当第３四半期連結累計期間 |
(１)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(２)持分法摘要の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。 |
(会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(税金費用の計算) 一部の連結子会社では、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
Amapa Florestal e Celulose S.A. | 19,403百万円 | 17,702百万円 |
大昭和・丸紅インターナショナル | 10,138 | 9,254 |
日本製紙石巻エネルギーセンター | ― | 6,765 |
従業員(住宅融資) | 4,733 | 4,110 |
Siam Nippon Industrial Paper CO.,LTD. (注) | 2,238 | ― |
その他 | 1,093 | 1,022 |
計 | 37,607 | 38,854 |
（注） 第１四半期連結会計期間において、当社はSiam Nippon Industrial Paper CO.,LTD.を連結子会社としました。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 1,646百万円 |
支払手形 | ― | 6,153 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 45,838百万円 | 43,434百万円 |
のれんの償却額 | 1,757 | 1,557 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,478 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 2,319 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,478 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 3,478 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |