会社の「やらねばならないこと」を重ね合わせていくことで、社員の多様性を育み、社員と会社が共に成長していくことを目指しております。

a.「なりたい自分」を描く仕掛け

毎月、代表取締役社長から全社員に向けて一人ひとりが「動的ビジョン」を描くことの大切さを発信しております。また、動的ビジョンプログラムや社員同士の対話を通じて、社員自ら「気づき」を得られる機会を設けることで、社員が各々の「動的ビジョン」を描く仕掛けづくりを行っております。

b.「なりたい自分」を叶えるサポート

上司部下の双方向の対話をベースとした１on１面談等を通じて、組織目標と一人ひとりの主体的な意思やキャリアとを十分にすりあわせて目標設定を行い、その達成度やプロセスのフィードバックを行うことで、個人の成長や「動的ビジョン」の実現につなげることが可能となる仕組みを推進しております。

Ｂ.社内環境整備方針　～働きがいのある職場環境の推進～

a.社内環境整備についての考え方

当社では、社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材がその個性や特性を活かして能力を最大限に発揮できるような環境づくりを行い、仲間との仕事を通じて得られる達成感や活力が得られる組織風土を創ることで、社員も会社も共に成長していくことを可能とするダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。

(a)専門職制度

複線型人事制度導入により、社員の多様なキャリアパスのニーズに応え、全ての社員が事業に貢献できる機会を持つことで、それぞれの経験や能力、考え方が認められ活かされるように推し進めております。

(b)職群統合（総合職/担任職）

従来の職群（枠組み）にとらわれない活躍機会を拡大し、社員一人ひとりがそれぞれ組織への貢献の仕方を考えながら、やりがいを持って能力を最大限に発揮するために自己研鑽に励むことを推し進めております。

(c)ポジション公開制度（毎年、社内で募集するポジションを公開し、社員が希望するポジションを自己申告す

ることで、人材ローテーションを活性化する仕組み）

組織として多様な人材と仕事のマッチングを図るとともに、多様な人材が自律的にキャリア形成を図る機会を設けております。

(d)ロケーション異動（転勤）に関するアセスメント（育児・介護・傷病等により一時的に転勤が困難になった

社員が自己申告することが可能な仕組み）

社員のライフイベントによる環境変化にも柔軟に合わせて、ワークライフバランスを図りながら、当社で働き続けられる環境を整えております。

(e)新報酬制度の導入

2023年５月に公表した中期ビジョンの目標を達成するため、同ビジョンの基本方針「組織風土改革」を推し進めるべく、2024年４月より新報酬制度を導入しております。

・月額給与の評価連動強化

これまで以上に成果や能力発揮を処遇に反映する賃金体系へと改定することで、成長意欲を持って切磋琢磨し、組織目標ならびに会社業績の達成に貢献する人材の後押しを推し進めてまいります。

・役職や専門職の職責に対する手当の新設（役職手当/専門職手当）

役職や専門職を担う社員の職責に報いるために新たな手当を支給することで、組織運営および事業推進の中核を担う社員のモチベーションの向上を図ります。

・年収における月額給与の比率の引き上げ

月額給与水準を引き上げることで、社員の生活の安定化を図るとともにモチベーションを高め、安心してチャレンジできる環境を整えております。

(f)マネジメント能力向上施策の実行

2023年度に実施した従業員意識調査を分析した結果、中期ビジョンを達成するためのキーパーソンである課長層において、肯定的な回答を選択した割合が他と比べて低く見られたことを課題と捉え、2024年度に課長層と経営層との対話会を複数回に分けて実施いたしました。その際に確認された課長層のマネジメントに関する悩みや要望を受け止め、その解決を図るべく、同年度より以下のマネジメント能力向上施策を実行しております。

・課長層マネジメント研修の新設

マネジメントの基本概念を改めて確認させることで、プレイヤーとしての意識から脱却させ、課長に求められる意識への転換を図るとともに、部下を指導・育成する力の向上を図っております。

・役職者ハンドブックの整備ならびに研修の新設

課長層を始めとした役職者のマネジメント業務の手引きとなる「役職者ハンドブック」を整備・配布するとともに、その内容を解説する研修を開催し、それらを通じて組織を適切に運営する力の向上を図っております。

(g)育児関連制度の拡充

2025年４月に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、当社では子の看護休暇および所定外労働の制限の対象となる子の範囲について法を上回る「小学校修了まで」とするとともに、育児短時間勤務の対象範囲についても同様に拡大することで、育児期に柔軟に働くことができる環境の整備を推し進めております。

b.社内環境整備の状況

当社では、従来からジェンダーや国籍に関係なく、新卒・中途を両輪とする人物本位の採用活動と人材登用を実施しております。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・スキル・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を推し進めてまいります。

(a)新卒採用

上記「a.社内環境整備についての考え方　(e)新報酬制度の導入」に伴い、大学卒の初任給は21.7万円から26.7万円に、大学院卒の初任給は24.1万円から30.1万円にそれぞれ引き上げを実施し、新卒採用における応募者数が2025年卒・2026年卒と２年連続で大きく向上しております。

(b)管理職（課長級以上）に占める女性の割合の向上

女性社員の管理職登用を積極的に実施し、2024年度末時点の管理職（課長級以上）に占める女性従業員の割合は34.4%と大きく向上しております。さらなる推進をすべく、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（計画期間：2025年４月１日～2028年３月31日）」に掲げる目標値を従前の35.0%から40.0%へと更新し、今後も将来に向けた女性管理職の育成および登用、ならびに女性リーダー層のキャリア採用を実施してまいります。

c.従業員意識調査の実施

当社では、多様な人材にとって働きやすさとやりがいの両方を兼ね備えた「働きがい」のある職場環境の整備を推し進めるため、2023年よりGreat Place to Work® Institute Japan社（以下、GPTWジャパン社）が提供する「『働きがいのある会社』調査」に参加しており、調査結果から課題を抽出し、その解決を図る施策として上記「a.社内環境整備についての考え方　(f)マネジメント能力向上施策の実行」を取り入れております。

2025年度には第２回目となる調査を実施することを予定しており、今回の調査結果を通じて、社員の働きがいと真摯に向き合い、その詳細を分析して現場の人事課題を明らかにし、課題に対する具体的な取り組みを行うことで、社員一人ひとりの「働きがい」を高めてまいります。

②気候変動を含む環境課題への対応

当社グループでは、未来の子供たちのために環境にも配慮しながら行われる事業運営、すなわち環境経営を実行しております。また、当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を経営課題の一つと認識し、TCFDフレームワークに即した情報開示に着手いたしました。

当社グループでは、重要なリスク及び機会の特定を踏まえた、気候変動影響に対する緩和及び適応施策の検討と実施を行っています。シナリオ分析結果及び対応策については当社HPをご覧ください。

https://www.furyu.jp/sustainability/tcfd/

(3）リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスはWGを通して取締役会に報告し、適切な監督が図られるよう体制を整備しています。また、特定されたリスクは全社的なリスクマネジメントプロセスにも統合され、組織横断的なリスク評価及び対応の検討を実施しています。

このうち、気候変動のリスク及び機会についてはシナリオ分析の手法を活用して識別を行っています。TCFD PJの主導のもと、各事業部から構成された検討チームがシナリオ分析によってリスクと機会の抽出・評価を行い、「深刻度（財務インパクトの規模）」「発生頻度（発生想定時期と顕在化可能性）」の２軸で優先度を特定しています。特定したリスクや機会に対しては必要に応じて対応方針を検討し、関連する事業部と連携してリスクの防止もしくは軽減、事業機会の追求に努めています。 |

(4）指標及び目標

①人的資本

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。なお、連結子会社であるオルドット株式会社及びFURYU of America, Inc.については、現時点では本項目における影響が軽微であることから、当該指標に関する実績及び目標には含めておりません。

人的資本に関する指標の実績と目標

指標 | 実績 |  | 目標
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |  | 2027年度
動的ビジョンプログラム 参加率 | （％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 |  | 維持
動的ビジョンプログラムを 有益と感じた社員の割合 | （％） | 77.7 | 82.8 | 79.3 |  | 80.0
従業員数 | （人） | 495 | 513 | 524 |  | －
| 男性比率（％） | 47.1 | 46.4 | 45.0 |  | －
| 女性比率（％） | 52.9 | 53.6 | 55.0 |  | －
平均年齢 | （歳） | 37.3 | 37.5 | 37.7 |  | －
| 男　性（歳） | 39.8 | 40.1 | 40.1 |  | －
| 女　性（歳） | 35.1 | 35.3 | 35.7 |  | －
平均継続勤務年数 |  | 8年4か月 | 8年6か月 | 8 年9か月 |  | －
| 男　性 | 9年10か月 | 10年2か月 | 10年3か月 |  | －
| 女　性 | 6年11か月 | 7年2か月 | 7年6か月 |  | －
離職率（％） | 6.2 | 6.4 | 5.5 |  | 5.0
採用人員数 | 新　卒（人） | 13 | 25.5％ | 17 | 33.3％ | 12 | 24.5％ |  | － | －
| 男性（人） | 6 | 46.2％ | 8 | 47.1％ | 7 | 58.3％ |  | － | －
| 女性（人） | 7 | 53.8％ | 9 | 52.9％ | 5 | 41.7％ |  | － | －
中　途（人） | 38 | 74.5％ | 34 | 66.7％ | 37 | 75.5％ |  | － | －
| 男性（人） | 18 | 47.4％ | 10 | 29.4％ | 14 | 37.8％ |  | － | －
| 女性（人） | 20 | 52.6％ | 24 | 70.6％ | 23 | 62.2％ |  | － | －
過去５年度に採用した新規学卒者の継続雇用率 | （％） | 80.4 | 91.6 | 91.2 |  | 80.0
（シニア）エキスパート職の人員数 | （人） | 8 | 9 | 9 |  | －
ポジション公開制度による 人事異動の成立率（％） | 29.9 | 24.0 | 39.6 |  | 35.0
管理職（課長級以上）に占める女性従業員の割合 | （％） | 23.5 | 28.7 | 34.4 |  | 40.0
役員に占める女性の割合 | （％） | 11.1 | 11.1 | 22.2 |  | 30.0
育児休業取得率 | 男　性（％） | 50.0 | 50.0 | － |  | 100.0
女　性（％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 |  | 維持
平均年間給与 | （円） | 6,725,824 | 6,231,302 | 7,100,019 |  | －
男女間賃金格差 | （％） | 74.1 | 75.3 | 75.9 |  | 80.0
| 正　規（％） | 75.5 | 76.5 | 77.1 |  | 80.0
| 非正規（％） | 63.9 | 67.9 | 49.9 |  | 80.0
一月当たりの労働者の平均残業時間 | （時間） | 18.1 | 17.6 | 17.3 |  | －
年次有給休暇の取得率 | （％） | 89.9 | 90.8 | 90.3 |  | 維持

（注）１.「動的ビジョンプログラム参加率」は、実施日時点で在籍中の社員のうち休職等で対象外の社員は含んでおり

ません。

２.「動的ビジョンプログラムを有益と感じた社員の割合」は、同プログラムの事後アンケート結果によるもので

あります。

３.「管理職（課長級以上）に占める女性従業員の割合」は、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に

準じ2024年度目標35.0%から2027年度目標40.0%へと更新しております。

②気候変動 当社グループにおける温室効果ガス排出量の実績については、当社HPをご覧ください。 https://www.furyu.jp/sustainability/tcfd/

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。

（1）仕入先の集中

当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、同品質を維持可能な代替委託先が見つからず製品を迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）事業領域の競合関係の変化について

当社グループは、特色ある製品やサービスの提供により競争力の向上を図っております。しかし、業務提携やM＆Aを通じた合従連衡により、当社グループの事業領域における競合関係が急に変化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）顧客ニーズの変化について

当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスは、ともに若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、家庭用ゲームソフト事業では様々なゲームコンテンツの企画・運営・販売を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。

しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（4）新しい技術への対応について

当社グループが提供する製品及びサービスの開発には、今後AIをはじめとする新技術の活用が不可欠と考えております。このため、研究開発に対する投資不足など、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

（5）人的資本について

当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、当社グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（6）国内の少子化問題

当社グループのプリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（7）外注先での生産集中・品質低下

当社グループの世界観ビジネスでは、クレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国の外注先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や生産集中を回避するため、複数国の生産拠点への発注を行っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で製造できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）為替変動リスクについて

当社グループでは、前述した通りクレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国で生産しているため、これらの大部分が米ドル建取引となっており、実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）個人情報等の情報管理について

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）または機密情報を取得しております。

当社グループは、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、個人情報や機密情報の外部漏えいまたは不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶ、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）知的財産権に係る訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁理士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）災害等による影響について

当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）法的規制の変化への対応

法令と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の景気動向は、内閣府公表の３月景気ウォッチャー調査によると、緩やかな景気

の回復基調が続いているものの、弱さも見られており、先行きについては、従前からの物価上昇の影響に加え、米

国の通商政策への懸念も存在するとされています。直近では、トランプ大統領による米国関税政策の急激な変更に

より、金融市場が非常に不安定となっており、為替相場は乱高下しております。加えて、ロシア・ウクライナ情

勢、イスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクは依然として存在し、景気動向は引き続き不透明であります。

このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン

トを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタ

イズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期

ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,305百万円（前期比103.6％）、営業利益は2,239百

万円（前期比59.4％）、経常利益は2,280百万円（前期比61.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万

円（前期比65.3％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（世界観ビジネス）

世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏ま

えた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に伸長しました。

なお、中国で生産する商品はドル建て決済を行っていますが、仕入費用支払に対する為替予約の実施、海外取引

先とのドル建て取引の拡大により、為替変動による営業利益への影響を抑制しております。

クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加え、インバウンド需要の後押しの

結果、堅調に売上を拡大しました。

海外物販は、主要マーケットである中国及び米国、欧州からの受注増により、売上は大きく増加しております。

新規販路の拡大や海外向けの商品化権の取得に注力するとともに、中国などの現地ECサイトと提携した販売を行

い、商品展開の拡大を図っております。

高価格帯ホビーは、収益性を重視した人気IPの商品化を推進し、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリュー

ホビーモール)」を活用した販売促進に引き続き注力しております。

この結果、世界観ビジネスにおける当連結会計年度の売上高は25,338百万円（前期比108.7％）、営業利益は

1,768百万円（前期比103.4％）となりました。

（ガールズトレンドビジネス）

プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化

といった外部環境の変化に対応するため、従来よりも「+αの価値」を体験できる新機種の開発や、定番人気キャ

ラクターとのコラボの実施などにより、プレイ数拡大を図りました。2024年10月には、プロジェクター導入による

新しい演出で撮影する楽しさを体感できる新機種「EVERFILM（エバーフィルム）」を発売、2025年１月には、２名

以上のグループでの「盛れる撮影体験価値」を提供する新機種「Bloomit（ブルーミット）」を発売しました。ま

た、全国のアミューズメント施設の協力のもと、プレイ促進キャンペーンを実施して市場活性化を図りました。施

策単体での効果はあったものの、市場全体の底上げには至らず、当連結会計年度のプレイ回数は2,957万回（前連

結会計年度は3,330万回）と前期比で減少しました。売上、利益についても、プレイ回数に伴い、減少しておりま

す。

プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会

員数は、会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を実施したものの、2025年３月末時点で137万人

（2024年３月末時点は147万人）と前期比で減少しました。なお、当サービスのさらなる成長戦略として前期にフ

ォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、今後の利用者数拡大のため、退会数抑制を推進し

ており、11月には、ピクトリンクの閲覧機会を増やし、撮影動機を喚起するためのカレンダーアプリ「ピクトリン

クカレンダー」の提供を開始し、その戦略強化を図っております。

この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当連結会計年度の売上高は14,818百万円（前期比93.1％）、営業

利益は3,147百万円（前期比71.2％）となりました。

（フリューニュービジネス）

家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月の新作オリジナルタイトル「REYNATIS／レナティス」や、11月の

新作タイトル「バトルスピリッツクロスオーバー」と「ベイブレードエックスXONE」などの売上が堅調であり、既

存タイトルのダウンロード版や海外販売と合わせ、前期比、売上は増加しました。

アニメ事業は、４月のTVアニメ「ゆるキャン△」第３期をはじめ、複数の幹事タイトルが放送開始された効果に

より、前年を超える売上となりました。

カラーコンタクトレンズ事業につきましては、経営資源をより成長が期待される事業に集中を図るため、３月31

日付で、株式会社カラコンワークスへ事業譲渡を行いました。

この結果、フリューニュービジネスにおける当連結会計年度の売上高は4,148百万円（前期比117.2％）、営業損

失は430百万円（前期は574百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、28,110百万円となりました。これは主に、現

金及び預金の増加243百万円、未収入金の増加232百万円、有形固定資産の増加307百万円があった一方で、電子記

録債権の減少808百万円、前渡金の減少290百万円があったことによるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、5,686百万円となりました。これは主に、リー

ス債務の増加105百万円、契約負債の増加207百万円、流動負債のその他の増加153百万円があった一方で、未払法

人税等の減少901百万円、未払消費税等の減少189百万円、受注損失引当金の減少228百万円があったことによるも

のであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、22,424百万円となりました。これは主に、

親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加1,627百万円があった一方で、配当金の支払いによ

る利益剰余金の減少1,031百万円があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,856百万円、投資活動による支出が2,603百

万円、財務活動による支出が1,036百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し11,728百万円と

なりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前当期純利益を2,265百万円、減価償却費を2,297百万円計上しました。また、

売上債権は937百万円減少、前渡金は290百万円減少、仕入債務は100百万円減少、未払金は103百万円減少、法人税

等の支払額は1,489百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,856百万円の収入

(前連結会計年度は3,942百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万

円、差入保証金の差入による支出が88百万円、事業譲渡による収入が160百万円となりました。その結果、投資活

動によるキャッシュ・フローは、2,603百万円の支出(前連結会計年度は2,251百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,747百万円、リース債務の返済による支出

が1,752百万円、配当金の支払額が1,031百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、

1,036百万円の支出(前連結会計年度は1,009百万円の支出)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。

b.商品仕入実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.受注実績

当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
世界観ビジネス（千円） | 25,338,241 | 108.7
ガールズトレンドビジネス（千円） | 14,818,823 | 93.1
フリューニュービジネス（千円） | 4,148,920 | 117.2
合計（千円） | 44,305,986 | 103.6

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,536百万円増加し、44,305百万円となり過去最高を更新しました。これは主に、前連結会計年度と比較すると世界観ビジネスにおいてクレーンゲーム景品及び海外物販の売上が伸長したことが要因になります。プリントシール事業及び「ピクトリンク」事業においては、新型コロナウイルス感染症がもたらした外部環境の変化に対応するための各施策を行ったものの、総プレイ回数、有料会員数ともに前連結会計年度と比較して減少しております。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,444百万円増加し、27,413百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの売上が増加したことが要因になります。また、円安や原材料費の高騰による仕入原価の上昇も引き続き継続しております。

（売上総利益）

上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して92百万円増加し、16,892百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,623百万円増加し、14,652百万円となりました。これは主に、世界観ビジネスの売上拡大に伴う業務委託費及び全社で人件費の増加等があったことによるものであります。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,531百万円減少し、2,239百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の35百万円の損失（純額）から41百万円の利益（純額）となりました。これは主に為替差益及び投資事業組合運用益を計上したことによるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の26百万円の損失（純額）から15百万円の損失（純額）となりました。これは主に固定資産除売却損を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して863百万円減少し、1,627百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。

### ５【重要な契約等】

（新設分割）

当社は、2025年４月21日開催の取締役会の決議に基づき、新設分割により、2025年６月20日付けで新たに設立したフリュー・ピクチャーズ株式会社に当社のアニメ事業に関する権利義務を承継させました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、世界観ビジネスにおけるクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等の商品化に関する研究開発、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,667百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

(1)世界観ビジネス

多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動に係る費用計上を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、479百万円であります。

(2)ガールズトレンドビジネス

プリントシール事業については、顧客満足度への影響度が大きい写りに関連する研究開発に注力し、従来よりも「+αの価値」を体験できる新機種の開発に取り組んでおります。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写りに関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動に係る費用計上を行いました。「ピクトリンク」事業については、プリントシール画像取得・閲覧サービスを中心としたインターネット上のコンテンツを充実させ、当該サービスの追加価値創出のための研究開発活動に係る費用計上を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、831百万円であります。

(3)フリューニュービジネス

PlayStation®4、PlayStation®5やNintendo Switch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトにおける新規ゲームの研究開発活動に係る費用計上を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、356百万円であります。