【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。

　当第２四半期連結会計期間より、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めています。

 

 

(会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会社方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

(税金費用の計算)

　一部の連結子会社では、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱

8,801百万円

17,496百万円

大昭和・丸紅インターナショナル

8,749

7,349

従業員(住宅融資)

4,000

3,584

Amapa Florestal e Celulose S.A.　(注)

16,008

―

その他

1,009

950

計

38,568

29,380

 

（注）第１四半期連結会計期間より、当社はAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としました。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  事業撤退損

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションの持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の固定資産減損損失等によるものです。

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

139,507百万円

63,553百万円

現金及び現金同等物

139,507

63,553

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

3,478

30

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

3,477

30

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

406,963

45,207

29,518

481,689

18,075

499,765

―

499,765

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,022

1,733

30,548

34,303

22,573

56,877

△56,877

―

計

408,985

46,941

60,066

515,993

40,648

556,642

△56,877

499,765

セグメント利益

4,772

1,406

1,433

7,612

809

8,421

―

8,421

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

紙・パルプ
事業

紙関連事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

393,195

45,132

27,845

466,173

8,896

475,069

―

475,069

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,949

1,669

29,928

33,547

22,083

55,630

△55,630

―

計

395,144

46,801

57,773

499,720

30,979

530,699

△55,630

475,069

セグメント利益

4,735

2,360

2,120

9,215

1,272

10,488

―

10,488

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、17,570百万円増加しています。

 

 

(企業結合等関係)

　 取得による企業結合

当社の連結子会社であるNippon Dynawave Packaging Co.（以下、「NDP」）は、平成28年６月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との液体用紙容器原紙事業（以下、「本事業」）の譲渡契約に基づき、平成28年８月30日付で本事業を譲り受けました。

　

（1）企業結合の概要

①　相手企業の名称

Weyerhaeuser Company

②　取得した事業の内容

ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

③　企業結合を行った主な理由

　当社は現在、「第５次中期経営計画（2015年～2017年度）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
　当社紙パック事業において、原紙から加工までの一貫体制を整え、さらなる付加価値をお客様に提供していくことを可能にするため、本事業譲受を行いました。

④　企業結合日

平成28年８月30日（現地時間）

⑤　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑥　結合後企業の名称

Nippon Dynawave Packaging Co.

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間

当第２四半期連結損益計算書は、本事業を譲り受けたNDPの業績を含んでいません。

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

292,473千米ドル

（30,177百万円）

取得原価

 

292,473千米ドル

（30,177百万円）

 

　　　（注）円価額は平成28年８月末日レート（１米ドル103.18円）にて換算しています。

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

65,874千米ドル　（6,796百万円）

　なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　　　 （注）円価額は平成28年８月末日レート（１米ドル103.18円）にて換算しています。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。　

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

123円40銭

△33円44銭

　(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

14,284

△3,871

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

14,284

△3,871

普通株式の期中平均株式数(株)

115,755,935.64

115,745,521.76

 

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

　当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等

　

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記の一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。

 

　１.日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（新販売会社）

当社は、本事業について、本事業提携に先立ち、平成28年７月15日に当社の完全子会社として日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「NTI」）を設立し、発行された普通株式200株を全株式取得しました。また、平成28年10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりNTIに承継させました。承継会社であるNTIは、普通株式129,800株を発行し、当社に対して84,300株を、特種東海製紙に対して45,500株をそれぞれ割当て交付し、この結果、NTIに対する当社及び特種東海製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％、35％となりました。

 

＜共通支配下の取引等＞

(1) 取引の概要

①対象となった事業の内容

紙・板紙の販売

②企業結合日

平成28年10月１日

 

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
(当社の連結子会社)

 

⑤その他取引の概要に関する事項

当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

 

 

 (2) 実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

　

＜取得による企業結合＞

 (1) 企業結合の概要

①相手企業の名称

特種東海製紙株式会社

②取得した事業の内容

紙・板紙の販売

③企業結合を行った主な理由

当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

 

 

④企業結合日

平成28年10月１日

⑤企業結合の法的形式

特種東海製紙を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割

⑥結合後企業の名称

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
(当社の連結子会社)

 

⑦取得企業を決定するに至った
　主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、NTIを取得企業と判断しました。

 

 

　(2) 取得した事業の取得原価及び種類ごとの内訳

　　 　NTI株式の普通株式45,500株を交付していますが、取得の対価は現時点では確定していません。

　

　２.新東海製紙株式会社（新製造会社）

平成28年10月１日を効力発生日として、当社は本統合契約に定めるところに従い、新製造会社の第三者割当増資引受契約に基づいて出資を行いました。

 

＜本株式引受契約の要旨＞

 発行会社名

新東海製紙株式会社

 募集株式の種類及び数

普通株式　122,500株

 払込金額の総額

6,250百万円

 払込期日

平成28年10月１日

 大株主及び持株比率

特種東海製紙株式会社　65％、日本製紙株式会社　35％

 

　

(追加情報)

固定資産の譲渡

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議しました。

　

１. 譲渡の理由

保有資産の有効活用を図るため。

 

２. 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

現況

王子五丁目社宅　東京都北区王子５丁目11番40
　土地 6,020㎡　　建物4,576㎡

8,150百万円

540百万円

社宅・寮

西ヶ原寮・社宅　東京都北区西ヶ原２丁目８番２他
　土地 7,163㎡　　建物4,042㎡

駒込社宅　　　　東京都豊島区駒込４丁目15番40
　土地　 908㎡　　建物1,052㎡

江古田社宅　　　東京都練馬区豊玉北２丁目７番１他
　土地 1,150㎡　　建物1,042㎡

大宮前社宅　　　東京都杉並区西荻南１丁目451番３
　土地　 772㎡　　建物　611㎡

和田社宅　　　　東京都杉並区和田１丁目44番３
　土地　 248㎡　　建物　560㎡

 

 

３. 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えています。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

 

４. 譲渡の日程

平成28年９月27日

当社取締役会決議

平成28年９月29日

契約締結

平成29年３月31日

物件引渡し（予定）

 

 

５. 損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益約75億円を特別利益に計上する見込みです。

 

 

２ 【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、第93期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 3,477百万円
１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    　30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。