【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

 

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。

 

 

(会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日)

(税金費用の計算)

　一部の連結子会社では、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

Amapa Florestal e Celulose S.A.

19,403百万円

18,043百万円

大昭和・丸紅インターナショナル

10,138

9,921

従業員(住宅融資)

4,733

4,239

Siam Nippon Industrial　Paper　CO.,LTD.   (注)

2,238

―

その他

1,093

1,120

計

37,607

33,325

 

（注） 第１四半期連結会計期間において、当社はSiam Nippon Industrial Paper CO.,LTD.を連結子会社としました。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

88,746百万円

139,507百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△98

―

現金及び現金同等物

88,648

139,507

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

2,319

20

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

3,478

30

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

409,711

46,623

27,573

32,075

515,983

―

515,983

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,885

1,844

28,019

23,039

54,789

△54,789

―

計

411,597

48,468

55,592

55,114

570,772

△54,789

515,983

セグメント利益

8,893

2,346

564

729

12,534

―

12,534

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　

 

 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

406,963

45,207

29,518

18,075

499,765

―

499,765

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,022

1,733

30,548

22,573

56,877

△56,877

―

計

408,985

46,941

60,066

40,648

556,642

△56,877

499,765

セグメント利益

4,772

1,406

1,433

809

8,421

―

8,421

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

 

科目

連結貸借対照表計上額
（百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価の算定方法

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券

71,511

71,511

―

(注)１、２

　関係会社株式

82,605

106,470

23,864

 

 

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額97,962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていません。

 

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

科目

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価の算定方法

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券

67,802

67,802

―

(注)１、２

　関係会社株式

41,761

56,788

15,027

 

 

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。　

２．非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額90,947百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていません。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

 

その他有価証券　

 

取得原価
(百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

  株式

37,066

71,400

34,333

　その他

86

110

24

合計

37,153

71,511

34,358

 

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額14,793百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度において、有価証券について380百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式354百万円を含みます）減損処理を行っています。なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券　

 

取得原価
(百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

  株式

36,441

67,802

31,361

　その他

―

―

―

合計

36,441

67,802

31,361

 

（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額11,820百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当第２四半期連結累計期間において、有価証券について12百万円減損処理を行っています。なお減損処理にあたっては、四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。　

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

　　１株当たり四半期純利益金額

182円73銭

123円40銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

21,154

14,284

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

21,154

14,284

    普通株式の期中平均株式数(株)

115,768,080.93

115,755,935.64

 

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、販売機能統合（以下「本販売機能統合」）並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資（以下「本新製造会社への出資」、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」）に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。

なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成28年10月を目途に実施する予定です。

 

(1) 本事業提携の背景と目的

製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。

 

(2) 本事業提携の内容

① 本販売機能統合

当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社（以下「新販売会社」）を設立します。当社が新販売会社の株式の50％超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しています。

② 本新製造会社への出資

特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造子会社を設立します。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の33.4％以上50％未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しています。

 

(3) 本事業提携先の概要

① 名称

特種東海製紙株式会社

② 本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

③ 代表者

代表取締役社長　三澤清利

④ 資本金

11,485百万円（平成27年３月31日現在）

⑤ 事業内容

紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

 

 

(4) 本事業提携の日程

① 本事業提携に係る基本合意書締結

平成27年10月７日

② 本事業提携に係る最終合意書締結

平成28年４月(予定)

③ 特種東海製紙定時株主総会
（島田工場分社化についての承認決議）

平成28年６月(予定)

④ 本事業提携に係る取引（新販売会社設立、
新製造会社設立及び当社による同社への出資）の完了

平成28年10月(予定)

 

 

(5) 業績に与える影響

　本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

 

２ 【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、第92期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 3,478百万円
１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    　30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。