(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

195,745

21,547

13,789

231,083

4,172

235,255

―

235,255

セグメント間の内部
売上高又は振替高

906

903

14,565

16,376

10,947

27,323

△27,323

―

計

196,652

22,451

28,355

247,459

15,120

262,579

△27,323

235,255

セグメント利益

2,843

1,104

1,088

5,037

486

5,524

―

5,524

 

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

 　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、16,299百万円増加しています。
 

  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

紙・パルプ事業

紙関連事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

211,839

24,420

14,810

251,070

4,568

255,639

―

255,639

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,341

582

15,497

19,422

11,013

30,435

△30,435

―

計

215,181

25,003

30,308

270,492

15,581

286,074

△30,435

255,639

セグメント利益
又は損失(△)

△280

1,984

868

2,572

547

3,120

―

3,120

 

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

 　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、平成29年３月２日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社（正式名称：Bio Pappel S.A.B de C.V.)の米国子会社であるマッキンリー社（正式名称：McKinley Paper Company）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡することで合意しました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

Mckinly Paper Company

② 分離した事業の内容

電話帳用紙を中心とする中質紙製品の製造・販売、再生可能電力の発電・販売

③ 事業分離を行った主な理由

　日本製紙ＵＳＡ社の製品は、北米市場を中心に長年にわたり販売実績を上げてきたものの、近年は急激な需要減少により厳しい事業環境が続いていました。こうした中で、当社は第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）で掲げる「事業構造の転換」の観点から、北米での印刷・出版用紙事業から撤退する方針を発表し、日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡しました。

④ 事業分離日

平成29年３月31日（現地時間）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業撤退損　14,963百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

497

百万円

資産合計

497

百万円

流動負債

78

百万円

負債合計

78

百万円

 

③ 会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額と、契約に基づき見込まれる債務等について、平成29年３月期において事業撤退損として特別損失に計上しています。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

紙・パルプ事業

 

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

1,138

百万円

営業損失(△)

△937

百万円

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

　　１株当たり四半期純利益金額

25円88銭

48円26銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,995

5,585

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

2,995

5,585

    普通株式の期中平均株式数(株)

115,746,606.35

115,736,171.39

 

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　

 

(重要な後発事象)

１　当社による社債の発行

 

当社は、平成28年８月３日開催の取締役会決議に基づき、第14回無担保社債100億円を平成29年７月24日に発行しました。

日本製紙株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1) 発行総額　　100億円
(2) 利率　　　　年0.49％
(3) 発行価額　　額面100円につき100円
(4) 償還方法　　満期一括償還
(5) 償還期限　　平成39年７月23日（10年債）
(6) 資金使途　　設備投資資金、借入金の返済資金等

 

２　国内無担保普通社債の募集

 

当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。

(1) 発行総額　　300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率　　　　年3.0％以内
(3) 償還期限　　３年以上20年以内
(4) 発行時期　　平成29年８月３日から平成30年８月１日まで
(5) 償還方法　　満期一括償還
(6) 資金使途　　設備投資資金、借入金の返済資金等

 

３　塗工紙の生産体制見直しに関する決議

 

当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、塗工紙の国内需要の減少を踏まえ、生産設備の停機を決議しました。

 

(1) 塗工紙の生産体制見直しの理由

印刷用紙の国内需要は少子化や電子媒体の伸長により構造的な減少傾向にあり、その中でも塗工紙は年率約４パーセントのマイナス成長が続いています。今後もその傾向は継続すると見込まれるため、当社は、２台の塗工機で生産する塗工紙を他工場に集約し、より効率的な生産体制を実現することで、塗工紙事業の競争力強化を図ります。

 

(2) 停機する生産設備

工場名

設備名称

生産能力
（千t/年）

品種

秋田工場

１号塗工機

150

上質コート紙
軽量コート紙

石巻工場

２号塗工機

90

上質コート紙

 

 

(3) 計画の実施時期

　平成30年５月末に生産設備の停機を予定しています。

 

(4) 当該事象の損益に与える影響

　当計画の実施にあたり、固定資産の減損損失等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。