【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

大昭和・丸紅インターナショナル

6,431百万円

5,204百万円

従業員(住宅融資)

2,784

2,544

その他

2,128

1,826

計

11,344

9,574

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　生産体制再編成費用

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

48,285百万円

43,583百万円

現金及び現金同等物

48,285

43,583

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

3,477

30

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,477

30

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙

事業

生活関連

事業

エネルギー

事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

364,982

96,192

7,779

29,902

498,857

15,024

513,882

―

513,882

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,421

1,886

―

31,861

40,170

22,058

62,229

△62,229

―

計

371,404

98,078

7,779

61,764

539,027

37,083

576,111

△62,229

513,882

セグメント利益
又は損失(△)

△6,702

6,558

1,580

1,732

3,169

1,295

4,464

631

5,096

 

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

 　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙事業」セグメントにおいて、塗工紙の生産体制見直しに伴い、事業用資産の停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,218百万円です。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

紙・板紙

事業

生活関連

事業

エネルギー

事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

363,675

100,540

18,221

27,963

510,401

15,113

525,515

―

525,515

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,741

3,564

―

31,258

41,565

22,519

64,084

△64,084

―

計

370,417

104,105

18,221

59,222

551,966

37,633

589,599

△64,084

525,515

セグメント利益
又は損失(△)

△2,538

6,225

4,324

2,241

10,253

1,204

11,457

319

11,776

 

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

 　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において15,316百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成30年３月31日)

 

その他有価証券

 

取得原価
(百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

  株式

26,450

57,252

30,801

合計

26,450

57,252

30,801

 

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額8,673百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度において、有価証券について1,731百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式1,399百万円を含みます）減損処理を行っています。なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

 

取得原価
(百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

  株式

26,777

65,752

38,975

合計

26,777

65,752

38,975

 

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額8,074百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがとが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 
(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)

44円12銭

△52円09銭

　(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

5,105

△6,028

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

5,105

△6,028

普通株式の期中平均株式数(株)

115,735,413.62

115,727,980.81

 

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

持分法適用関連会社株式の譲渡

当社は、平成30年10月４日開催の取締役会において、当社及び当社100％連結子会社の大昭和北米コーポレーション（正式名称：Daishowa North America Corporation）が、米国の大手市販パルプ会社 Mercer International社（正式名称：Mercer International Inc.）に対し、当社の持分法適用関連会社の大昭和丸紅インターナショナル（正式名称：Daishowa-Marubeni International Ltd.、以下「DMI社」）の株式を譲渡することを決議し、10月４日に譲渡契約を締結しました。

　

(1) 株式譲渡の理由

　市販パルプの製造、販売を目的とするDMI社は、北米市場やアジア市場を中心に長年にわたり販売実績を上げてきましたが、一方で当社は、「事業構造転換」の観点から事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めており、今回その一環としてDMI社の株式を譲渡することとしました。

　

(2) 株式譲渡の概要

① 譲渡相手先の名称　　　　　Mercer International Inc.

② 譲渡相手先の事業内容　　　市販パルプの製造・販売、電力の発電・販売、薬品の製造・販売

③ 契約締結日　　　　　　　　平成30年10月４日

④ 株式譲渡期日　　　　　　　平成30年11月30日（予定）

⑤ 譲渡株式数　　　　　　　　6,125,000株

⑥ 譲渡価額　　　　　　　　　465百万CAドル（うち当社グループ持分相当232百万CAドル）

⑦ 譲渡後の持分比率　　　　　０％

　

(3) 業績に与える影響

　本株式譲渡に伴い、平成31年３月期第３四半期連結累計期間において、当社所有の株式価値試算値に基づき関係会社株式売却損約60億円を特別損失に計上する見込みです。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。