(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

625,444

69,534

42,041

50,585

787,607

―

787,607

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,741

2,791

42,975

34,532

83,040

△83,040

―

計

628,186

72,326

85,016

85,118

870,648

△83,040

787,607

セグメント利益

13,177

3,380

1,150

1,552

19,261

―

19,261

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・建材
・土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

621,284

67,678

44,995

22,987

756,946

―

756,946

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,054

2,694

45,956

34,098

85,804

△85,804

―

計

624,339

70,373

90,952

57,085

842,751

△85,804

756,946

セグメント利益

9,653

2,111

2,392

1,489

15,646

―

15,646

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

　　１株当たり四半期純利益金額

237円52銭

122円77銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

27,496

14,211

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

27,496

14,211

    普通株式の期中平均株式数(株)

115,766,475.46

115,754,456.10

 

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、販売機能統合（以下「本販売機能統合」）並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資（以下「本新製造会社への出資」、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」）に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。

なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成28年10月を目途に実施する予定です。

 

(1) 本事業提携の背景と目的

製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。

 

(2) 本事業提携の内容

① 本販売機能統合

当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社（以下「新販売会社」）を設立します。当社が新販売会社の株式の50％超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しています。

② 本新製造会社への出資

特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造子会社を設立します。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の33.4％以上50％未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しています。

 

(3) 本事業提携先の概要

① 名称

特種東海製紙株式会社

② 本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

③ 代表者

代表取締役社長　三澤清利

④ 資本金

11,485百万円（平成27年３月31日現在）

⑤ 事業内容

紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

 

 

(4) 本事業提携の日程

① 本事業提携に係る基本合意書締結

平成27年10月７日

② 本事業提携に係る最終合意書締結

平成28年４月(予定)

③ 特種東海製紙定時株主総会
（島田工場分社化についての承認決議）

平成28年６月(予定)

④ 本事業提携に係る取引（新販売会社設立、
新製造会社設立及び当社による同社への出資）の完了

平成28年10月(予定)

 

 

(5) 業績に与える影響

　本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。