(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
  当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

　各セグメントで扱っている主な製品、サービスは、以下のとおりです。

紙・パルプ事業

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

紙関連事業

紙加工品、化成品の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	紙・パルプ事業	紙関連 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	820,047	89,229	63,530	972,807	19,621	992,428	―	992,428
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,172	3,231	63,233	72,637	44,551	117,188	△117,188	―
計	826,220	92,460	126,764	1,045,444	64,172	1,109,617	△117,188	992,428
セグメント利益	10,847	5,244	4,760	20,852	2,912	23,764	―	23,764
セグメント資産	1,008,956	88,219	76,286	1,173,461	36,183	1,209,645	179,240	1,388,885
その他の項目
減価償却費	47,952	5,089	943	53,984	1,098	55,083	―	55,083
のれんの償却額	2,029	―	―	2,029	―	2,029	―	2,029
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	41,736	6,229	1,061	49,027	2,262	51,289	―	51,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント資産の調整額179,240百万円には、セグメント間債権債務消去等△54,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,887百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	紙・パルプ事業	紙関連 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	868,487	94,666	62,777	1,025,931	20,567	1,046,499	―	1,046,499
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,663	1,777	68,835	81,275	44,683	125,959	△125,959	―
計	879,150	96,443	131,613	1,107,207	65,251	1,172,458	△125,959	1,046,499
セグメント利益	3,254	7,087	4,481	14,823	2,790	17,613	―	17,613
セグメント資産	1,069,739	105,083	69,413	1,244,236	30,806	1,275,043	157,993	1,433,036
その他の項目
減価償却費	50,413	5,410	942	56,766	1,126	57,892	―	57,892
のれんの償却額	2,049	―	―	2,049	―	2,049	―	2,049
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	61,240	8,479	1,110	70,831	1,934	72,765	―	72,765

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント資産の調整額157,993百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,375百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
850,442	44,360	54,970	19,509		23,145	992,428

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
592,869	46,440	5,840	26,223		15,439	686,813

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
868,931	48,891	79,169	27,394		22,113	1,046,499

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	オセアニア	アジア	北米		その他	合計
623,331	49,358	5,924	25,075		14,237	717,927

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
減損損失	10,430	477	16	10,924	―	10,924	―	10,924

（注）米国の連結子会社の事業売却に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業撤退損」に含めて表示しています。
 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
減損損失	4,797	―	―	4,797	―	4,797	―	4,797

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
当期償却額	2,029	―	―	2,029	―	2,029	―	2,029
当期末残高	7,727	―	―	7,727	―	7,727	―	7,727

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	紙・パルプ 事業	紙関連事業	木材・建材 ・土木建設 関連事業	計
当期償却額	2,049	―	―	2,049	―	2,049	―	2,049
当期末残高	5,635	―	―	5,635	―	5,635	―	5,635

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等  の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	日本製紙 石巻エネルギーセンター(株)	宮城県 石巻市	3,350	発電設備の運転・維持・管理及び電力の卸供給販売	(所有) 直接70.0	債務保証	債務保証	19,681	―	―

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料を受領しています。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　                113,329百万円

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　    178,533

　　流動負債合計                       　  72,053

　　固定負債合計                           64,594

　　純資産合計                            155,215

　　売上高                                202,542

　　税引前当期純利益金額              　   16,914

　　当期純利益金額                       　14,087

　　(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　                131,582百万円

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　    177,089

　　流動負債合計                       　  80,859

　　固定負債合計                           61,459

　　純資産合計                            166,353

　　売上高                                209,829

　　税引前当期純利益金額              　   19,241

　　当期純利益金額                       　15,395

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	3,714円63銭	3,776円26銭
１株当たり当期純利益	72円57銭	67円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,399	7,847
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	8,399	7,847
普通株式の期中平均株式数(株)	115,742,808.36	115,733,309.46

(重要な後発事象)

１　洋紙事業における生産体制の再編成

当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、洋紙事業の生産体制について再編成を行うことを決議しました。

　(1) 背景と目的

リーマンショック以降、日本国内における洋紙の需要はITの進展により構造的な減少が続いており、生産体制の再編成を実施することで、一層の需給バランス適正化とともに、固定費削減と稼働率向上を実現し、洋紙事業の収益構造の改善を図ります。

　(2) 停機する生産設備の概要

生産拠点	設備	能力 （千トン/年）	主な生産品種	停機時期 （予定）
日本製紙 北海道工場勇払事業所	２号抄紙機	24	紙器原紙	平成32年１月
	４号抄紙機	25	工程紙 他	平成32年１月
	５号抄紙機	88	上質紙 他	平成32年１月
	６号抄紙機	116	新聞用紙	平成32年１月
日本製紙 富士工場（富士）	２号抄紙機	17	色上質紙 他	平成31年９月
	11号抄紙機	49	微塗工紙、中下級紙	平成31年６月
	12号抄紙機	69	再生PPC 他	平成31年３月
日本製紙 釧路工場	８号抄紙機	143	新聞用紙	平成31年７月

　(3) 当該事象の損益に与える影響

固定資産の減損損失等として、平成31年３月期連結業績において特別損失約200億円の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。

２　セグメント区分の変更

当連結会計年度において、当社グループは、「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」及び「木材・建材・土木建設関連事業」を報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度より「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」及び「木材・建材・土木建設関連事業」に変更することとしました。

なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。