(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	201,971	22,110	14,323	238,405	13,495	251,901	―	251,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高	805	982	14,937	16,724	11,307	28,032	△28,032	―
計	202,776	23,092	29,260	255,129	24,803	279,933	△28,032	251,901
セグメント利益	2,856	818	586	4,260	43	4,304	―	4,304

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

 　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	紙・パルプ事業	紙関連事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	195,745	21,547	13,789	231,083	4,172	235,255	―	235,255
セグメント間の内部 売上高又は振替高	906	903	14,565	16,376	10,947	27,323	△27,323	―
計	196,652	22,451	28,355	247,459	15,120	262,579	△27,323	235,255
セグメント利益	2,843	1,104	1,088	5,037	486	5,524	―	5,524

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

 　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、16,299百万円増加しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	109円13銭	25円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,633	2,995
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	12,633	2,995
普通株式の期中平均株式数(株)	115,757,603.84	115,746,606.35

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

１　当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
　当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこと、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。
 

　(1) 本事業提携の背景と目的

製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。

　(2) 吸収分割契約の要旨

①分割する事業内容	紙・板紙の販売
②承継会社の概要

名称	日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
所在地	東京都千代田区
事業内容	紙・板紙の販売
資本金	10百万円
設立年月日	平成28年７月15日
発行済株式数	200株
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	日本製紙株式会社　100％（注）１
直前事業年度の経営成績及び財政状態	―（注）２

　　（注）１．日本製紙株式会社　65％、特種東海製紙株式会社　35％（平成28年10月１日以降）

　　　　　２．平成28年７月15日に設立したため、確定した最終事業年度はありません。

　(3) 本株式引受契約の要旨

発行会社名	新東海製紙株式会社
募集株式の種類及び数	普通株式　122,500株
払込金額の総額	6,250百万円
払込期日	平成28年10月１日
大株主及び持株比率	特種東海製紙株式会社　65％、日本製紙株式会社　35％

　(4) 業績に与える影響

本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。

　２　国内無担保普通社債の募集

当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。

(1) 発行総額　300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率　　　年3.0％以内
(3) 償還期限　３年以上20年以内
(4) 発行時期　平成28年８月３日から平成29年８月１日まで
(5) 償還方法　満期一括償還
(6) 資金使途　設備投資資金、借入金の返済資金等

(追加情報)

当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、当社が米国に設立した連結子会社が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。

(1) 事業譲受けの目的

当社は現在、「第５次中期経営計画（2015～2017年度）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
　本事業譲受けにより、当社紙パック事業においては原紙から加工までの一貫体制が整い、さらなる付加価値をお客様に提供していくことが可能となります。

(2) 事業譲受けの相手会社の名称

Weyerhaeuser Company

(3) 譲受け事業の内容

ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

(4) 譲受ける資産、負債の額（平成27年12月31日現在）

資産合計	292	百万USドル
負債合計	95	百万USドル

(5) 事業譲受けの時期

平成28年度第２四半期中（予定）

なお、本事業譲受けは関係当局への届出に対する待機期間満了を要件としています。