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当第３四半期連結累計期間
(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、Amapa Florestal e Celulose S.A.の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。

　第２四半期連結会計期間より、Nippon Dynawave Packaging Co.の全発行株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めています。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、新東海製紙株式会社の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めています。また、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

(会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

(会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

(税金費用の計算)

　一部の連結子会社では、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
日本製紙石巻エネルギーセンター㈱	8,801百万円	19,681百万円
大昭和・丸紅インターナショナル	8,749	8,720
従業員(住宅融資)	4,000	3,356
Amapa Florestal e Celulose S.A. (注)	16,008	―
その他	1,009	1,710
計	38,568	33,469

　　（注）第１四半期連結会計期間より、当社はAmapa Florestal e Celulose S.A.を連結子会社としています。

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業撤退損

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー社の持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の事業撤退に伴い見込まれる損失によるものです。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

配当金支払額