###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

紙・パルプ事業

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

紙関連事業

紙加工品、化成品の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| 紙・パルプ事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 ・土木建設 関連事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 835,521 | 91,033 | 59,242 | 66,694 | 1,052,491 | ― | 1,052,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,629 | 3,626 | 59,734 | 46,060 | 113,050 | △113,050 | ―
計 | 839,150 | 94,659 | 118,976 | 112,754 | 1,165,542 | △113,050 | 1,052,491
セグメント利益 | 15,022 | 3,760 | 2,123 | 2,749 | 23,656 | ― | 23,656
セグメント資産 | 1,013,037 | 82,788 | 61,221 | 74,147 | 1,231,195 | 264,426 | 1,495,622
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 50,917 | 5,622 | 892 | 3,940 | 61,374 | ― | 61,374
のれんの償却額 | 2,333 | ― | ― | 18 | 2,352 | ― | 2,352
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,905 | 6,566 | 1,156 | 3,889 | 48,518 | ― | 48,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント資産の調整額264,426百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,553百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| 紙・パルプ事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 ・土木建設 関連事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 827,560 | 88,912 | 62,155 | 28,469 | 1,007,097 | ― | 1,007,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,946 | 3,626 | 62,288 | 45,258 | 115,120 | △115,120 | ―
計 | 831,506 | 92,538 | 124,443 | 73,728 | 1,122,217 | △115,120 | 1,007,097
セグメント利益 | 13,840 | 2,661 | 3,639 | 2,481 | 22,623 | ― | 22,623
セグメント資産 | 989,443 | 81,598 | 63,356 | 35,050 | 1,169,449 | 221,469 | 1,390,918
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 49,352 | 5,707 | 846 | 1,766 | 57,672 | ― | 57,672
のれんの償却額 | 2,068 | ― | ― | 3 | 2,071 | ― | 2,071
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 39,639 | 3,906 | 661 | 2,691 | 46,899 | ― | 46,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

２．セグメント資産の調整額221,469百万円には、セグメント間債権債務消去等△39,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,381百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計
912,431 | 46,140 | 45,876 | 27,714 | 20,328 | 1,052,491

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | 北米 | その他 | 合計
640,505 | 58,330 | 12,772 | 3,797 | 715,406

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | オセアニア | アジア | 北米 | その他 | 合計
868,150 | 46,833 | 46,053 | 27,660 | 18,400 | 1,007,097

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 紙・パルプ 事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 ・土木建設 関連事業 | その他 （注） | 合計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 8 | ― | 3 | 1,084 | 1,096 | ― | 1,096

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」を参照ください。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 紙・パルプ 事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 ・土木建設 関連事業 | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 10,263 | 165 | 4 | ― | 10,433 | ― | 10,433

（注）豪州の連結子会社の工場閉鎖に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて表示しています。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 紙・パルプ 事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 ・土木建設 関連事業 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2,333 | ― | ― | 18 | ― | 2,352
当期末残高 | 11,976 | ― | ― | 33 | ― | 12,010

（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 紙・パルプ 事業 | 紙関連事業 | 木材・建材 ・土木建設 関連事業 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2,068 | ― | ― | 3 | ― | 2,071
当期末残高 | 9,747 | ― | ― | ― | ― | 9,747

（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | 大昭和・丸紅インターナショナル | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 千加ドル 262,000 | パルプの 製造販売 | (所有) 直接50.0 | 当社へ原材料を販売 | 債務保証 | 10,138 | ─ | ―
非連結 子会社 | Amapa Florestal e Celulose S.A. | ブラジルアマパ州 | 千ブラジルレアル 194,625 | 植林、チップ・バイオマス燃料輸出 | (所有) 直接100.0 | 当社へ原材料を販売 | 債務保証 | 19,403 | ― | ―

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | Amapa Florestal e Celulose S.A. | ブラジルアマパ州 | 千ブラジルレアル 353,144 | 植林、チップ・バイオマス燃料輸出 | (所有) 直接100.0 | 当社へ原材料を販売 | 債務保証 | 16,008 | ― | ―

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料を受領しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル社及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計　　　　　 301,935百万円

固定資産合計　　　　　　　　　　　 517,248

流動負債合計 231,050

固定負債合計 170,656

純資産合計 417,475

売上高 439,420

税引前当期純利益金額 　 46,245

当期純利益金額 37,859

(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計　　　　　 　129,529百万円

固定資産合計　　　　　　　　　　　 133,747

流動負債合計 　 69,775

固定負債合計 　49,389

純資産合計 144,111

売上高 210,942

税引前当期純利益金額 　 13,938

当期純利益金額 　9,586

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,198円10銭 | 3,645円87銭
１株当たり当期純利益金額 | 200円27銭 | 20円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 23,183 | 2,424
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 23,183 | 2,424
普通株式の期中平均株式数(株) | 115,764,843.68 | 115,752,912.87

###### (重要な後発事象)

１　特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約締結

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資（以下「本出資」）並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（以下「本販売機能統合」、上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。

本基本合意書に基づき当社は、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを取締役会で決議しました。

なお、本事業提携は、公正取引委員会の承認を前提としています。

(1) 本事業提携の背景と目的

製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。

(2) 本事業提携の内容

① 島田工場の分社化及び本出資

（ⅰ）特種東海製紙が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。

（ⅱ）本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。

（ⅲ）当社が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。

（ⅳ）上記（ⅱ）及び（ⅲ）の結果、当社が122,500株（35％）、特種東海製紙が227,500株（65％）の新製造会社の株式を保有。

② 本販売機能統合

（ⅰ）当社が、当社及び特種東海製紙の販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。

（ⅱ）当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。

（ⅲ）上記（ⅱ）の結果、当社が84,500株（65％）、特種東海製紙が45,500株（35％）の新販売会社の株式を保有。

(3) 本事業提携先の概要

① 名称 | 特種東海製紙株式会社
② 本店所在地 | 静岡県島田市向島町4379番地
③ 代表者 | 代表取締役社長　松田裕司
④ 資本金 | 11,485百万円（平成28年３月31日現在）
⑤ 事業内容 | 紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

(4) 本事業提携の日程

① 基本合意書締結日 | 平成27年10月７日
② 本統合契約及び本株主間契約締結日 | 平成28年４月25日
③ 新製造会社吸収分割契約締結日 | 平成28年５月24日
④ 株主総会決議日（特種東海製紙） （注１） | 平成28年６月24日
⑤ 新販売会社吸収分割契約締結日 | 平成28年８月中旬まで（予定）
⑥ 本株式引受契約締結日 | 平成28年８月（予定）
⑦ 本効力発生日（注２） | 平成28年10月１日（予定）

（注１）新販売会社吸収分割については、会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割の手続きにより、当社及び特種東海製紙の株主総会における承認を得ずに行う見込みです。

（注２）新製造会社吸収分割、本出資及び新販売会社吸収分割の効力発生日をいいます。

(5) 業績に与える影響

本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。

２　米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け

#### 当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、当社が米国に設立する連結子会社（名称未定）が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。

#####

(1) 事業譲受けの目的

#### 当社は現在、「第５次中期経営計画（2015～2017年度）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
本事業譲受けにより、当社紙パック事業においては原紙から加工までの一貫体制が整い、さらなる付加価値をお客様に提供していくことが可能となります。

######

(2) 事業譲受けの相手会社の名称

#### Weyerhaeuser Company

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(3) 譲受け事業の内容

#### ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

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(4) 譲受ける資産、負債の額（平成27年12月31日現在）

資産合計 | 292 | 百万USドル
負債合計 | 95 | 百万USドル

#####

(5) 事業譲受けの時期

平成28年度第２四半期中（予定）

なお、本事業譲受けは関係当局への届出に対する待機期間満了を要件としています。