2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,237,401

11,307,377

売掛金

4,210,990

4,092,393

電子記録債権

1,853,170

1,044,899

商品及び製品

2,312,001

2,212,254

仕掛品

16,094

37,568

原材料及び貯蔵品

684,727

609,696

前渡金

1,119,929

829,039

前払費用

418,167

359,259

未収入金

251,286

483,760

その他

703,569

923,707

貸倒引当金

1,152

5,246

流動資産合計

22,806,187

21,894,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

221,843

328,281

工具、器具及び備品(純額)

167,462

184,521

リース資産(純額)

2,137,469

2,320,057

その他(純額)

106,827

107,821

有形固定資産合計

2,633,603

2,940,683

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

395,002

416,375

その他

412,638

552,051

無形固定資産合計

807,641

968,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,612

14,477

関係会社株式

0

291,840

関係会社長期貸付金

800,000

800,000

破産更生債権等

13,325

16,650

長期前払費用

51,987

70,562

敷金及び保証金

583,574

607,748

繰延税金資産

1,101,041

1,118,653

その他

10,975

7,475

貸倒引当金

813,325

816,650

投資その他の資産合計

1,766,190

2,110,757

固定資産合計

5,207,435

6,019,867

資産合計

28,013,622

27,914,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

769,831

649,313

電子記録債務

695,539

714,657

リース債務

172,984

276,856

未払金

850,663

874,823

未払費用

1,307,100

1,394,788

未払法人税等

964,000

62,000

未払消費税等

240,144

50,699

契約負債

669,274

876,705

受注損失引当金

272,914

44,319

その他

234,957

388,149

流動負債合計

6,177,409

5,332,314

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

8,686

退職給付引当金

298,688

376,606

その他

6,629

4,674

固定負債合計

305,318

389,966

負債合計

6,482,727

5,722,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,216

1,639,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,639,216

1,639,216

資本剰余金合計

1,639,216

1,639,216

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,177,310

20,912,084

利益剰余金合計

20,177,310

20,912,084

自己株式

2,000,402

1,949,562

株主資本合計

21,455,339

22,240,954

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

75,554

48,656

評価・換算差額等合計

75,554

48,656

純資産合計

21,530,894

22,192,298

負債純資産合計

28,013,622

27,914,579

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

42,395,003

43,984,520

売上原価

25,794,143

27,244,671

売上総利益

16,600,859

16,739,848

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,673,622

※1,※2 14,370,529

営業利益

3,927,237

2,369,318

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3,758

※2 4,078

為替差益

17,858

債務勘定整理益

977

1,888

助成金収入

1,068

3,813

投資事業組合運用益

2,583

14,355

経営指導料

※2 2,400

※2 13,298

還付消費税等

1,591

9

受取補償金

7,581

その他

※2 2,631

4,087

営業外収益合計

15,010

66,970

営業外費用

 

 

支払利息

128

385

為替差損

28,646

支払手数料

1,000

支払補償費

4,089

消費税差額

743

3,077

株式報酬費用消滅損

865

解約違約金

11,845

87

その他

3

営業外費用合計

42,364

8,508

経常利益

3,899,884

2,427,781

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 64

※3 1,581

事業譲渡益

1,115

特別利益合計

64

2,696

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 2,436

※4 17,823

関係会社株式評価損

49,999

貸倒引当金繰入額

※5 800,000

特別損失合計

852,436

17,823

税引前当期純利益

3,047,512

2,412,654

法人税、住民税及び事業税

1,271,742

600,822

法人税等調整額

54,220

37,206

法人税等合計

1,217,522

638,028

当期純利益

1,829,989

1,774,625

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

19,352,041

19,352,041

2,000,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,004,721

1,004,721

 

当期純利益

 

 

 

1,829,989

1,829,989

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825,268

825,268

34

当期末残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

20,177,310

20,177,310

2,000,402

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

株主資本

合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,630,105

59,116

59,116

20,570,988

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,004,721

 

 

1,004,721

当期純利益

1,829,989

 

 

1,829,989

自己株式の取得

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

134,671

134,671

134,671

当期変動額合計

825,234

134,671

134,671

959,905

当期末残高

21,455,339

75,554

75,554

21,530,894

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

20,177,310

20,177,310

2,000,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,031,160

1,031,160

 

当期純利益

 

 

 

 

1,774,625

1,774,625

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

120,638

自己株式の処分

 

 

8,690

8,690

 

 

171,479

自己株式処分差損の振替

 

 

8,690

8,690

8,690

8,690

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

734,774

734,774

50,840

当期末残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

20,912,084

20,912,084

1,949,562

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

株主資本

合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,455,339

75,554

75,554

21,530,894

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,031,160

 

 

1,031,160

当期純利益

1,774,625

 

 

1,774,625

自己株式の取得

120,638

 

 

120,638

自己株式の処分

162,788

 

 

162,788

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

124,210

124,210

124,210

当期変動額合計

785,615

124,210

124,210

661,404

当期末残高

22,240,954

48,656

48,656

22,192,298

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

店舗用資産:定額法を採用しております。

上記以外:定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~39年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア       5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

 計上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し

 ております。

 

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く。)への当社株式等の給付に備えるた

 め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)世界観ビジネス

 主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

 

(2)ガールズトレンドビジネス

 主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の2つで構成されております。

 プリントシール事業については、アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業については、課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)フリューニュービジネス

 家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメ、カラーコンタクトレンズ販売、データ広告事業を含むセグメントであり、以下のとおりであります。

 家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の2種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義

務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

 アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

 なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:買掛金

(3)ヘッジ方針

 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,633,603

2,940,683

無形固定資産

807,641

968,427

 

② その他の情報

 資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否の判定において、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいた仮定により会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高く、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

  計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い

  に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた743千円は、「消費税差額」743千円として組み替えております。

 

(追加情報)

  (業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」)

   業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情

  報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

  なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

その他(預け金)

30,000千円

30,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度42%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

役員報酬

138,138千円

151,725千円

給与及び賞与

2,929,787

3,708,469

広告宣伝費

981,636

969,053

手数料

1,565,685

1,771,172

業務委託費

1,775,635

2,102,303

減価償却費

156,015

161,717

研究開発費

1,570,573

1,664,851

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  販売費及び一般管理費

39,773千円

15,078千円

営業取引以外による取引高

 

 

  営業外収益

8,584

17,298

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

64千円

2千円

その他

1,578

64

1,581

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1,039千円

15,732千円

工具、器具及び備品

1,396

1,970

その他

120

2,436

17,823

 

※5 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であるオルドット株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格がなく、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式291,840千円)は、市場価格がなく、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

106,590千円

98,537千円

未払費用

145,077

177,725

未払事業税

54,740

16,295

貸倒引当金

249,393

259,014

減価償却超過額

278,843

268,881

研究開発費

53,911

71,345

退職給付引当金

384,795

426,703

関係会社株式評価損

15,309

15,759

繰延ヘッジ損益

21,473

その他

191,673

124,481

繰延税金資産小計

1,480,336

1,480,217

評価性引当額

△313,743

△324,201

繰延税金資産合計

1,166,592

1,156,016

繰延税金負債

 

 

投資有価証券

△25,666

△30,840

繰延ヘッジ損益

△33,345

その他

△6,539

△6,521

繰延税金負債合計

△65,551

△37,362

繰延税金資産の純額

1,101,041

1,118,653

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

8.4

 

0.1

延滞税等

賃上げ促進税制による税額控除

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.1

 

 

 

0.0

△4.3

△0.9

その他

△0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0

 

26.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期償却額(千円)

当期末残高(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

221,843

184,028

15,732

61,857

328,281

418,211

工具、器具及び備品

167,462

104,416

2,206

85,150

184,521

550,901

リース資産

2,137,469

1,692,280

45,690

1,464,002

2,320,057

3,222,993

その他

106,827

434,354

230,871

202,488

107,821

1,722,274

有形固定資産計

2,633,603

2,415,080

294,501

1,813,498

2,940,683

5,914,380

無形

固定資産

ソフトウエア

395,002

487,863

466,490

416,375

その他

412,638

586,027

442,031

4,582

552,051

無形固定資産計

807,641

1,073,890

442,031

471,072

968,427

 (注)固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

リース資産(委託設置に係るプリントシール機)   1,692,280千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

814,478

8,701

1,283

821,896

受注損失引当金

272,914

44,319

272,914

44,319

役員株式給付引当金

8,686

8,686

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。