【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

(税金費用の計算方法の変更)

　従来、一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しています。これは、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

大昭和・丸紅インターナショナル

8,149百万円

7,062百万円

従業員(住宅融資)

3,227

2,826

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱（注）

19,681

―

その他

1,726

2,125

計

32,783

12,015

 

（注）第１四半期連結会計期間より、当社は日本製紙石巻エネルギーセンター㈱を連結子会社としています。

　

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

―百万円

2,189百万円

支払手形

―

6,821

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  事業撤退損

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー社の持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の事業撤退に伴い見込まれる損失によるものです。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日

　至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日
　至  平成29年12月31日)

減価償却費

40,400百万円

42,747百万円

のれんの償却額

1,520

1,536

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,478

30

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

3,477

30

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

3,477

30

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

紙・パルプ
事業

紙関連
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

602,759

67,444

42,600

712,804

13,930

726,735

―

726,735

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,113

2,478

46,440

52,032

33,319

85,352

△85,352

―

計

605,872

69,922

89,041

764,836

47,250

812,087

△85,352

726,735

セグメント利益

7,555

3,956

3,213

14,726

1,915

16,642

―

16,642

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「木材・建材・土木建設関連事業」のセグメント資産が、16,035百万円増加しています。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

紙・パルプ
事業

紙関連
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

649,470

72,833

45,346

767,650

14,952

782,602

―

782,602

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,304

1,471

51,350

61,127

33,404

94,531

△94,531

―

計

657,775

74,305

96,697

828,778

48,356

877,134

△94,531

782,602

セグメント利益

735

5,985

3,021

9,742

1,855

11,598

―

11,598

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・パルプ事業」セグメントにおいて、北上製紙株式会社の事業撤退決定に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。

また、同セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において4,710百万円です。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

△54円32銭

66円41銭

　 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△6,287

7,686

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△6,287

7,686

普通株式の期中平均株式数(株)

115,744,273.83

115,734,330.46

 

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。