文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換を推し進めています。
当第１四半期累計期間の業績につきましては、連結売上高260,864百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益6,730百万円（前年同期比115.7％増）、連結経常利益8,485百万円（前年同期比58.5％増）となりました。また生産体制再編成費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,510百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,585百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙は、飲料関係を中心に荷動きが堅調であったものの、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、輸出は、洋紙、板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は181,976百万円（前年同期比0.4％増）、連結営業損失は493百万円（前年同期は連結営業損失2,895百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、口栓付き紙容器の拡販により果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前年同期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は49,194百万円（前年同期比0.9％増）、連結営業利益は3,270百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（エネルギー事業）
平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は8,658百万円（前年同期比137.0％増）、連結営業利益は2,296百万円（前年同期比240.6％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木などの販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は13,746百万円（前年同期比7.2％減）、連結営業利益は985百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（その他）
その他の連結売上高は7,289百万円（前年同期比2.5％増）、連結営業利益は448百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から12,365百万円増加し、1,442,257百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11,640百万円、受取手形及び売掛金が10,462百万円、たな卸資産が4,996百万円増加し、有形固定資産が18,521百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から22,747百万円増加し、1,009,240百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から10,381百万円減少し、433,016百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,461百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて
(1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からの３年間で推進してきた第５次中期経営計画では既存事業の競争力強化と、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業として事業構造転換に取り組みました。
本年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については生産体制の再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,626百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご覧ください。