##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブの評価基準

時価法

#### (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械及び装置 ７～15年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

３ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

#### (3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

#### (2) ヘッジ会計の方法

#### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

##### ａ．ヘッジ手段

…為替予約

###### ヘッジ対象

…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

##### ｂ．ヘッジ手段

…金利スワップ

###### ヘッジ対象

…借入金

##### ｃ．ヘッジ手段

…金利通貨スワップ

###### ヘッジ対象

…外貨建借入金

##### ｄ．ヘッジ手段

…原油スワップ

###### ヘッジ対象

…燃料の予定購入取引

#### ③ ヘッジ方針

当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

#### ④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。

#### (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

#### (4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

###### (会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

##### (表示方法の変更)

・損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた10,510百万円は、「雑収入」として組み替えています。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた456百万円は、「固定資産売却益」102百万円、「その他」353百万円として組み替えています。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,661百万円は、「減損損失」419百万円、「その他」1,242百万円として組み替えています。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 111,808百万円 | 120,576百万円
短期金銭債務 | 66,518 | 65,333

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 2,318百万円 | 2,744百万円

（2）担保に係る債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
長期借入金(含む１年以内返済) | 1,500百万円 | 1,461百万円

３ 保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
保証債務 | 87,252百万円 | 97,277百万円

４ 貸出コミットメント(貸手側)

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 85,297百万円 | 86,397百万円
貸出実行残高 | 60,000 | 51,469
差引額 | 25,296 | 34,927

５　貸出コミットメント(借手側）

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 50,000 | 50,000

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 163,845百万円 | 182,124百万円
営業費用 | 181,203 | 182,199
営業取引以外の取引による取引高 | 46,300 | 19,654

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
運賃諸掛 | 41,276 | 百万円 | 38,290 | 百万円
販売諸掛 | 53,735 |  | 52,245 |
退職給付費用 | 1,181 |  | 1,147 |
減価償却費 | 1,116 |  | 1,040 |

おおよその割合

販売費 | 77.2％ | 76.3％
一般管理費 | 22.8 | 23.7

※３　減損損失

前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（419百万円）を計上しました。

（単位：百万円）

場所 | 種類 | 減損損失 | 備考
秋田県秋田市他 | 建物 | 69 | 遊休資産 特別損失「減損損失」
土地 | 184
その他 | 0
計 | 253
福島県いわき市 | 建物 | 42 | 停止予定資産 特別損失「減損損失」
構築物 | 2
機械及び装置 | 112
その他 | 7
計 | 165
計 | 419 |

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（3,401百万円）を計上しました。

（単位：百万円）

場所 | 種類 | 減損損失 | 備考
静岡県富士市他 | 建物 | 141 | 遊休資産 特別損失「減損損失」
構築物 | 5
土地 | 1,740
計 | 1,888
埼玉県草加市他 | 機械及び装置 | 323 | 停止予定資産 特別損失「減損損失」
その他 | 29
計 | 353
静岡県富士市 | 建物 | 1
機械及び装置 | 338
その他 | 0
計 | 340
東京都北区他 | 建物 | 806 | 処分予定資産 特別損失「減損損失」
構築物 | 11
機械及び装置 | 1
その他 | 0
計 | 819
計 | 3,401 |

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

###### (有価証券関係)

###### 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 12,973 | 44,270 | 31,297

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 12,973 | 52,079 | 39,106

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 子会社株式 | 128,866 | 164,351
| 関連会社株式 | 38,190 | 40,074

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 1,399百万円 |  | 1,319百万円
貸倒引当金 | 2,221 |  | 2,262
退職給付引当金 | 8,439 |  | 8,219
株式評価損 | 21,493 |  | 20,619
減損損失 | 9,792 |  | 10,529
繰越欠損金 | 15,226 |  | 20,274
その他 | 4,140 |  | 3,747
繰延税金資産小計 | 62,710 |  | 66,969
評価性引当額 | △39,246 |  | △41,559
繰延税金資産合計 | 23,464 |  | 25,410
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,005 |  | △2,005
圧縮特別勘定積立金 | ― |  | △2,767
その他有価証券評価差額金 | △7,269 |  | △7,667
その他 | △46 |  | △277
繰延税金負債合計 | △9,320 |  | △12,716
繰延税金資産の純額 | 14,144 |  | 12,694

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ |  | 税引前当期純損失を計
（調整） |  |  | 上しているため、記載
交際費の損金不算入額 | 0.9 |  | を省略しています。
受取配当金の益金不算入額 | △45.5 |  |
評価性引当額の増減 | 11.3 |  |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.9 |  |
その他 | 1.7 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.4 |  |

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。