【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)

(税金費用の計算)

　一部の連結子会社では、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
日本製紙石巻エネルギーセンター㈱	8,801百万円	17,411百万円
大昭和・丸紅インターナショナル	8,749	7,654
従業員(住宅融資)	4,000	3,721
Amapa Florestal e Celulose S.A.　(注)	16,008	―
その他	1,009	1,001
計	38,568	29,788

（注）当第１四半期連結会計期間において、当社はAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としました。

(四半期連結損益計算書関係)

※　震災損失

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　熊本地震に伴う固定資産の原状回復費等によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日)
減価償却費	14,789百万円	13,379百万円
のれんの償却額	522	509

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,478	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,478	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金